「改憲派」の政治ごっこは国民を不幸にする

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記憶のための記録。

繰り返しになりますけど、国民のための政治、人権尊重、国民主権、などという、先進民主国では最も重視される政治思想がここで報道されている政治家たちにはみごとなまでに希薄です。自分たちの権力欲のおもむくままに、自分たちがやりたいことだけを自分勝手に要求しているだけ。つまり、国民が自分たちに奉仕し、自分たちの思うままに動く国家を作りたいだけなのです。こんな政治家たちに権力を与え続けたら、特に政治権力や経済権力があるわけではない国民は必ず不幸になります。2万パーセント断言できます。

特に、復古主義の読売新聞は、そういう政治家たちと一緒になってそのような反民主国家への後退を夢見ているかのような力みかえった様子を行間から見せています。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120228-OYT1T00431.htm
2012年2月28日11時33分

　自民党は２７日、第２次憲法改正草案の原案をまとめた。

　２００５年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。
　原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。
　第１章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。
　前回草案では改定しなかった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第９条３項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
　第３章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。
　第４章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。
　第５章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第９章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。
　緊急事態条項は、第８章の２として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。
　自民党は、党内議論を経て、４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効６０周年までに成案をまとめる方針だ。
（2012年2月28日11時33分 読売新聞）

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
■たちあがれ日本、自主憲法素案作成へ
http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201202080489.html
2012年2月8日18時8分

　たちあがれ日本の平沼赳夫代表は８日、記者会見で、自主憲法の素案作りに着手する方針を明らかにした。党内に調査会を置き、サンフランシスコ平和条約の発効から６０年にあたる４月２８日までに案をまとめる。平沼氏は素案について「総選挙で世に問うていきたい」と述べた。憲法改正をめぐっては自民党も独自の改正案をまとめ、今国会に提出する方針。


■ 「国の統治機構変える」　橋下市長、維新の会の狙い語る
http://www.asahi.com/politics/update/0210/TKY201202090839.html
2012年2月10日4時4分

インタビューに答える橋下徹大阪市長＝９日、大阪市役所、筋野健太撮影

　橋下徹大阪市長は９日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「今の日本の統治機構では（政策の実現は）絶対無理だ。統治機構を変えるメンバーを（国政に）送り込みたい」と語った。自ら代表を務める大阪維新の会が国政に進出する最大の狙いは、中央集権型の政治の変革にあるとの姿勢を鮮明にしたものだ。
　橋下氏は「統治機構が分散型になっていない。国がお金を集めて地方に渡す仕組みを断たないといけない」と指摘し、地方交付税の廃止や道州制の導入を掲げる考えを表明。既存政党との連携について慎重な姿勢を示す一方、既存政党を離れた政治家と連携する条件について「地方交付税廃止や道州制を本気でやってくれるかどうかだ」と述べた。
　自らの国政への立候補については「僕は国会議員にはならない」と改めて否定する一方、「市長の立場、大阪維新の会代表の立場で、維新の会が掲げた方向性を実現できるように全力を尽くす」と述べた。
　国政レベルの課題について「僕らは何をやるかまだ示していない」と述べ、公約作成を本格化させる考えを表明。年金制度について「掛け捨て型」を提案し、「稼いだお金はあの世に持っていけない。資産のある人は掛け捨てになる」と説明した。「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」と述べ、資産課税を強めるべきだとの考えを示した。
　また、数値目標などを明示するマニフェストを掲げて戦う国政選のあり方について「政治家に渡される裁量があまりに狭くなってきた。これでは政治ができない。今までやってきたことや大きな方向性を示したうえで、ある種の白紙委任が必要だ」と語った。（西山公隆）


■石原新党、３月に政策公表　「自衛隊は国軍」など
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160560.html
2012年2月16日21時32分

　国民新党の下地幹郎幹事長は１６日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党の結党時期について「３月後半から４月（下旬）の連休まで」と語った。自衛隊を「国軍」と位置づけるなど新党の政策の全体像を３月までに公表する方針も表明した。
　下地氏は、亀井静香代表らが石原氏と合意した新党の政策についてすりあわせ作業を進めている。講演では新党の政策について「自衛隊を国軍というしっかりとした名前にする」と強調。憲法改正の発議を現行の衆参国会議員の３分の２から２分の１に緩和することや皇室典範の改正なども盛り込む方針という。


■石原知事、維新の船中八策を絶賛　「国家観がある」
http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170446.html
2012年2月17日19時41分

　石原慎太郎・東京都知事は１７日の会見で、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）がまとめた衆院選向けの公約集「船中八策」の骨格について、「大賛成のところがある」と評価した。
　首相公選制の導入については「いいことだ。中曽根（康弘）さんが若いころ言って、僕も演説をやったことがある」。参院廃止についても「参議院はもういらない。二院制はナンセンス」と同意した。
　たちあがれ日本の平沼赳夫代表が船中八策を「国家観がない」と批判したことには、「そんなことない。随分国家観あると思うけどね」と持ち上げた。


■自民が憲法改正原案　「元首」に天皇、「自衛軍」創設も
http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202270667.html
2012年2月28日10時48分

　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。
　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。
　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。


■橋下氏、９条改正議論を公約に　「国民投票やる」
http://www.asahi.com/politics/update/0225/OSK201202250001.html
2012年2月25日10時36分

　大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２４日、戦争の放棄などを定めた憲法９条の改正について、報道陣に「２年間かけて議論し、国民投票をやる。そこまでが大阪維新の会が主張すること」と述べ、次期衆院選向けの維新の会の政策集「船中八策」に盛り込む考えを示した。
　橋下氏は９条の重要性について「日本の国柄を決める天皇制と同じくらいの問題」との認識を示し、「日本人全体で９条をどうするか決めなきゃいけない時に来ている」と主張した。
　憲法改正案の発議に衆参両議院の３分の２以上の賛成が必要と定める９６条の改正を先行させる考えを示した。そのうえで、９条の改正内容については「政治家がああだこうだと決めず、国民のみなさんに決めていただく」「国民の考えに乗っかって政治をやるのもありだ」とし、公約ではプロセスを示すだけにとどめる考えだ。

（転載ここまで）