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消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望開ける
消費税大増税の論拠突き崩す 政治の姿勢変えれば展望開ける/衆院予算委 志位委員長の基本的質疑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0.html
(抜粋)
■なぜ富裕層に２年間で１兆円もの減税バラマキか
志位 きょうは、私たちの「提言」にかかわって、二つの点にしぼって残りの時間に、聞きたいと思います。
一つは、富裕層への課税の問題です。
パネルをご覧ください（パネル６）。これは国税庁の申告納税者の統計から、申告所得階層別の所得税負担率をグラフにしたものです。驚くべきことに、所得が１億円を超えますと、逆に負担率が下がってしまいます。これは、所得税の最高税率が引き下げられたうえに、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからであります。とくに証券優遇税制――株の取引や配当にかかる税金が、本来２０％のところを１０％に減税されつづけている。証券税制は、欧米ではだいたい３０％です。日本の１０％というのはあまりに異常きわまる低い水準というほかないものです。
図 パネル６
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0o.jpg
それなのに、総理は、税率１０％という証券優遇税制を２年間延長することを決めました。２年間延長で約１兆円のバラマキですよ。私が、代表質問で「なぜ延長したのか」とただしますと、総理は、「景気回復に万全を期すため」だと答弁されました。総理にうかがいたい。証券優遇税制を延長することが景気とどうして関係するのですか。景気とはまったく無関係じゃないですか。総理、自分の答弁ですから答えてください。
首相 いわゆる景気の影響の言及をさせていただきましたけれども、証券金融業界がしっかりとこういう景気のなかで機能するようにと、そしてそのマーケットが機能するようにという意味で申し上げましたが、ご指摘のこの水準、所得税負担率、そういう傾向はあると私も思います。したがって、経済金融情勢が急変しない限りにおきましては、１４年１月から、着実に本則税率に戻したい、２０％に戻すことにしたいと考えております。
■証券優遇税制をただし、最高税率を引き上げ、「富裕税」の創設を
志位 「戻す」、「戻す」といいながら、何度も延長され続けてきたのが証券優遇税制なんですね。いま、どうして景気と関係するのかと（質問したのに）、まったくお答えになれないじゃないですか。
「世界でもっとも有名な投資家｣といわれ｢私たち富裕層に課税強化を」と訴えておられるウォーレン・バフェット氏が、「ニューヨーク・タイムズ」でのべている発言を持ってまいりました。そこで彼は、こういっております。「私は、６０年も投資家たちと仕事をしてきたが、１９７６年、７７年にキャピタルゲインの税率が３９・９％だった時でさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない」。６０年間、一人も見たことはない（という）。「人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった」
私は、株をやっていませんけれども、税率と投資は関係ないと、投資の一番の専門家が言っているわけですね。証券優遇税制というのは景気とは何の関係もない。こんなところに１兆円もばらまくというのは本当に許されないことであって、いまからでもすぐに２０％の本則に戻すとともに、高額の株取引・配当は欧米なみの３０％にすることを私たちは求めるものです。
それから、政府がすすめようとしている所得税の最高税率の５％（の引き上げ）、これをやったとしても、この赤の折れ線グラフ（パネル６の細線）くらいにしかならないんですよ。焼け石に水なんです。ですから所得税・住民税は、最高税率を９８年の水準の６５％に、そして相続税は７０％に戻すべきです。さらに高額な株や不動産など資産に課税する「富裕税」を創設する――相続税対象額で５億円を超える資産にたいして１％から３％の累進課税を行うことを新たに提案したいと思います。検討をお願いしたいと思っております。
■どうして法人税減税が「雇用」や「国内投資」につながるか
志位 そのうえでもう一点、政府が消費税大増税を打ち出す一方で、なぜ来年度から、法人税を１・４兆円も減税するのか。いま、中小企業は７３％が赤字ですから、法人税減税の大部分は、大企業への恩恵となります。この問題について、私が本会議でただしたのに対して、総理は、「雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施する」と答えました。しかし、どうして法人税の引き下げが「雇用」や「国内投資」につながるのか。端的にお答え願いたい。
財務相 いま、６段階である所得税については、委員長からご指摘もありましたけれども、これは５％、最高税率を４０から４５に引き上げるということで、少し、累進制をもう一回考えようということで、いまやっております。中小企業のことをずっと先ほどからおっしゃっていましたが、実は大企業の法人税率の引き下げと同時に中小企業の法人税率も引き下げております。ですから、大企業優先だという言葉はあたらないと思うんです。
首相 今般の法人税の実効税率引き下げは、さまざまなご要請がありました。やはり企業の国際競争力を考えたときに、グローバルなスタンダートからみれば、もっと下げてもいいのではないかという観点で、その意味では、産業空洞化に歯止めをかけるという観点がありました。あるいは外国からも企業に入ってもらおうという観点もありました。そして、いまご指摘のありましたとおり、私どもとしては、設備投資であるとか、雇用吸収に資する、キャッシュフローが増えるという分も、法人が投資や雇用につなげていくという可能性に期待をしているところでございます。
志位 中小企業にも（恩恵がある）、とおっしゃられましたけれど、多くは赤字なんですよ、７３％が。ですから、法人税減税の恩恵はないんですね、中小企業の多くには。そして、利益のある中小企業も平均の利益率は非常に薄いんです。ですから、法人税減税は本当に大企業を優遇する措置だということ言っておきたい。
そのうえで私が聞いたのは、何で法人税減税すると「雇用」や「国内投資」につながるのかということですよ。それに対してお答えがない。
> パネル6 申告所得階級別の所得負担率
> http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0o.jpg
> 細線は政府が計画している「最高税率5%引き上げ」などを実施した場合。
> 政府がすすめようとしている所得税の最高税率の５％（の引き上げ）、これをやったとしても、この赤の折れ線グラフ（パネル６の細線）くらいにしかならないんですよ。焼け石に水なんです。
所得税の最高税率の５％程度でしかない引き上げや、給付付き税額控除・給付金などでは、
「高所得者の負担が軽いという逆進性」を解消するには全く不足である。
これで消費税の逆進性が解消されるとするのは、詐欺としか思えない。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0.html
(抜粋)
■なぜ富裕層に２年間で１兆円もの減税バラマキか
志位 きょうは、私たちの「提言」にかかわって、二つの点にしぼって残りの時間に、聞きたいと思います。
一つは、富裕層への課税の問題です。
パネルをご覧ください（パネル６）。これは国税庁の申告納税者の統計から、申告所得階層別の所得税負担率をグラフにしたものです。驚くべきことに、所得が１億円を超えますと、逆に負担率が下がってしまいます。これは、所得税の最高税率が引き下げられたうえに、証券取引や土地取引による所得は分離課税とされ、税率が低くなっているからであります。とくに証券優遇税制――株の取引や配当にかかる税金が、本来２０％のところを１０％に減税されつづけている。証券税制は、欧米ではだいたい３０％です。日本の１０％というのはあまりに異常きわまる低い水準というほかないものです。
図 パネル６
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0o.jpg
それなのに、総理は、税率１０％という証券優遇税制を２年間延長することを決めました。２年間延長で約１兆円のバラマキですよ。私が、代表質問で「なぜ延長したのか」とただしますと、総理は、「景気回復に万全を期すため」だと答弁されました。総理にうかがいたい。証券優遇税制を延長することが景気とどうして関係するのですか。景気とはまったく無関係じゃないですか。総理、自分の答弁ですから答えてください。
首相 いわゆる景気の影響の言及をさせていただきましたけれども、証券金融業界がしっかりとこういう景気のなかで機能するようにと、そしてそのマーケットが機能するようにという意味で申し上げましたが、ご指摘のこの水準、所得税負担率、そういう傾向はあると私も思います。したがって、経済金融情勢が急変しない限りにおきましては、１４年１月から、着実に本則税率に戻したい、２０％に戻すことにしたいと考えております。
■証券優遇税制をただし、最高税率を引き上げ、「富裕税」の創設を
志位 「戻す」、「戻す」といいながら、何度も延長され続けてきたのが証券優遇税制なんですね。いま、どうして景気と関係するのかと（質問したのに）、まったくお答えになれないじゃないですか。
「世界でもっとも有名な投資家｣といわれ｢私たち富裕層に課税強化を」と訴えておられるウォーレン・バフェット氏が、「ニューヨーク・タイムズ」でのべている発言を持ってまいりました。そこで彼は、こういっております。「私は、６０年も投資家たちと仕事をしてきたが、１９７６年、７７年にキャピタルゲインの税率が３９・９％だった時でさえ、税率を理由として投資から遠ざかる人を見たことはない」。６０年間、一人も見たことはない（という）。「人々はもうけるために投資する。税が投資を怖がらせることはなかった」
私は、株をやっていませんけれども、税率と投資は関係ないと、投資の一番の専門家が言っているわけですね。証券優遇税制というのは景気とは何の関係もない。こんなところに１兆円もばらまくというのは本当に許されないことであって、いまからでもすぐに２０％の本則に戻すとともに、高額の株取引・配当は欧米なみの３０％にすることを私たちは求めるものです。
それから、政府がすすめようとしている所得税の最高税率の５％（の引き上げ）、これをやったとしても、この赤の折れ線グラフ（パネル６の細線）くらいにしかならないんですよ。焼け石に水なんです。ですから所得税・住民税は、最高税率を９８年の水準の６５％に、そして相続税は７０％に戻すべきです。さらに高額な株や不動産など資産に課税する「富裕税」を創設する――相続税対象額で５億円を超える資産にたいして１％から３％の累進課税を行うことを新たに提案したいと思います。検討をお願いしたいと思っております。
■どうして法人税減税が「雇用」や「国内投資」につながるか
志位 そのうえでもう一点、政府が消費税大増税を打ち出す一方で、なぜ来年度から、法人税を１・４兆円も減税するのか。いま、中小企業は７３％が赤字ですから、法人税減税の大部分は、大企業への恩恵となります。この問題について、私が本会議でただしたのに対して、総理は、「雇用や国内投資の拡大を図る観点から実施する」と答えました。しかし、どうして法人税の引き下げが「雇用」や「国内投資」につながるのか。端的にお答え願いたい。
財務相 いま、６段階である所得税については、委員長からご指摘もありましたけれども、これは５％、最高税率を４０から４５に引き上げるということで、少し、累進制をもう一回考えようということで、いまやっております。中小企業のことをずっと先ほどからおっしゃっていましたが、実は大企業の法人税率の引き下げと同時に中小企業の法人税率も引き下げております。ですから、大企業優先だという言葉はあたらないと思うんです。
首相 今般の法人税の実効税率引き下げは、さまざまなご要請がありました。やはり企業の国際競争力を考えたときに、グローバルなスタンダートからみれば、もっと下げてもいいのではないかという観点で、その意味では、産業空洞化に歯止めをかけるという観点がありました。あるいは外国からも企業に入ってもらおうという観点もありました。そして、いまご指摘のありましたとおり、私どもとしては、設備投資であるとか、雇用吸収に資する、キャッシュフローが増えるという分も、法人が投資や雇用につなげていくという可能性に期待をしているところでございます。
志位 中小企業にも（恩恵がある）、とおっしゃられましたけれど、多くは赤字なんですよ、７３％が。ですから、法人税減税の恩恵はないんですね、中小企業の多くには。そして、利益のある中小企業も平均の利益率は非常に薄いんです。ですから、法人税減税は本当に大企業を優遇する措置だということ言っておきたい。
そのうえで私が聞いたのは、何で法人税減税すると「雇用」や「国内投資」につながるのかということですよ。それに対してお答えがない。
> パネル6 申告所得階級別の所得負担率
> http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-12/2012021205_01_0o.jpg
> 細線は政府が計画している「最高税率5%引き上げ」などを実施した場合。
> 政府がすすめようとしている所得税の最高税率の５％（の引き上げ）、これをやったとしても、この赤の折れ線グラフ（パネル６の細線）くらいにしかならないんですよ。焼け石に水なんです。
所得税の最高税率の５％程度でしかない引き上げや、給付付き税額控除・給付金などでは、
「高所得者の負担が軽いという逆進性」を解消するには全く不足である。
これで消費税の逆進性が解消されるとするのは、詐欺としか思えない。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
２年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが２度（３度も？）飛津木野宇佐儀死刑FAQ （適宜更新）Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは，ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ （適宜更新）戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり，死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン（1964.6.18～2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ （適宜更新）ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは，、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後，ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反＝憲法９８条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。＞ewkefcさん＞自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
＞コロナウィルスに感ewkefc