コメント
同時に大阪市労組の市長選支援を巡る組織ぐるみ恫喝の疑いも判明。一緒に監視してもらいますか。なんというか、物事って絶対単純には進まないな、と思うこの頃です。
情けない話ですね
この種の話はジミントー時代からありました。
あるブログより転用して紹介しましょう。なお、分かりやすく書き直しています。
衆議院選挙茨城二区では日立製作所経営陣の主導権の元で梶山静六と塚原俊平の地盤割り（これを久慈川協定と称した）を行い、自民党二人が当選するように仕組んでいました。
一方、日立労働組合は「原子力発電に対して穏健な意見を持つ社会党候補」を推薦しました。自民党の一人の候補が票を取りすぎると、この図式が崩れ、反原発の社会党候補が当選する可能性があったので、選挙の際は会社公認で、協力会社や出入り業者を巻き込み猛烈な選挙運動を行っていたのです。
勤務時間中に選挙運動のために外出してもおとがめなし、外注先や社宅を回るに際しては、会社や労働組合からはタクシー券が支給されるありさまです。一九七四年の参議院選挙では日立製作所とそのグループは、全国区の山東昭子候補（自民党、三十二歳、タレント）に投票するよう自民党から割り当てを受け、所謂「企業ぐるみ選挙」がをやらかしたのです。
そのほかにも全国区では、住友グループがブリジストン創業者の鳩山威一郎、芙蓉グループが斉藤栄三郎(大昭和製紙創業者一族の次男)、鹿島建設・日本鋼管が佐藤信二候補（何れも自民党）を推し当選した一方、三菱グループが推した坂健や川崎製鉄・川崎重工が推した玉置猛夫は落選したそうです（一九七四年七月九日付朝日新聞）。
http://blog.goo.ne.jp/tatsuouemura/e/43d0c2a2433a6d9ddc13c2dcf2413d00
ですから、組織による選挙活動は政党以外禁止して行えば即座に摘発すればいいのです。
今回のケースも悪質です。ましてや公権力がジミントー候補を事実上推薦して投票を押し付けていた呆れた実態です。
今回の暴挙でなおさら、ジミントー候補は不利になりましたがなおさら厳しい姿勢で臨むべきでしょう。この行為は自国民を侮辱するとんでもないことです。そういう連中を支持する輩が愛国心を語るとすれば恥もこの上ないと言うものでしょう。
君が代日の丸を押し付けた文部省の高石邦男前事務次官はリクルートコスモスから賄賂を受け取っていたことが暴かれた際｢妻が受け取った｣と嘘ばかり並び立てていましたが、証人喚問で真部の愛国心とやらを聞いてやりましょうか(笑)。
あるブログより転用して紹介しましょう。なお、分かりやすく書き直しています。
衆議院選挙茨城二区では日立製作所経営陣の主導権の元で梶山静六と塚原俊平の地盤割り（これを久慈川協定と称した）を行い、自民党二人が当選するように仕組んでいました。
一方、日立労働組合は「原子力発電に対して穏健な意見を持つ社会党候補」を推薦しました。自民党の一人の候補が票を取りすぎると、この図式が崩れ、反原発の社会党候補が当選する可能性があったので、選挙の際は会社公認で、協力会社や出入り業者を巻き込み猛烈な選挙運動を行っていたのです。
勤務時間中に選挙運動のために外出してもおとがめなし、外注先や社宅を回るに際しては、会社や労働組合からはタクシー券が支給されるありさまです。一九七四年の参議院選挙では日立製作所とそのグループは、全国区の山東昭子候補（自民党、三十二歳、タレント）に投票するよう自民党から割り当てを受け、所謂「企業ぐるみ選挙」がをやらかしたのです。
そのほかにも全国区では、住友グループがブリジストン創業者の鳩山威一郎、芙蓉グループが斉藤栄三郎(大昭和製紙創業者一族の次男)、鹿島建設・日本鋼管が佐藤信二候補（何れも自民党）を推し当選した一方、三菱グループが推した坂健や川崎製鉄・川崎重工が推した玉置猛夫は落選したそうです（一九七四年七月九日付朝日新聞）。
http://blog.goo.ne.jp/tatsuouemura/e/43d0c2a2433a6d9ddc13c2dcf2413d00
ですから、組織による選挙活動は政党以外禁止して行えば即座に摘発すればいいのです。
今回のケースも悪質です。ましてや公権力がジミントー候補を事実上推薦して投票を押し付けていた呆れた実態です。
今回の暴挙でなおさら、ジミントー候補は不利になりましたがなおさら厳しい姿勢で臨むべきでしょう。この行為は自国民を侮辱するとんでもないことです。そういう連中を支持する輩が愛国心を語るとすれば恥もこの上ないと言うものでしょう。
君が代日の丸を押し付けた文部省の高石邦男前事務次官はリクルートコスモスから賄賂を受け取っていたことが暴かれた際｢妻が受け取った｣と嘘ばかり並び立てていましたが、証人喚問で真部の愛国心とやらを聞いてやりましょうか(笑)。
選挙介入疑惑
沖縄・宜野湾市、沖縄防衛局選挙介入疑惑は身内を自己チュージミントー候補に入れる指示をしなければいけない。そこまで防衛省は追い詰められている。切羽詰まっているから、なりふり構わない。選挙介入をしている証拠だろう。あと一押し反対運動が頑張れば、辺野古撤退を日米政府は選択せざる負えない。がんばれ沖縄県民！！
それで
伊波サイドのもっと露骨な選挙違反はどうなんですか？
「平和」のためなら違法行為もＯＫ，では九条ナイフマンと変わりありませんね。
「ジミンガー」「ジミンモー」と過去の例？を引き合いに出しても何の説得力もない事をお忘れなく。
「平和」のためなら違法行為もＯＫ，では九条ナイフマンと変わりありませんね。
「ジミンガー」「ジミンモー」と過去の例？を引き合いに出しても何の説得力もない事をお忘れなく。
＞読者のみなさまへ
＞伊波サイドのもっと露骨な選挙違反はどうなんですか？
「もっと露骨な選挙違反」という言葉でこの「ＫＹ」さんが何のことを指しているのか具体的に全く書いていないので、返答する価値もないのですが、公開して、読者のみなさんへの説明としてこのコメントを作ることにしました。実際、本文記事の中に、それへの返答になることはすでに書かれているので、「屋上屋を架す」ものですけど...。
『沖縄防衛局の違法な選挙介入は国ぐるみの違法行為』
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-877.html
「選挙に公権力が不正介入するなんてどこかの軍事国家のようです。到底許されることではありません。」
同コメント欄
「こっぱなお役人（北方在住）」さんから
「一応職員団体（いわゆる組合）には「当該組合員の職責（権）を利用した政治活動」以外の政治活動は認められているはずなので、年次休暇(有給)もしくは組合休暇(無給)を使用していて、闇専従等を行っていない限りにおいては、法的にも、また倫理的にも責められないんです。公費及び官財を使ってとおっしゃっていますが、紙や電気代は組合費（組合員が自分の給料の中から組合に支払ったお金＝私費)から出ていますし、組合事務所についても、当局側（というか庁舎管理責任者）と賃貸契約を結んでいる（つまり間借りしていて、使用料は組合費から支払われている）と思われますので、その意味においては公費や官財を使っているというのは誹謗にあたるかと思われます。
公務員の政治的中立性等については、公務員でいる限り２４時間３６５日（投票日の投票所内を除く）中立でなければいけないと主張されると思いますが、そのあたりについては管理人様の突込みに期待します（笑）」
http://www.siju.or.jp/opinion/article/040623-180518c.html
「地方公務員の選挙活動 ・政治活動の自由（2004年改訂版）（04.06.23）」
地方公務員の選挙活動 ・政治活動の自由（2004年改訂版）
（１）地方公務員の選挙活動・政治活動の自由は憲法で保障された権利
選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。
憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記し、この憲法上の保障は、すべての国民に等しく及び、地方公務員も例外ではありません。
判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」（国家公務員の事件。昭56・10・22最高裁判決）ことを認めています。
（２）地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は少ない
地公法36条は地方公務員の選挙活動・政治活動を規制していますが、この規制は例外ですから、これを拡大解釈することはできません。自治体当局は、公選法や地公法を拡大解釈して、あたかも地方公務員は一切の選挙活動・政治活動ができないかのような通達や指示を職場に配布していますが、これは間違いです。
地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は限定されたものであり、旺盛な選挙活動や政治活動ができるのです。
１）地公法第36条の政治活動の制約のしくみ
そこで先ず、地公法第36条の規定の特徴を話しておきます。
１， 地公法第36条は非現業職員のみに関するもので、現業・公企の職員および特別職の嘱託職員には全く規制がありません。
２， 地公法第36条の禁止規定には罰則がありません。つまり、警察権力が介入する余地は全くないのです。警察の捜査がなければ当局による処分も事実上難しいでしょう。
３， 地公法第36条の制約は、地方公務員が勤務する行政区域内でのみ適用されるのであって、行政区域外では「庁舎・施設利用の禁止」を除き民間労働者と同じ活動ができます。
４， 労働組合が組合活動の一環として行う活動は自由にできます。したがって、組合に団結して活動をすすめることが重要となってきます。
２）地公法第36条が規制している政治活動
地公法第36条の条文を何気なく読むと、地方公務員の選挙活動・政治活動はほとんど規制を受けているように見えます。しかし、実際はそうではありません。私たちが通常行ってきている活動はほとんど問題とされることはありません。
１，「政党など政治的団体」の「結成への関与」、「役員となること」および「構成員になることの勧誘運動」の禁止（１項）
ここで禁止されているのは、政治団体の発起人となったり、代表者となることです。単に団体の構成員となること、政治団体の会合に出席することなどは禁止されていません。
また、「勧誘運動」というのは、「不特定多数の者を対象として、組織的 ・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、たまたま限定された少数の友人に入党をすすめることや、個々に政治的団体への入会を依頼することは、禁止の対象ではありません（通知昭26・３・19地自乙発第95号）。
２，「投票勧誘運動」の禁止（２項１号）
「勧誘運動」の意味については１，で述べたとおりですから、個々の公務員が投票の依頼を行うこと自体を禁止しているわけではありません。
３， 「署名運動の企画、主宰等の積極的関与」の禁止（２項2号）
禁止されているのは、選挙に関する「署名運動」（例えば、特定の候補者の支持を求める署名活動）を組織し、自ら発起人や代表者となることです。もちろん、選挙に関係のない署名や組合の要求の署名運動は選挙期間中であっても自由にできます。また、署名に応じることも自由にできます。
４， 「寄附金募集への関与」の禁止（２項３号）
この規定で禁止されているのは、特定の政党・候補者に対する選挙カンパを集める活動の責任者となることなどです。カンパの要請に応じてカンパすること、組織的にではなく個人として友人などにカンパの要請をすることは禁止されていません。
⑤「庁舎等の利用」の禁止（２項４号）
庁舎内における活動は現場でよく問題となります。この規定で禁止されているのは、たとえば、庁舎内に選挙ポスターを掲示するとか、候補者を庁舎内に入れて訴えをさせるといったものです。組合活動としての政策や要求のポスター、ビラを掲示することはできます。候補者の名前の入ったポスターであっても組合事務所内であれば掲示することも許されています。
庁舎内での掲示などの活動は、組合の日ごろからの実績がものをいうわけで、当局から不当な干渉があった場合は、ただちに組合と連絡をとって対応してください。
以上のように地公法第36条の選挙活動・政治活動の規制は、実際問題としては、その範囲は極めて狭いのです。当局からのいわれなき「おどし」をはねのけ、組合に団結しながら旺盛な選挙活動・政治活動の展開に確信を持って活動をすすめてください。
２００４年６月 横浜市従業員労働組合
（以上）
読者のみなさん。このような人のように、記事本文も読まず、「もっと露骨な選挙違反」という言葉で何を指し示しているのかも具体的に表現できていない書き込みには何の説得力もない事をお忘れなく。
「もっと露骨な選挙違反」という言葉でこの「ＫＹ」さんが何のことを指しているのか具体的に全く書いていないので、返答する価値もないのですが、公開して、読者のみなさんへの説明としてこのコメントを作ることにしました。実際、本文記事の中に、それへの返答になることはすでに書かれているので、「屋上屋を架す」ものですけど...。
『沖縄防衛局の違法な選挙介入は国ぐるみの違法行為』
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-877.html
「選挙に公権力が不正介入するなんてどこかの軍事国家のようです。到底許されることではありません。」
同コメント欄
「こっぱなお役人（北方在住）」さんから
「一応職員団体（いわゆる組合）には「当該組合員の職責（権）を利用した政治活動」以外の政治活動は認められているはずなので、年次休暇(有給)もしくは組合休暇(無給)を使用していて、闇専従等を行っていない限りにおいては、法的にも、また倫理的にも責められないんです。公費及び官財を使ってとおっしゃっていますが、紙や電気代は組合費（組合員が自分の給料の中から組合に支払ったお金＝私費)から出ていますし、組合事務所についても、当局側（というか庁舎管理責任者）と賃貸契約を結んでいる（つまり間借りしていて、使用料は組合費から支払われている）と思われますので、その意味においては公費や官財を使っているというのは誹謗にあたるかと思われます。
公務員の政治的中立性等については、公務員でいる限り２４時間３６５日（投票日の投票所内を除く）中立でなければいけないと主張されると思いますが、そのあたりについては管理人様の突込みに期待します（笑）」
http://www.siju.or.jp/opinion/article/040623-180518c.html
「地方公務員の選挙活動 ・政治活動の自由（2004年改訂版）（04.06.23）」
地方公務員の選挙活動 ・政治活動の自由（2004年改訂版）
（１）地方公務員の選挙活動・政治活動の自由は憲法で保障された権利
選挙活動・政治活動の自由は、憲法の国民主権の原理に直結した国民の重要な権利であり、憲法が保障する表現の自由の根幹をなすものです。
憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記し、この憲法上の保障は、すべての国民に等しく及び、地方公務員も例外ではありません。
判例も「政治活動の自由は、自由民主義国家における最も重要な基本原理をなし、国民各自につきその基本的な権利のひとつとして尊重されなければならない」（国家公務員の事件。昭56・10・22最高裁判決）ことを認めています。
（２）地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は少ない
地公法36条は地方公務員の選挙活動・政治活動を規制していますが、この規制は例外ですから、これを拡大解釈することはできません。自治体当局は、公選法や地公法を拡大解釈して、あたかも地方公務員は一切の選挙活動・政治活動ができないかのような通達や指示を職場に配布していますが、これは間違いです。
地方公務員の選挙活動・政治活動への規制は限定されたものであり、旺盛な選挙活動や政治活動ができるのです。
１）地公法第36条の政治活動の制約のしくみ
そこで先ず、地公法第36条の規定の特徴を話しておきます。
１， 地公法第36条は非現業職員のみに関するもので、現業・公企の職員および特別職の嘱託職員には全く規制がありません。
２， 地公法第36条の禁止規定には罰則がありません。つまり、警察権力が介入する余地は全くないのです。警察の捜査がなければ当局による処分も事実上難しいでしょう。
３， 地公法第36条の制約は、地方公務員が勤務する行政区域内でのみ適用されるのであって、行政区域外では「庁舎・施設利用の禁止」を除き民間労働者と同じ活動ができます。
４， 労働組合が組合活動の一環として行う活動は自由にできます。したがって、組合に団結して活動をすすめることが重要となってきます。
２）地公法第36条が規制している政治活動
地公法第36条の条文を何気なく読むと、地方公務員の選挙活動・政治活動はほとんど規制を受けているように見えます。しかし、実際はそうではありません。私たちが通常行ってきている活動はほとんど問題とされることはありません。
１，「政党など政治的団体」の「結成への関与」、「役員となること」および「構成員になることの勧誘運動」の禁止（１項）
ここで禁止されているのは、政治団体の発起人となったり、代表者となることです。単に団体の構成員となること、政治団体の会合に出席することなどは禁止されていません。
また、「勧誘運動」というのは、「不特定多数の者を対象として、組織的 ・計画的に決意をさせるよう促す行為」を指すのであり、たまたま限定された少数の友人に入党をすすめることや、個々に政治的団体への入会を依頼することは、禁止の対象ではありません（通知昭26・３・19地自乙発第95号）。
２，「投票勧誘運動」の禁止（２項１号）
「勧誘運動」の意味については１，で述べたとおりですから、個々の公務員が投票の依頼を行うこと自体を禁止しているわけではありません。
３， 「署名運動の企画、主宰等の積極的関与」の禁止（２項2号）
禁止されているのは、選挙に関する「署名運動」（例えば、特定の候補者の支持を求める署名活動）を組織し、自ら発起人や代表者となることです。もちろん、選挙に関係のない署名や組合の要求の署名運動は選挙期間中であっても自由にできます。また、署名に応じることも自由にできます。
４， 「寄附金募集への関与」の禁止（２項３号）
この規定で禁止されているのは、特定の政党・候補者に対する選挙カンパを集める活動の責任者となることなどです。カンパの要請に応じてカンパすること、組織的にではなく個人として友人などにカンパの要請をすることは禁止されていません。
⑤「庁舎等の利用」の禁止（２項４号）
庁舎内における活動は現場でよく問題となります。この規定で禁止されているのは、たとえば、庁舎内に選挙ポスターを掲示するとか、候補者を庁舎内に入れて訴えをさせるといったものです。組合活動としての政策や要求のポスター、ビラを掲示することはできます。候補者の名前の入ったポスターであっても組合事務所内であれば掲示することも許されています。
庁舎内での掲示などの活動は、組合の日ごろからの実績がものをいうわけで、当局から不当な干渉があった場合は、ただちに組合と連絡をとって対応してください。
以上のように地公法第36条の選挙活動・政治活動の規制は、実際問題としては、その範囲は極めて狭いのです。当局からのいわれなき「おどし」をはねのけ、組合に団結しながら旺盛な選挙活動・政治活動の展開に確信を持って活動をすすめてください。
２００４年６月 横浜市従業員労働組合
（以上）
読者のみなさん。このような人のように、記事本文も読まず、「もっと露骨な選挙違反」という言葉で何を指し示しているのかも具体的に表現できていない書き込みには何の説得力もない事をお忘れなく。
例の局長の行為（自衛隊法編）
防衛庁の方々は内局の課長さんまでしか国家公務員法が適用されないので、自衛隊法での規制になりますけど、その条文をば…
自衛隊法（抄）
（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
（政治的行為の制限）
第六十一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は禁錮に処する。
一 第六十一条第一項の規定に違反した者
（以下略）
自衛隊法施行令（抄）
（昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号）
第八十六条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。
一 衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、農業委員会の委員又は海区漁業調整委員会の委員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。
（以下略）
第八十七条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
（以下略）
ちなみに国家公務員法だとこう
国家公務員法（抄）
（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○２ 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○３ 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（中略）
十九 第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
人事院規則一四―七（政治的行為）（抄）
（昭和二十四年九月十九日人事院規則一四―七）
５ 法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一 規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
（以下略）
６ 法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一 政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
（以下略）
人事院規則一四―五（公選による公職）
（昭和二十四年六月二十九日人事院規則一四―五）
人事院は、国家公務員法 に基き、公選による公職に関し次の人事院規則を制定する。
１ 法及び規則中公選による公職とは、次に掲げるものの職とする。
一 衆議院議員
二 参議院議員
三 地方公共団体の長
四 地方公共団体の議会の議員
五 削除
六 農業委員会の選挙による委員
七 海区漁業調整委員会の委員（選挙によることなく選任される委員を除く。）
ということで判断は…警察＆検察＆裁判所ですかねぇ…罰則ありますし
自衛隊法（抄）
（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
（政治的行為の制限）
第六十一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
２ 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
３ 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第百十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は禁錮に処する。
一 第六十一条第一項の規定に違反した者
（以下略）
自衛隊法施行令（抄）
（昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号）
第八十六条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的目的は、次の各号に掲げるものとする。
一 衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、農業委員会の委員又は海区漁業調整委員会の委員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。
（以下略）
第八十七条 法第六十一条第一項 に規定する政令で定める政治的行為は、次の各号に掲げるものとする。
一 政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。
（以下略）
ちなみに国家公務員法だとこう
国家公務員法（抄）
（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十号）
第百二条 職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。
○２ 職員は、公選による公職の候補者となることができない。
○３ 職員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問、その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。
第百十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
（中略）
十九 第百二条第一項に規定する政治的行為の制限に違反した者
人事院規則一四―七（政治的行為）（抄）
（昭和二十四年九月十九日人事院規則一四―七）
５ 法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一 規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
（以下略）
６ 法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一 政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
（以下略）
人事院規則一四―五（公選による公職）
（昭和二十四年六月二十九日人事院規則一四―五）
人事院は、国家公務員法 に基き、公選による公職に関し次の人事院規則を制定する。
１ 法及び規則中公選による公職とは、次に掲げるものの職とする。
一 衆議院議員
二 参議院議員
三 地方公共団体の長
四 地方公共団体の議会の議員
五 削除
六 農業委員会の選挙による委員
七 海区漁業調整委員会の委員（選挙によることなく選任される委員を除く。）
ということで判断は…警察＆検察＆裁判所ですかねぇ…罰則ありますし
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 （メモ） 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代，明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく，身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月，5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部（NKVD）によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの，知識人，大学教授，学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は，たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず，まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要，マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり，何をする気力もなく，こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント（メモ）No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人（2023年6月5日）No titleでも
５５００人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視！)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくＧＸ脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
ＧＸ脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」（ちくま新書）No title日本では「上司」＝管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる＝管理職＝出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる？」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳（メモ）自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠Ｋ．Ｍｉｎａ相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを２日前から投稿したのですが，F２ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公（地獄行こう）から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日，TBS系の「人生最高レストラン」で，糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に，店の様子を紹介する映像が流れ，「11時30分～15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ，裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が，心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか？」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ （適宜更新）死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん，情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた，立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」（日本は着けるも外すも任意！なのに！）のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀