オバマ米大統領の一般教書演説 （2012年1月24日） （メモ）

　　

政治家の演説の一つの例として、オバマ大統領の一般教書演説についてメモ。

高額所得者への課税強化やキャピタルゲインへの課税強化を主張しています。また、企業への課税も、海外利益に応分の課税をすることと、雇用の空洞化を防ぐための課税方針をうたっています。当然の方針だと思います。

●ロイター - Yahoo!ニュース
オバマ大統領が一般教書演説、税制や対中貿易などについて提案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120125-00000069-reut-int
ロイター 2012年1月25日(水)12時38分配信

［ワシントン　２４日　ロイター］　オバマ米大統領は２４日、一般教書演説を行い、税制、対中貿易、住宅、国内のエネルギー問題などについて一連の提案を行った。ホワイトハウスによると、それぞれの項目に関する要点は以下の通り。

【ビデオ】オバマ米大統領が一般教書演説（字幕・25日）

＜個人所得税など＞

年収１００万ドルを超える富裕層に少なくとも３０％の最低実効税率を課し、給与以外の配当収入やキャピタルゲインに対する課税の抜け穴を防ぐ。

年収１００万ドルを超える富裕層向けの税額控除を廃止する。ホワイトハウスは、富裕層には住宅、ヘルスケア、退職、養育などで税制上の優遇措置は必要ないと主張。富裕層向けの農業補助金も廃止する。

年収２５万ドル未満の世帯については、引き続き増税を回避する。

＜法人税＞

雇用の海外流出を防ぐため、すべての米国企業の海外利益に最低限の課税を行う。国内工場を閉鎖し、生産を海外に移す企業に対しては、税額控除を廃止する。

製造業に適用する税率を引き下げる。ハイテク製造業向けの税額控除は倍増する。経済が疲弊した地域の新工場・設備・生産向けに資金を調達する企業には新たな税額控除を導入する。

＜エネルギー＞

シェールガス開発に関するロードマップ（行程表）を作成する。開発によって２０２０年までに６０万人以上の雇用が支援される可能性がある。

製造業に設備更新とエネルギー消費抑制を奨励する措置を導入し、再生可能エネルギー部門の雇用支援にはクリーンエネルギー税制優遇措置を導入する。

国防省は１ギガワットの再生可能エネルギーを購入する。購入についての詳細は明らかにされていない。

＜貿易＞

「中国を含む」世界各国における不公正な貿易慣行を調査する部局を新設する。自国輸出企業を支援するため「不公正な輸出金融」を提供している中国などの国と同等の立場に立てるよう、米企業に金融支援を提供する。

＜住宅＞

米国の住宅所有者の低金利でのローン借り換え支援を議会に要請する。

＜債務削減・インフラ整備＞

イラク、アフガニスタン戦争の終結で節約できた資金の半分を連邦債務の削減に、残りの半分を道路・鉄道など老朽化したインフラの修繕に充てる。ホワイトハウスは具体的な金額を明示していない。

＜移民＞

国境警備を連邦政府の管轄下とする。不法滞在者を雇用した企業に対する罰則規定を強化する。上級学位を取得する留学生に対し、卒業後の帰国を義務付けていた規定を停止する。

＜教育＞

大学に通いやすくするため、授業料を引き下げない大学には、一部の連邦政府補助を減額する。一部の学資ローンについて金利を引き上げ停止を求める。勤労学生向けの雇用拡大を目指す。

最終更新:1月25日(水)17時13分

（転載ここまで）

●中日新聞(CHUNICHI Web)
オバマ演説　「公平さ」で再選めざす
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012012602000013.html
2012年1月26日

　オバマ米大統領が一般教書演説で「公平さ」を強調した。再選に臨む年である。「強い米国」を託す候補選びを進める共和党に対して、対立軸として米国のもう一つの価値観を打ち出す戦略といえる。

　大半を雇用の回復、経済の再建策など内政問題にあてた演説を、オバマ大統領はあえてイラクからの帰還兵への賛辞で始めた。

　「米軍が示した勇気、無私の精神、チームワーク。彼らの示した範に倣えば、多くのことが達成可能だ」。上下両院ねじれ現象で機能停止状態にある連邦議会でも超党派の協力を実現したい。そんな期待の表れでもあったのだろう。

　格差が広がるなか、一部富裕層の優遇ではなく幅広い中間層再興を対象とした税制改革、製造業復興への取り組み、不正通商行為に対する監視強化－。演説は、就任後三年間の経済政策が一定の成果をあげてきた、との前提に立ちながら、「ルールを守り、勤勉に働く者が報われる公平な社会」の復興を一貫して訴えるものだった。

　富裕層への課税強化については、「階級闘争と呼ぶなら呼べばいい。億万長者にその秘書並みの税負担を課すのだ。普通の米国人なら、それを常識と呼ぶのではないか」。また、雇用については「雇用を自国に取り戻す方法を自ら考えよ。そうすれば、国は成功のためにあらゆることをしよう」との原則を掲げた。庶民感覚、国民の自助努力こそが基本だ、との考えを踏まえたものだろう。

　共和党陣営は、穏健派と保守派の間で候補者を絞りきれていない。本命とされるロムニー元マサチューセッツ州知事の高額な所得問題が報道されるさなか、オバマ演説は、富裕層優遇か中間層優先か、基本的な価値観を際立たせるかっこうとなった。対決色を鮮明にしたオバマ氏は、現職大統領としての責任を負っている。回復しない支持率を背景に指導力を発揮できるか、手腕が問われよう。

　演説会場でひときわ注目を集めたのが昨年、アリゾナの支持者の集まりに参加中銃撃されたギフォーズ民主党下院議員だった。銃撃に際しては、一昨年の中間選挙で過熱した共和党との中傷合戦が背景にあった、ともいわれる。仮にも暴力を誘発する事態が繰り返されてはならない。

　夏の各党大会、秋の投票日までまだ選挙戦の道程は長い。民主主義の国際的な普及を自ら説いてきた米国である。世界注視のなか、民主国家の模範を示してほしい。

（転載ここまで）

●しんぶん赤旗
米大統領一般教書演説
大企業の税金逃れ防止 中小企業への支援も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-26/2012012607_01_1.html
2012年1月26日(木)

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２４日、上下両院合同会議で行った一般教書演説で、深刻な雇用・経済状況の打開に向け、製造業の支援と中高等教育の充実を目指す方針を表明しました。

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失業者対策で職業訓練

　オバマ氏は、製造業の国内回帰を図るとして、海外に雇用を移転した企業への税控除の廃止、大企業の移転で打撃を受けた地域に進出する中小企業への支援策を表明。大企業の税金逃れを防止するため、多国籍企業に「一定の最低限の税」を課す方針も表明し、立法化を求めました。

　雇用対策としては教育分野を重視。失業者の職業訓練に向けて公立２年制大学と提携する政策を打ち出しました。また増大する高校中退者を減らすため、教育内容・施設の改善とともに、卒業するか１８歳になるまで生徒を在学させるよう州政府に呼び掛けました。

　大学学費については、政府系ローンの税控除の延長策を議会に求める一方、州政府に対し、予算全体の中で教育予算の優先度を高めるよう要求。同時に、各大学に学費抑制策に取り組むよう求め、学費を高騰させる大学には公的援助を削減すると表明しました。

　金融危機の引き金になった住宅担保証券については、不正調査に向けた特別チームを立ち上げるとし、「庶民の預金で危ない賭け事をすることはもう許されない」と金融界に警告しました。

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解説
米国の苦境　演説に反映
　オバマ米大統領の一般教書演説は、「公正さ」の復活を前面に出し、努力すればより豊かな生活が約束されるという米国の伝統的価値観を強く打ち出しました。しかし、あえてこの点を強調しなければならないこと自体、今の米国社会が一部の富裕層に富が偏在する格差社会になり、公正さが失われていることの表れです。

　米国では所得税の最高税率が、ブッシュ前政権による２度の富裕層減税で７０％から３５％まで引き下げられました。しかも、株式配当や譲渡益の税率は最高１５％という低さです。

　著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が「（富裕層は）億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として増税を主張しましたが、同氏の税率は１７・４％です。

　オバマ大統領が、今回の演説で「大富豪の４分の１が中間層家庭よりも税率が低い」として、年収１００万ドル以上の高額所得者に対する増税策を打ち出したのもこのためです。

　失業率が８％台に高止まりしているもと、雇用をどう確保するかは、米社会で解決が急がれる課題です。

　オバマ大統領は、この点で「すべての国民が等しい機会を持つ」ことの重要さを指摘。２００万人の雇用に直接つながる技能習得計画や、エネルギー分野での雇用創出策を打ち出しました。

　昨年９月以来、「オキュパイ（占拠）」の名を冠して、格差是正を求める運動が全米でうねりとなって進んでいますが、「公正な社会」への復活や、雇用確保はこれらの運動の参加者から出ている強い要求です。

　こうした要求を実現していくうえで、議会での法案採択がかかせませんが、共和党が下院で多数を占めているもとで、法案の実現が阻まれているのも現実です。

　オバマ大統領が演説で、「法案が可決されたらただちに署名する」と何度も繰り返したのも、議会の現状へのいら立ちともいえます。　（西村央）

（転載ここまで）


「億万長者にその秘書並みの税負担を課すのだ。普通の米国人なら、それを常識と呼ぶのではないか」というところが特に気に入りました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-01-25
【今日締切→2月10日まで延期です】署名を！「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11145494564.html

■2012-01-10
署名と送付をお願いします！「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11131637999.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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