サイバー総理大臣（笑）、村野瀬玲奈の施政方針演説。

　　

日本国民のみなさん、議場にいらっしゃる国会議員のみなさん。本日、国会開会にあたって、世界愛人主義同盟内閣、サイバー内閣総理大臣（笑）の村野瀬玲奈が、この内閣の施政方針演説を申し上げます。

前任の（笑）野田佳彦民主党内閣を引き継いだ当内閣では、日本での今までの長年の政治ごっこによって破壊された日本の政治の立て直しと、破壊された国民生活の立て直しを最優先いたします。なぜなら、国民生活が第一に尊重されない国家は国家の体をなしていないと信じるからです。

思い起こせば、日本の政治が長年にわたって失敗してきた原因は、日本国と日本人が歴史の中を歩む道しるべを自ら捨て去っていたからであると言えます。

たとえば、日本国民が日本国に対して、国のあり方を命令するための最も重要な文書である日本国憲法。あるいは、たとえば、日本国が批准している数々の国際的条約や宣言の最も重要な一つとしての世界人権宣言。

国民のみなさんが「日本の政治はおかしいのではないか」、「なぜ私の生活が苦しいのだろう」と思うときには、必ず、日本の政治がこれらの憲法や国際文書に反したことを強行しているものです。

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

「すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。」

これらはそれぞれ、日本国憲法第25条、世界人権宣言第25条の条文です。

前任の内閣まで、財政再建などを口実に社会保障や医療が日本でどんどん縮小されてきました。また、2011年3月11日の福島原発事故の後、放射性物質が広範囲に飛散して多くの人が子どもたちの健康への長期的な影響を心配しているのに前任の内閣は情報を隠していますし、事故の責任を追及しているとはとても言えない状態が続いています。多くの人が健康の心配をしているのに、それにこたえた政策を今までの日本の政治はしてきませんでした。

これらの事態は、日本国憲法や世界人権宣言のような、日本国と日本人が歴史の中を歩む道しるべを自ら捨て去っていることから生じています。

日本の政治は日本人に歴史の中を歩む道しるべの存在を充分に教えようとしないばかりか、それらを自ら捨て去るように仕向けてきました。日本人の多くもそれらの道しるべに十分に触れないまま数十年を過ごしてきた結果、何の政策が民主主義的に正当なものであって何の政策がそうでないかを見分ける力が低下しているように思われます。

日本の政治が日本人にそれらの道しるべを充分に知らせてこなかった過ちを私は認め、今までのその施政方針を根本的に転換することを宣言いたします。

したがって、当内閣のもとでのこれからの政治は、それらの道しるべを何度でも一つ一つ参照したうえで行なうことをお約束いたします。

まず、国会審議や地方議会を開くとき、審議や委員会の冒頭に必ず、日本国憲法と世界人権宣言を起立斉唱することを出席議員全員に義務付ける法案を提出いたします。民主国日本の議員の皆さまの圧倒的な賛成で法制化されることを私は確信しております。

この措置は、国民や住民の代表としての議員が率先して、日本国憲法と世界人権宣言が描く民主政治の基礎に今こそ立ち返らなければ、この国は歴史の中を後退し衰弱するしかないと心から案じるからであります。

次に、この国にはたいへん多くの差別が存在することがこの国の政治を弱いものにしていることを残念ながら指摘しなければなりません。男女差別、障がい者差別、沖縄差別、原発建設をめぐる過疎地差別、異議申し立てへの差別、在日コリアン差別、低所得者差別、非正規労働者差別、選挙区差別などなど、そして、日本政府自身による在日米軍に比べての日本人差別まで、われらが日本では差別的政策が政治によって暴力のように実行されてきました。それが政治をゆがめ、さらなる不和の原因を作り出しています。

「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもつて行動しなければならない。すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。」

「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

これらはそれぞれ、世界人権宣言、日本国憲法の条文であります。

これらの道しるべをかかげながら、日本国における差別的政策の暴力を一つ一つ見つけ出し、一つ一つなくしてゆくことをご列席の議員の皆さまの協力のもとで進めてまいりたいと思います。

そして、これらの政策をすすめていくうえで重要なのは、政治の公正性、透明性であります。政治がその自己中心的な欲望を隠し、国民の目に見えないように政策を決めていくとき、それは必ず反国民的なものとなります。

たとえば、あの福島原発事故で私たちが何を見たかを思い起こせば十分です。それは、政治や電力業界や原子力ムラが情報を隠し、国民を被ばくの危険にさらし、環境を破壊する一方で、事故を起こした責任者や団体を免罪し続けるという、まことに許しがたい反国民的な政治の姿でした。

このような政治を日本国が続ける限り、日本では政治に対する信頼が地に落ち、国際社会での信頼も失われ続けることを政治家と公僕は来る日も来る日も思い出し続けなければなりません。

そこで、当内閣では、公正で透明な民主政治の利益を国民に還元するために、政府が持つあらゆる情報を積極的に公開することを基本政策にすることをお約束いたします。その観点からも、「秘密保全法」を成立させることは当村野瀬内閣においては決してありません。

国民の皆さまの視線を浴びていることを政府側に感じさせ、反民主的な政策を防ぐために情報公開をすすめると同時に、国民の皆さんの意思が政治により確かに反映されるように、「政治員制度」を法制化する議論もこれから始まる国会ではお願いしたいと思います。

「政治員制度」とは耳慣れない方がほとんどでしょう。「政治員制度」とは、我が世界愛人主義同盟（笑）が2010年12月10日に発表して以来ずっと構想してきた制度で、いくつかの意味があります。

一つには、政治家という立場を、特定の利権を通じて固まった「ムラ」から切り離すことです。政治家がたとえば原子力利権や経済利権と結びついて強固な「原子力ムラ」を形成いるからこそ、原子力発電が有無を言わさずに推進され、その誤りを修正することができないままにあのような事故につながってしまいました。また、経済界が経済活動の果実を社会全体で分かち合わず、独占することによってお金の流れを妨げて景気に悪影響を与えていることも重大な問題です。これも、政治と経済のそれぞれの権力者が強く結びついて「政治経済ムラ」を作っていることからきています。その結果、労働者の給与は下がり続け、それが経済の足を引っ張っているという矛盾を拡大しています。

そのような「ムラ」を解体することがこの「政治員制度」の第一の目標です。

そして、「政治員制度」の第二の目標は国民の参政意識を高めることです。

今日本の政治は停滞し崩壊しています。その責任の多くは議員が負うべきものではありますが、残念ながら、有権者の皆さんの参政行動も十分なものとは言えませんでした。政治とはどうあるべきか、どういう政治を行なえば住みよい社会となるのかを考え続ける人が一人でも増えることがこの社会の改善の原動力となります。このプロセスに自ら参加することで、政治不信を自ら払拭することも期待できるのです。

諸外国とはちがって、デモのような大規模な意思表示行動には慣れていない日本国民に対する政治教育、社会教育としての意味も持つのです。

そして、「政治員制度」の第三の目標は、政治コストの削減です。

現在、「政治」といえばそれは「政局」のことを指すようになってしまいました。政治員が政策立案プロセスに参加することで、そのプロセスに議員が参加することをうながし、「議員」が政局に無駄なエネルギーをさく時間を減らすことができると期待されます。

日本ではここ十数年来、選挙制度を大幅に変えましたが、政治が政策主体になることは全くありませんでした。それどころか、日本の政治はますます流動化し、目も当てられない状態です。選挙制度を変えるだけでは政治を変えることはできないのです。政治を変えるためには、政治に参加する人間を啓発し教育する必要があります。人間が自らの意思で変わることなしに政治が変わるはずがないと私たちは気づくときがきたのです。その目標に直接取り組むのがこの「政治員制度」なのです。

今まで失敗した政治改革の対案はこれです。

国民の皆さんは、政治はうさんくさい、政治を良くすることは難しい、とお考えかもしれません。

もし皆さんがそう考えているとしたら、それは皆さんが政治に本当に参加してこなかったからです。政治が社会を良くしたという経験をしてこなかったからです。

しかし、政治を良くするということは難しいことではないはずです。今までの失敗に学び、それとは全く違うやり方で政治を変えたいと思います。

一つ。政治の道しるべとしての日本国憲法と世界人権宣言を常に参照してあらゆる政策が正当かどうかを検討すること。

二つ。情報公開を徹底してすすめ、政府を国民がコントロールできるようにすること。

三つ。日本の政治を無力化させてきた「政治経済ムラ」を解体し、政治を新しい方法で作り変えて、国民の政治参加をうながすための「政治員制度」。

この三点が当内閣の政策の基本をなす三本柱です。歴史に学んで民主政治の原点に立ち返りながら、今までの政治のやり方とは発想を変えることで、政治が変わることを国民の皆さんに経験していただきたいと願い、国民各層のご協力を呼びかけます。この三本柱の周りに、政治家だけではなく国民が広く知恵を出しあうことによって、よりよい日本になると確信しております。

ご清聴ありがとうございました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-01-10
【1月25日締切りです】署名と送付をお願いします！「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11131637999.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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