日本ではお与党様、お政府様が「税と社会保障の一体改革」
（お政府様は「社会保障と税の一体改革」と呼びたいようですが、実態はほとんど、単に「税の社会保障の単なる負担増」ということ） なる「カイカク」をすすめようとしています。その口実にしばしば使われるのが、「西欧諸国では消費税率が日本より高い、だから消費税を上げて社会保障にあてることが必要なのだ」という言い分。
今まで、『
カテゴリ : 税制、税金、財政 』の記事で、そのような「消費税増税原理主義」の問題点をいっぱい説明しました。特に、最近では『
財務省HP「税制について考えてみよう」について考えてみよう 』と『
税収の推移を見ながら消費税増税の影響を予想してみる 』などの記事で、財務省のホームページでは、説明するべきことが説明されていないことに触れてきました。
今回は、「西欧諸国では消費税率が日本より高い」とか「消費税を上げて社会保障にあてるのは西欧諸国の合意なのだ」とかいう類の言い分にこたえて、フランスの「消費税と社会保障」論議を紹介します。
まず、何度でも繰り返さなければならないことですが、日本で「西欧諸国での消費税率が高い」という類の言い分には、意図的にか勉強不足のためかはわかりませんが重要な情報がたくさん抜け落ちています。その欠落情報の代表的な一つは、「確かに標準税率は『高い』ですが、食料品をはじめとする生活必需品には低減税率あるいはゼロ税率が適用されているなどの配慮がある」ということです。
また、日本とは違って、フランスのマスコミや政治論議の中から「企業への税負担の増加への主張」が避けられているということもないし、富裕層が「自分たちに税をもっとかけよ」と主張することすらあるということも紹介してきたことも思い出していただけるとうれしいです。
■企業への税負担増に意欲を示すフランスの税制論議
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1722.html ■フランスの税制論議は今、担税力ある者に応分の負担を求める方向に。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1727.html ■自分たちへの増税を訴えるフランスの経営者・大富豪たちのアピール
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2781.html ここまでは前置きです。
（いつも前置きが長くなるなあ...説明しなければならないことが多くなるから仕方ないんだけど...） さて、2012年4～5月にあるフランス大統領選のせいもあって今盛り上がっているフランスの「消費税（付加価値税）と社会保障」論議について紹介しましょう。
うちの新年記事 でも公約（笑）したフランス大統領選ウォッチの一環でもあります。
まず、フランスでの議論の対象は「TVA sociale」という用語で呼ばれている政策です。「TVA (taxe sur la valeur ajoutée)」とは「付加価値税（Value added tax, VAT)」のことで、日本で言えば消費税です。「sociale」とは、「社会的な」、「社会福祉の」、「社会改良の」という意味。したがって、この「TVA sociale」という用語には「社会保障目的付加価値税」という仮の訳をあてておきます。
まず、「社会保障目的付加価値税（TVA sociale）」とはどういうものか、建前として何が狙いかということの紹介から。簡便にウィキペディアから概要の部分を引きましょう。
●Wikipedia http://fr.wikipedia.org/wiki/TVA_sociale
（翻訳引用ここまで）
この後にもまだ説明は続きますが、概要を示すためにここで切ります。日本で言う単なる消費税上げ、というのとは少し違いますが、付加価値税（消費税）を社会保障に回すと推進側が主張することと、付加価値税の税率が上がることになるというところは共通しているかなと思います。
この「社会保障目的付加価値税（TVA sociale）」の構想は現与党の保守・サルコジー政権から出てきていますが、これをめぐる議論をいくつか見てみましょう。代表的なところで、ルモンド紙から、とりあえずタイトルだけご紹介。
●LeMonde.fr http://www.lemonde.fr/election-presidentielle-2012/article/2012/01/04/deux-tiers-des-francais-opposes-a-la-tva-sociale-selon-un-sondage_1625701_1471069.html http://www.lemonde.fr/election-presidentielle-2012/article/2012/01/05/le-ps-vent-debout-contre-la-tva-antisociale_1626419_1471069.html#ens_id=1593448 http://www.lemonde.fr/election-presidentielle-2012/article/2012/01/06/hollande-s-engage-a-revenir-sur-la-tva-sociale-s-il-est-elu_1626557_1471069.html#ens_id=1593448
（翻訳引用ここまで）
来たる2012年4～5月のフランス大統領選に向けて今のところ良いポジションにいる社会党からの候補フランソワ・オランドは、「社会保障目的付加価値税」構想への世論の反対にも支えられて、「もしサルコジー与党が『社会保障目的付加価値税』法案を大統領選前に力ずくで通すなら、社会党が政権についたら即刻それをくつがえす、と明言しています。仮に法案が通っても選挙後はまだ法の適用前だからくつがえすのは容易である、と言い添えて。
フランス社会党幹部の中でこの「社会保障目的付加価値税」を弁護したことがあって、うちの「
フランス社会党の大統領選予備選から得られる政策ヒント 」の記事でも紹介したことのあるマニュエル・ヴァルスがここ数か月の間に考えを変えて、この「社会保障目的付加価値税」は「適用不可能であり意味がない」と今は考えていることにも触れながら、なぜこの「社会保障目的付加価値税」がダメなのかをフランソワ・オランドの発言で説明しているルモンド紙の記事から要約しましょう。
●LeMonde.fr http://www.lemonde.fr/election-presidentielle-2012/article/2012/01/06/hollande-s-engage-a-revenir-sur-la-tva-sociale-s-il-est-elu_1626557_1471069.html#ens_id=1593448
（翻訳引用と要約ここまで）
さて、日本の政界と財界とマスコミの大部分を占める消費税増税派の言い分は「西欧のように消費税を高くして社会保障に充てるべきだ。それが西欧のやり方だ」という類のものであるわけです。しかし、ここで大統領候補のオランド氏が述べていることは、日本の消費税増税派の主張とははっきりと違うところを見据えています。日本とフランスという離れた二つの国の税制論議ですが、オランド氏の主張は、日本の消費税増税派の主張への反論にさえなっているのです。
そして、フランスの最大主流政党の一つである社会党からの大統領候補オランド氏のこの主張は、日本では、共産党、社民党、どんなに範囲を広げてもごく一部の民主党議員くらいからしか聞くことができないもので、日本の政界では少数派に追いやられています。フランス政界でも世論でも主流ど真ん中の主張が、日本では少数派に属するというこの事実は、
日本の税制論議が非常に偏っている ことをはっきりと示しています。
フランスでのこの議論を見ると、日本の消費税増税派の議論の二重の間違いが浮かび上がりさえするのです。
一つには、日本の消費税増税派の思い込みあるいはミスリードとは裏腹に、
西欧では社会保障について、「税を通じた富の再分配」という考え方が根付いていること。日本のように政治やマスコミの非主流派からではなく、主流派から社会保障の原則を擁護し、「税を通じた富の再分配」という考え方が強力に示されること。 ひとたび「付加価値税カイカク」が「税を通じた富の再分配」の原則や「社会保障」をおびやかす事態になったら、政界やマスメディアのメインストリームからきちんと目立つように反対論が出てくること。
もう一つは、
日本の消費税増税派は、西欧での税と社会保障の哲学と実践についての理解あるいは情報提供が表面的にとどまっていること。 たとえば、フランスの税制の一端を、フランスの現実の公民の教科書から紹介している「イル・サンジェルマンの散歩道」の貴重な記事があります。
●イル・サンジェルマンの散歩道 http://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-535.html
日本の消費税増税派は、西欧諸国の消費税（付加価値税）の「標準税率」だけしか見ていないようです。あるいは、全品目に20%前後の「標準税率」が一律に適用されているかのようなふりをしています。しかし、西欧諸国の現実はそうではありません。（ついでに言えば、日本では「帳簿方式」だけど、西欧では「インボイス方式」であるなどの差も日本の消費税増税派は丁寧に説明しようとはしません。）
また、日本の消費税増税派は、西欧諸国で消費税の「標準税率」が高いことだけを強調したり、消費税からの税収が日本より大きいことだけを引き合いに出して、「日本もそこまでもっていかなければならない」と言いますが、そこには、複数税率によって逆進性が緩和されていることまでていねいに説明しようとはしません。
また、それは、国家として「平等の尊重」を実現すべき責務や、「最も貧しい人々のための権利」を擁護する責務や、社会保障制度全体やさらには労働法制がどれだけ整備され実践されているかということまでセットにしなければならないのです。富の再分配によってどれだけ貧富の格差を緩和するか、という哲学と実践が必ず同時に行われなければならないのです。
ところが、「西欧にならって消費税を上げよ」と言う日本の消費税増税派の議論は、そのようなフランスの現実の税制論議、税制や社会保障のあり方からあまりにも大きくかけはなれています。
つまり、日本の消費税増税派の政治家やマスコミは、西欧諸国の制度から国家や財界に都合のいいところだけをもってきながら社会保障を削減して低所得層への負担を増やそうとする詐欺的なことをしているのです。
そのことが、今フランスで行われている「社会保障目的付加価値税」論議から浮かび上がるのです。
そして、この意味からも、私は、来るフランスの大統領選とその後の国民議会選（日本の衆議院に相当）で左派に勝ってほしいと願わざるをえないのです。
さて、（いつものようにw）かなり長くなりましたので、今回はこれで十分だと思いますが、もう一つ、「社会保障目的付加価値税（TVA sociale）」の問題点を説明したインタビュー記事にリンクしておきます。
●lyoncapitale.fr http://www.lyoncapitale.fr/journal/univers/Politique/FRANCE/Instaurer-la-TVA-sociale-c-est-enfoncer-un-peu-plus-notre-pays-dans-la-crise
（引用ここまで）
築地市場の豊洲移転に反対 ●Like a rolling bean (new) 出来事録 http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html
がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
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岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ，莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により，米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは？そもそもサミットとは？
欧米列強＆欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます！入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
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それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は，不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら，窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し，自民Takeshi