コメント
潜在的犯罪者
>第三に、報道の役割です。一般の人が、被告の悲しさと怒りに寄り添って…
ここは「被告」ではなく「被害者」ではありませんか?でもこの文章のように被告人を自分達と同じ人間として扱う習慣があれば事情は違ってきたのでしょうが…
故意犯であれば被告の立場になって考えにくいのはわかりますが、過失犯、特に業務上過失致傷罪や新設の自動車運転過失致死傷罪であれば、誰もが加害者になり得ます。極端な話、車を使っている人は明日加害者になり一月後には被告人として裁判所で被害者遺族の罵声を浴びていても全くおかしくない訳です。(自動車運転過失致死傷罪も被害者参加の対象になるものと思われます。改正刑事訴訟法316条の33、3号より)
その時もし過失が無く(被害者が飛び出してきたようなケース)それを争おうとした場合でも、弁護士が遺族や社会からの批判を恐れて萎縮してしまい結局有罪になってしまうケースが今後増えるのではないかと心配しています。そうなった場合の責任はまずは当該弁護士以下その事件にかかわった法曹三者が負うべきところですが、そのような風潮を創り上げるのに協力した一般市民も責任を免れるべきではないと思います。刑事裁判のシステムを批判する場合、そのような影響まで考えて批判して欲しいものです。
コメントありがとうございます
コメントありがとうございます。本文で資料の一つとしてあげさせていただきました。
>trilemmaさん
ご指摘ありがとうございます。書き間違いですので、訂正しました。m(__)m
ご意見、おっしゃる通りで、本文でははっきり書きませんでしたが、被害者感情「だけ」が重要なのであれば、極端な話、身内を殺された被害者遺族全員が、殺人の経過や動機が何であれ「死をもって償え」と犯人に命じることができるように、理論的にはなってしまいます。(もちろん、被害者遺族が犯人を憎いと思うのは当然のことであり、その感情自体を持ってはいけないと言うわけではありません。)
「1981年9月17日、フランス国民議会、死刑廃止法案の審議における、法務大臣ロベール・バダンテールの演説全文訳」のエントリーをこのブログに載せたとき、「日本では犯罪被害者への経済的補償もなければ精神的支援もなく、せめてもの意趣返しに死刑を望む人が多いように思います」というコメントがついたことがあります。もし本当にそうであるなら、死刑制度があることによってかえって経済的保証や精神的支援を被害者遺族に提供する施策の確立が遅らされているとすら言えるように思います。
>弁護士が被告の弁護を引き受けるという、刑事裁判のイロハにすら敵意を持つ人が少なくないことを憂慮します
書きたいのに書く事ができぬまま、某巨大人気ブログの記事を読んでおりました。被害者感情にのみ自分の気持ちを投影してしまう事・・普段の暮らしの中でもあり得るかと思います。だとしても、マスコミと同じ論調で煽るように書く事にどうしても、強烈に違和感と恐ろしさを覚えております・・
弁護士は何から誰を守る存在なのか
この事件に限らず最近の報道、特に事件報道からは、「国家権力が恐ろしいものだ」という前提が忘れ去られていると感じます。
確かに加害者と被害者だけを見れば、被害者は圧倒的に弱者ですから、殺した側に20人を超える弁護団がつく事は不平等で抑圧的に見える。
けれど、刑罰はあくまでも国家権力が有罪者を罰するものであって、被害者が加害者に復讐する制度ではありません。そして、国家はほうっておけば、自分の都合だけで過剰な制裁や弾圧を与えかねない。
だからこそ、国家が国民に過剰制裁や不当な弾圧を与えないよう、弁護をはじめとする適正手続きが必要であり、推定無罪が重要です。弁護士は被害者から加害者を守っているのではなく、国家権力が被告人=国民の権利・利益を損なわないよう守っている存在だということが、あまりにも理解されていないのではないでしょうか。
慎重な量刑判断や充分な弁護活動は、「国家」から「(被告人とされた)国民」を守るためのシステムである事を、再認識する必要があるように思います。
また、トラックバックありがとうございました。
テレビの報道では、この事件は少年法や死刑の是非などが問題とされていますが、週刊ポストの記事中の精神科医の見解からしますと、犯行は計画的とは思えないこと(傷害致死の可能性がある)、被告が死というものが無であることを認識しているか、など重要な論点が他にもあるようです。
どういう判決が出るにしろ、そのような点を冷静に客観的に考えることが必要だと思います。そのためにもマスコミの使命は大きいと思いますが、現状では自らその使命を放棄しているようで残念です。
復讐のくだりですが
無期懲役刑は長期化する傾向にある
無期懲役が数年で出られるし、というようなことが報道されていたとのことですが、そのような番組は取材不足か誤解か、下手したらプロパガンダのようなものみたいです。私が資料として示した「A tree at ease」の記事の中にさらに別記事へのリンクがあり、そこで説明されています。下の二つの記事です。よろしければごらんください。
http://luxemburg.exblog.jp/4292241/
http://www.jca.apc.org/cpr/2002/kaido-muki.html
一般に流布している誤解とは逆に、無期懲役刑は長期化する傾向にある、ということを正確に取材できないマスメディアも含めて私はこの記事で問題にしたつもりなのです。
手続や原則を下支えする精神の公平性
>犯人の犯した犯罪への反省がなければ、たとえ判決が死刑になってもこの裁判は意味がない
という旨の発言をし、これが支持されていますが、これほど不公平な発言はない。犯人が刑に服した中で反省するのではなく、反省した上で刑(しかも死刑!)に服するというのは、犯人の為した反省の価値を全く省みないものです。
いくら反省してもしても償いきれない罪がある、という反論はあるでしょう。しかし、問題はそういうところにあるのではありません。反省を強要した上で死刑にした(しようとしている)人間は、自分たちは反省しなくてよいと暗黙のうちに考えてしまっている点に不公平性があるのです。
かけがえのない者を奪われた遺族がそうした考えに陥ってしまうのは、致し方のないことかもしれません。しかし、公平性を旨とすべきメディアが、精神の公平性を放棄して、被害者の心情に寄り添ってしまったのは非常に危ないことです。公平性を担保する自らへの反省の姿勢を放棄してしまったからです。
無期懲役刑についての情報
→無期懲役刑に関する誤解の蔓延を防止するためのホームページ(http://www.geocities.jp/y_20_06/index.html)
「下手したらプロパガンダ」とのことですが、私などはこれは純然たるプロパガンダだと思っています。「無期懲役」でのgoogle検索のTOP5のうち四つが無期懲役と仮釈放の問題を述べており、wikipediaでもこの問題を取り上げているような状況ですから、「これは気が付きませんで…」が通用する状況ではありません。そもそも真面目なジャーナリストなら「矯正統計年報」くらいは見るでしょうから。
ただそれを指摘しても、彼らは「嘘は言ってない」と突っぱねるでしょう。10年(刑法28条)ないし7年(少年法58条1項)で無期刑の仮釈放が「法律上」可能なのは事実だ、と言うことで。
事実を知りたい
テレビの報道番組でしかこの事件に関しては知りませんし、ブログもあまり読まず偶然この記事を読ませて頂き、少し釈然としないモヤモヤ感から書かせてもらいます。
それは、真実が良く分かっていないのに、メディアや訴訟手続き等の批判が原告への批判になってしまっている様に思えるという事です。
つまり、前提として手続き、審理は適正に行われたとして、被害者遺族もその審理に基づき判断したとして、
被害者遺族の立場で考えれば、どの様な手段を選ぼうと復讐(判断に基づいた刑)をしたいという思いは当然であり、その行動を積極的にとる事に対して批判を加えることはできないなと。
被告に弁護士がいるのと同じ様に、被害者の代理人(厳密には死者の代理人はありえませんが)として考えれば当然ではないでしょうか。私にはそう思えるのです。
この行動に対して、メディアが偏った報道をしようがそれは遺族に向ける批判ではなく、メディアに向けるべきだし、司法が影響されるなら、どの様に影響されるのか見てみたいです。
加害者の行動を考えた場合、殺人を一旦認めておきながら、再審でそれを覆すのは訴訟手続き上は被告側が非難されるべきところ、それよりも訴訟手続き上の疑い(審理が公正に行われたかの疑問)を元に被告の擁護になってしまっており、手続きを重視するのであれば被告弁護人に批判も加える必要があるのではないでしょうか。
真実を被告本人に喋らせ、その真実(罪)に妥当する罰を受けさせるという弁護士本来の職務(勝手に私が思ってるだけですが)から考えれば、弁護人が変更されようが、殺人が傷害致死になりえるはずがなく、
現在の弁護人の主張が正しいのなら、批判されるのは前の弁護人であり、国家権力を批判するのは方向が違う様に思えます。(複雑に絡まってるかも知れませんが、一義的に弁護人が批判の対象と思います)
弁護人は罪を逃れさせるのが職務になってしまい弁護人の評価基準になっているのではないかという事が論点であり、訴訟手続きの問題でしょうか?例え、死刑になるかもしれなくても、真実を喋らせ、それに妥当する罰を受ける事を権力から保障してあげるという弁護人の本来の姿勢を考えるべきではないでしょうか。
長々と書き込んでしまい申し訳ありません。
もともとモヤモヤしている事を書いたので内容もまとまりがなく、すみません。
要は、原告側も被告側も現在許される(手続き上の)範囲で行動しているのであり、
それに対し、制度の問題点を彼らに向けるのは釈然としないと言う事です。
そして、事実が法廷の場に提出され、それに対して審議を尽くすべきというご意見に異論はありません。
ただ、死に関しての認識も疑われるほど幼稚な人間に更生の概念があるのでしょうか?少なくともその様な人間の近くには住みたくないし、その様な人間から家族をどの様に守ったら良いのでしょう?妥当な罰はあるのでしょうか?
再審で死刑判決が出た場合に、被告が、”いつ 生まれ変わらせてもらえる?”と述べた場合、
私も上告を支持したい。
保護されるべき幼児を殺害し、強姦目的でその母親を殺害したとなると、このままでは、死刑は妥当といえます。
刑罰に関しては国民の応報感情を考慮せざる得ないと思います。普通の一般国民を対象とするものですから。
又、現在の刑事裁判で下される判決での刑罰の量刑ではもはや刑法の一般予防の機能は働きにくくなっていると思っています。
刑事司法も社会状況の変化によって変遷するものだと感じています。
そして、今回の事件に関しては、被告側の弁護士の多さに多少の違和感を感じているとおもに、主任の弁護士なのかどうか解りませんが記者会見に臨んでいる弁護士(有名な方みたいですが)の言葉を聴いていると説得力に欠け苦しいなと感じてしまいます、普通一般的にですが。
何れにしても、裁判所の下す判決が所謂真実なのですから、裁判所の認める真実を見てみたいと思います。
無期懲役か死刑か、この差は天と地との差に等しいとおもいますね。二十年の有期懲役はありえないと思います。
私も捜査から逮捕そして取り調べが暗闇の中で行われている事への批判と改善の必要性は感じています更には代用監獄の弊害も感じています。
>本当に普通のオヤジさま
「もともとモヤモヤしている事を書いたので内容もまとまりがなく、すみません」とありますので、誤読または誤解があると思われるところにまずお返事します。
「真実が良く分かっていないのに、メディアや訴訟手続き等の批判が原告への批判になってしまっている様に思える」とのことですが、私があげた5点には被害者遺族への批判は含まれていません。私が被害者遺族への批判を意図していないことはもう一度強調させていただきます。
真実がよくわかっていないからこそ審理は公正になされるべきであり、メディアの姿勢や訴訟手続が公正でなければならない、また、被害者でも加害者でもない第三者は冷静に判断することが強く求められる、ということが私の言いたいことなのです。私の記事の中で、メディアのかたよった報道への批判を被害者に向けているつもりはありません。
繰り返しになりますが、本村さんの心情も理解はできますが、だからといって審理やメディア報道がゆがめられてはいけない、と思うのです。
おっしゃる通り、前任の被告側弁護士の仕事がおざなりだったのかもしれません。そうだとしたら、今からでもそれを修正して公正な審理となるようにしてほしいと思います。
>真実を被告本人に喋らせ、その真実(罪)に妥当する罰を受けさせるという弁護士本来の職務(勝手に私が思ってるだけですが)
ここには誤解があると思います。弁護士のお二人のブログ、「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」と「Because It's There」をもう一度熟読することをどうかお願いします。弁護士の職務は「(罪)に妥当する罰を受けさせる」ことではありません。判決(罰)を言い渡すのは、検察側と弁護側のそれぞれの主張や各種の証拠や証言を裁判で検討した裁判官の役割です。それが裁判です。
手軽にウィキペディアで「弁護士」をひくと、「法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行う」と書いてあります。
「事実が法廷の場に提出され、それに対して審議を尽くすべきというご意見に異論はありません」ということですので、私からの補足説明はだいたい以上です。
「死に関しての認識も疑われるほど幼稚な人間に更生の概念があるのでしょうか?」という疑問ですが、これは人間観に属する問いだと思います。それぞれの人が人間性について、犯罪について、教育についてそれぞれの経験からそれぞれの信条を持っているのだと思いますので、複数の人の間でどうしても合意に達することができないことはあるでしょう。私の信条は、資料として紹介しておいたロベール・バダンテールの死刑廃止演説の中にある次の言葉に連なっています。
『死刑廃止とは一つの根源的な選択であり、人間と司法についてのある一つの構想なのです。人を殺す司法を望む人々は、二重の信念に動かされています。一つは、完全に有罪の人間、つまり自分の行為に完全に責任のある人間が存在するという信念。もう一つは、こいつは生きてよい、こいつは死ななければならないと言いうるほどにその無過誤を確信した司法が存在する可能性があるという信念です。私はこの歳になって、この二つの断言はどちらも等しく間違っていると思います。彼らの行為がどれだけ恐ろしくどれだけ憎むべきものであろうとも、完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません。』
(この一節は最後から三分の一くらいのところにあります。長いですが一度全文に目を通していただければうれしいです。)
更生に関してですが、「完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません」という言葉のとおり、私はすべての人間(犯罪者)が更生可能であると信じます。「この人間は更生可能である、この人間は更生不可能である」ということを神ならぬ人間が誤り無く断言できるのでしょうか?私にはそうは思えません。実際に更生がむずかしい人間がいるとしても、司法関係者(検察、弁護士、裁判官)、刑務関係者(刑務施設、教護施設職員)はすべての人間(犯罪者)が更生可能であるという前提で職務をおこなうべきだと思っています。(この信念は非道徳的でも反社会的でもないですよね?)
加害者が「幼稚な人間」だとしたらなおさら更生はできるはずだと私は信じます。
>wester様
私が記事本文で述べたことと、「本当に普通のオヤジ」さんに返事した内容についてはどう思われますでしょうか?
「被告は反省の色を見せていない」というのは、マスメディアでの報道のゆがみに影響された判断ではないのか。一番最初からの審理の過程で本当に明らかになっていないことがあるのではないか。こう問いかける必要があるというのが私の考えです。
「反省していない人間に更生の可能性は無いでしょう」とおっしゃるなら、私は「完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません」と確信を持って申し上げます。「この人間は更生可能である、この人間は更生不可能である」ということを神ならぬ人間が誤り無く断言できるとは思えません。実際に更生がむずかしい人間がいるとしても、司法関係者、刑務関係者はすべての人間(犯罪者)が更生可能であるという前提で職務をおこなうべきだと思います。
私は「責任をとらせる」ことは「死刑にする」ことではないとの確信を持っています。死刑にすることによって事件が解決したと事件の当事者でない人が考えることの危険性を私は考えます。
>ealinngu2000様
>私も捜査から逮捕そして取り調べが暗闇の中で行われている事への批判と改善の必要性は感じています更には代用監獄の弊害も感じています。
まず、文末にお書きのこの点には、私も賛成です。
それに沿って言うなら、こういうことだと思うのです。被告側の弁護士が交代して、裁判書類を精査し、前任の弁護士の弁護の不十分さや事実関係の矛盾とみられる点を見て、事実関係の調査をやり直す。今までの審理で明らかになっていなかった闇の中の事実に光を当てる。そういうことがこの事件の現在の審理には望まれると思うのです。
>刑罰に関しては国民の応報感情を考慮せざる得ないと思います。普通の一般国民を対象とするものですから。
この点については賛成いたしかねます。人類は長い歴史の中で応報的刑罰(制度としてはハムラビ法典が代表です)を少しずつ捨ててきました。その歴史に逆行することに賛成することはできません。
たしかに、人間は感情の動物であり、応報的感情はどうしてもあります。私にもあります。しかし、ealinngu2000様が主張される「国民感情」は第三者です。それを引き合いに出して応報的刑罰に賛成することはできません。
ある殺人事件の被害者遺族が犯人を死刑にしたいと思った時、不特定多数の「国民感情」の合意を多く調達できたら死刑判決を得られる可能性が高まる、って変ではないでしょうか。マスメディアでは報じられない(あるいは小さくしか扱われない)殺人事件もあります。そのような殺人事件の被害者遺族はどうすればいいのでしょうか。不公平ではないでしょうか。
逆に、こんな例はどうでしょう。原田正治さんという方がいます。弟さんを長谷川という人に殺されて、最初は犯人を死刑にしたいほど憎んだが、死刑や死刑制度について考えるうち、犯人を死刑にすることを望まなくなっていった。「犯人を死刑にしないでほしい」という原田さんからの嘆願にもかかわらず最終的にこの犯人は処刑されてしまいました。この原田さんの例は、犯人の死刑を望まない遺族もいる、ということを示すためですが、このように、遺族が死刑を望まなくても、仮に世論が「死刑にせよ」と沸騰したら遺族の意思に反して犯人を死刑にすることが妥当なのか。
「国民感情」を量刑の根拠にすることの矛盾は、「応報的刑罰の否定」という近代刑法の原則以外にも、こんなところにもあると思います。
なお、原田さんの件ですが、「原田正治」でインターネット検索をかければ、参考になる資料がたくさんでてきます。たとえば
http://www.jinken.ne.jp/other/harada/harada2.html
http://letterfromthewind3.cocolog-nifty.com/letter_from_the_wind_3/2006/10/post_1181.html
このあたりは、ぜひお読みいただきたく、伏してお願いいたします。
>又、現在の刑事裁判で下される判決での刑罰の量刑ではもはや刑法の一般予防の機能は働きにくくなっていると思っています。
刑を重くするだけで犯罪予防になる、という考え方を私自身は強く戒めています。犯罪予防はそれだけではないという理由が一つ。そして、重罰化で犯罪が予防されるという考え方がトータルな犯罪予防の施策をにぶらせる、という危惧が一つです。
>そして、今回の事件に関しては、被告側の弁護士の多さに多少の違和感を感じている
被告側の弁護士が少人数であることが望ましい、ということはないと思います。弁護士の役割については、記事本文でも書いたとおりですし、私がその中で引用した「Because it's There」(春霞さん)やヤメ蚊さんのブログでも説明されている通りです。
いずれにしても、母子殺人事件の被告に不十分な審理のままで死刑判決を下すこと、犯人を更生させようとする努力無しで処刑することに私はどうしても賛成できず、私自身がそれを後押しする「国民感情」の一部になることも望んでいないのです。
紹介とTBありがとうございます
>裁判や報道のあり方について五つの点を述べました
的確に集約させていて、大変参考になりました。ありがとうございます。
>弁護士が被告の弁護を引き受けるという、刑事裁判のイロハにすら敵意を持つ人が少なくないことを憂慮します
多くの問題があるなかで、この点が一番問題であると感じています。「刑事裁判のイロハ」を知らないままでは、およそ裁判員制度は機能しないからです。
日本の市民は、「刑事裁判のイロハ」について、学んだことがないということなのでしょうが、自ら調べ学ぶという意欲がないのかとさえ思ってしまいます。ネットで検索さえすれば、「刑事裁判のイロハ」であってもだいたい正しい内容が分かるのですから。
驚いたのは、報道を見聞きしただけで、弁護人を脅迫し、懲戒請求をする者が数百件もあったことです。多くの人が、自分と異なる見解を受け入れるだけの度量を失っていると感じるとともに、「そんなにも暇な人が多いのか……」とも思いました(汗)。
本日(2007年8月23日)死刑が執行されました
本日(2007年8月23日)死刑が執行されました
これについての、アムネスティ日本発(国際アムネスティ=本部のロンドン発ではありません)の、緊急抗議声明を転載します。
(ここから)
抗議声明
死刑の執行に抗議します。
本日、死刑確定者の竹澤一二三さん(東京拘置所)、瀬川光三さん(名古屋拘
置所)、岩本義雄さん(東京拘置所)に対して死刑が執行されました。私たちは
この執行に対して強く抗議します。今回の執行も国会休会中に行われ、国会における議論を避けたと思われます。また、内閣改造が27日に控えているとも聞いています。さらに、法務省自身が死刑執行は慎重な判断が必要と言っているにもかかわらず、今年4月の執行以来、わずか4ヶ月をおいての執行という早急なものでした。
今回の死刑の執行についても、本人や家族を含め誰にも事前の予告はなく、突然に行われました。
アムネスティ・インターナショナルはあらゆる死刑に反対し、死刑制度の廃止を訴えています。世界の死刑廃止の潮流は、政治制度や宗教、文化の差異を超えて広がっています。今年7月、ルワンダで死刑を廃止する法律が発効し、法律上で死刑を廃止した100番目の国となりました。現在、事実上死刑を廃止した国30カ国を含めると、世界の130カ国が死刑を廃止しています。
国際連合でも死刑廃止の論議が今秋、活発化することが予想されます。来る10月、世界規模で死刑の執行停止を求める決議が国連総会に提出される予定です。死刑制度を廃止する国が増え、死刑執行数や死刑判決数が減少している世界的な傾向から考えて、この決議が採択される見通しは明るいとアムネスティは考えています。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も、死刑廃止の世界的な潮流を支持し、推進する考えを示しています。
2006年に死刑を実際に執行した国は、日本を含むわずか25カ国です。欧州評議会(COE)も、今年6月に採択した決議で、世界的な死刑執行停止に向けてCOEが取り組むことを再確認し、COEのオブザーバー国である米国と日本へ執行停止を求める働きかけを引き続き行う意向を表明しています。日本が人権の観点から死刑について議論し、死刑制度という究極の人権侵害を廃止する一歩を、近い将来に踏み出すことをアムネスティは期待しています。
2007年8月23日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
(ここまで)
性善説は結構ですが。
私は罪を償う気の無い凶悪犯罪者は死を与える事が救いだと思います。
>岡ちゃん様
「全く反省せず、再犯を犯したり死刑にしろと本人が死刑を希望した例」だからこそ、社会はそのような人に対しても反省を促す辛抱強いトータルなはたらきかけを続けることが必要だと思います。社会にそのような姿勢や努力があることは犯罪を減らすことの前提だと思いますので。たとえ反省することが難しそうな犯罪者がいるとしても、社会が犯罪者を更正させる努力を放棄するべきではないと思っております。
「彼らの行為がどれだけ恐ろしくどれだけ憎むべきものであろうとも、完全な有罪性を持っていて永遠に完全な絶望の対象にならなければならない人間はこの地上にはおりません。」(ロベール・バダンテール)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-398.html
(もしまだお読みでなければ↑一度お読みいただけるとうれしいです。)
この言葉は性善説を前提にしていると思いますが、それと同時に、どうすれば社会が犯罪を沈静できるかを示唆する言葉でもあると思います。
うーん
死刑相当だという主張に「感情論」というレッテルを貼りたい本音も透けて見えます。
弁護人に対する批判を刑事司法制度への脅威だと決めつけている意見が目につきますが。アレは弁護人たちが「世間」に説明できない主張を刑事法廷でやっているからでしょうね。
イニシエーションだのどーなの、あんな主張をしていたら常識が疑われます。そして、司法改革で「常識を持った」裁判員が刑事司法に参加する事が予定されている今日。非常識な法廷での主張に厳しい批判が浴びせられるのは時代の流れです。
それを「感情論」で片づけたいのでしょうけれどね・・・・。
質問
光市裁判 ジュリストで最高裁差し戻し判決批判
光市事件についてですが、最高裁差し戻し審判決には法解釈上、重大な疑問が各方面から指摘されています。
ぜひ法律専門雑誌、『ジュリスト』(2007.4.10)重要判例解説No,1332を参考にされることをお勧めします。
この差し戻し判決は、量刑不当を理由にあたかも「特段の事情がない限り死刑を選択するほかない」といわんばかりですが、こんな内容の判旨はこれまでの刑訴法の判例に逸脱する驚くような判例変更といわざるをえません。
『ジュリスト』本号の判例の解説は、同判決がいかに齟齬・矛盾をきたし、わが国刑訴法の根幹を揺るがすものであるかを的確に分析・批判しながら、法律家主流のほぼ中心的な見解をあらわしているといえます。
最高裁が原審の無期懲役を(死刑選択を示唆する方向で)破棄したのはたいへん疑問です。中立・公平で真実の究明をつうじ判断しなければならない筈の司法においてあってはならないことですが、今日の最高裁の姿勢は死刑を叫ぶマスコミ世論の圧力に煽られ、影響を受けていると見られても仕方ありません。
一年半後にはじまる裁判員制度をまえにして、最高裁のこのような異例の転換に危機を感じる法律家たちはたくさんいます。
「全員一致」での評決をめざす諸外国の陪審制とは異なり、「多数決」で判決を下してしまうわが国の裁判員制度では、安易なマスコミ報道に影響された不寛容な判決が乱発されてしまうようになる危険があるでしょう。
この光市裁判に集まった22人の弁護士たちは、死刑廃止運動家でもないしそのために弁護団に集まったのでありません(実際、公判では安田弁護士をはじめ死刑廃止を論じてはいません)。
この光市裁判にみられる重大な司法の危機に手弁当で立ち上がった勇気ある法律家たちです。
最高裁差し戻し審判決の内容からいうと、従来から刑事訴訟で積み重ねられてきた判決の枠組みに対し、判例変更の妥当な手続きもなく死刑基準を変更する大転換ともいうべきものであって、22人でもこの問題に立ち向かうには足りないくらいです。
わたしも『ジュリスト重要判例解説』にこの判決の論評があることを教えられて読んでみたのですが、これが問題とされるのは世間によく知られた裁判だからではなく、この裁判が危険な方にむかって司法・刑事政策の大きな方向転換の契機となる可能性をはらんでいるからだということがよく整理できました。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否賄賂は、自民党とその関係者のなかでは・・・読みました。東京新聞、いいスクープですね。
ハセヒロシとか言う人が、安倍の指示の元、オリンピック誘致の為に、世界的に贈賄した事をバラしてしまいましたが、やはり自K.Minaどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢東京高裁は維新の中村美香の当選無効を適法と判断した。2023年4月9日に投開票された埼玉県議選・南1区(定数3、草加市)で初当選した日本維新の会の中村美香(36)が,被選挙権に必要な要件を満たしていないとして、当選を無効とTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)No titleこれもプーチン=アベに匹敵する権威主義的愚行ですね。
署名してきました。津木野宇佐儀半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止万博の目玉が日除け・・?
税金・労力・木材無駄遣い。
政党補助金(政治献金補填金)、一年分・・。時々拝見半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ #万博中止No title『半年で壊す大阪万博木製リングと半永久的な東京スカイツリーがほぼ同額だそう。大阪万博は愚行だと思う、つくづく。 #維新は最悪の選択肢 #万博決めたん維新やろ』に対すewkefc国会議事録検索という調査道具 (メモ)No title訂正
『国会議事録検索という調査道具 (メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
>政治の改善を望む方、使いましょう。
『ewkefc国会議事録検索という調査道具 (メモ)No title『国会議事録検索という調査道具 (メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9463.html
政治の改善を望む方、使いましょう。
『帝国議会会ewkefc2023年11月12日投開票の福島県議選、特にいわき市選挙区。原発に真剣に反対する候補・党派に投票しなければ、日本は何度でも原発重大事故を繰り返す国だと心配せずにいられません。福島県議選の結果など 福島県議選では,自民党は現職28人,新人5人の33人を擁立しましたが,4人が落選し,改選前からの議席数を減らし単独過半数を確保できませんだした。維新とれいわが議席をTakeshiどこでもいいから議員になりたいという維新候補の私的利益のための、「地方選の居住要件撤廃を含む法案」を維新が提出。維新による政治の私物化の典型例。 #維新は最悪の選択肢 まずは昨日投票の福島県議選へ支援賜りましたことをお礼申し上げます。
大選挙区制で複数候補を立てる難しさゆえに日本共産党も立憲民主党も前進が阻まれましたが、全左の人