財務省HP「税制について考えてみよう」について考えてみよう

　　

「社会保障と税の一体改革」の大綱素案が1月6日に決定なのだそうで。

●東京新聞(TOKYO Web)
大綱素案あす決定　一体改革
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012010502000030.html
2012年1月5日 朝刊

　政府・与党は四日、社会保障改革本部を六日に首相官邸で開き、社会保障と税の一体改革の大綱素案を正式決定する方針を固めた。野田佳彦首相は正式決定を受けて来週前半にも自民、公明両党に協議を要請する方針。

　政府・与党は野党との協議を踏まえて大綱を閣議決定し、消費増税の関連法案を三月末までに通常国会に提出したい意向だ。

　民主党の税制調査会と一体改革調査会の合同総会は昨年十二月二十九日、消費税率を二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に引き上げる方針を了承。同三十日に安住淳財務相ら関係五閣僚の会合などを経て素案をまとめた。

（転載ここまで）

これはお民主党様にガンガン意見しなければいけないということで、『「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」である』の記事の続きとして、「社会保障と税の一体カイカク」を推進する財務省のサイトの、「税制について考えてみよう」というページをネタに、そこにツッコミを入れてみようという企画です。

財務省のホームページに書いてあることを少しずつ書き出して、そこに一言ずつコメントをつけていくというスタイルでいきます。

●財務省
トップページ > 税制 > 出版物等 > パンフレット > 税制について考えてみよう
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm

『税目別の税収の推移
税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています。

■一般会計税収の推移

（注）平成２２年度までは決算額、平成２３年度は予算額です。』

（引用中断）

ふむふむ、そうですね。新聞なんか見てると、景気が悪いから税収が減った、とか、景気を上げれば企業活動がさかんになって利益があがって税収が上がる、とかいったことをよく目にする気がするのですが、税収は景気にだけではなくて「税制改正」にも当然影響を受けますね！これ、大切なポイントです！

（引用再開）

『所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は１０兆円前後で推移しており、比較的安定しています。』

（引用中断）

...。おいおい、『税収は、景気の動向や税制改正といった影響により変動しています』と言ったすぐ後なのに、税収の推移について「税制改正の影響」についても言及すべきところをさりげなくサボらないでくださいよ。

「消費税の税収は１０兆円前後で推移しており、比較的安定しています」というのは確かだけど、日本では生活必需品全般にかかっている消費税と企業活動で最後に残った利益にかかる法人税と比べるのは公平じゃないです。

それに、『一般会計税収の推移』というグラフでは、景気循環をグラフに入れているけど、税制改正や税率変更の影響は組み入れていませんね。これも、景気にかかわらず消費税収は安定しているということだけを読者の頭に刷り込むための工作かな。景気の影響がどれだけ税収に反映して、税制変更の影響がどれだけ税収に反映しているかまでも織り込んで、全部をきちんと視覚化した図を作るべきです。さぼらないでください、お財務省様。

（引用再開）

『所得税 １３兆４,９００億円（歳入比１４.６％）
これまで行われてきた度重なる税率構造の累進性の緩和や各種控除の拡充などにより、個人所得課税の負担は大きく軽減されてきています。』

（引用中断）

そうですね。だけど、視点を変えれば、『個人所得課税の負担は大きく軽減されてきています』というのは、「税収低下の原因となっています」っていうことでしょ？言葉の使い方に詐欺の匂いがしますよ、お財務省様。

しかも、高所得者の負担軽減だけが特別に優遇されているわけですよね。貧乏人から税をとって金持ちを優遇するのではなくて、所得税については、やはり、担税力に応じた課税をすべきですよ。

（引用再開）

『所得税収の推移』（グラフ...リンク先で）

（引用中断）

ああ、ここに、税制変更が所得税収に及ぼした影響をグラフに織り込んだわけですね。だけど、これだと今度は景気の動きからの税収の推移が見えません。イライラしますね。

一つだけ。1999年（平成11年）のところで、「0.3兆円減　最高税率の引き下げ」と書いてあります。財務省の別のページに、「所得税の税率構造の推移」というのがあって、そこを見ると、年収1800万円までの層への所得税率は変わっていないのに、それ以上の所得層の税率がそれ以前に比べてどーんと下げられています。それを下げたことでなんらかの経済効果があったとか景気浮揚の役にたったというのならともかく、ただ税収を3000億円減らしただけじゃないんですか。何の役にも立っておらず、社会の中の金回りを悪くした、つまり、景気を悪くしただけで、全く意味がなかったと思うんですけど。

同じことは1995年（平成7年）のところでも言えます。

...てなことは、『所得税の税率構造（イメージ図）』を見れば一目瞭然ですよね。

所得税収が安定していない大きな原因の一つとして、特に担税力の大きい高所得者層に対して、経済効果の期待できないこのような節操のない減税を繰り返してきたからではないでしょうか。担税力の大きい高所得者層に減税したことで景気浮揚効果があったというなら、その証拠を出すべきではないのでしょうか。

私は、担税力の大きい高所得者層への減税で景気浮揚効果があったとは思っておりません。

お財務省様、政策の効果はきちんと追跡し、効果を見極めて続けるかやめるかを判断すべきでしょう。重要なポイントを隠すのはやめましょう。

（引用再開）

『日本の個人所得課税の負担は、諸外国と比べて低い水準となっています。』
『給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較』（グラフ...リンク先で）

（引用中断）

所得課税額だけ比べても仕方がないと思います。税は多少高くても、たとえば医療や教育にお金がかからない、という国だってあるわけですから。ここで日本の所得課税額が低いことをグラフで示すのは、日本にはまだ所得増税の余地があると言いたいのかな。

だけど、所得増税するなら、その分、たとえば医療や教育にかかる出費を減らせるような仕組みを作るのが筋ですよ。「社会保障と税の一体改革」とやらがそういう仕組みを作ろうとしているんでしょうか。とてもそうとは思えない「社会保障と税の一体改革」には賛成してあげない。

（引用再開）

『我が国の納税者のうち約８割の人は、５％、１０％といった比較的低い税率が課せられています。』
『所得税の限界税率ブラケット別納税者（又は申告書）数割合の国際比較』

（引用中断）

はあ。それ「だけ」単独で他国と比べてもあまり意味がないじゃん！

次は、図もこっちにメモしよう。

（引用再開）

『法人税 ７兆７,９２０億円（歳入比８.４％）

法人税の基本税率は、グローバル化に対応するとともに国際競争力を強化する観点から、税率を引き下げてきました。一方、法人税収については景気の動向により大きく変動していますが、近年の企業収益回復時も税率の引下げやそれ以外の企業減税により、税収自体は大幅には回復しませんでした。また、平成２０年度以降は、リーマンショック後の景気の低迷により、税収は大きく落ち込んでいます。

■法人税収の推移

（注）
１. 法人税収は、平成２２年度までは決算額、平成２３年度は予算額です。
２. 税引前当期純利益は、法人企業統計調査（財務総合政策研究所）によります。
我が国の法人のうち、利益を計上し法人税を納めている法人は３割程度であり、残りの７割の法人は欠損法人になっています。資本金１億円超の大会社に限ってみても、利益を計上している法人は５割程度であり、残りの５割は欠損法人となっています。』

（引用中断）

『グローバル化に対応するとともに国際競争力を強化』とかなんとか、相変わらずの決まり文句。それでなんかいいことがあったんですか？

『税率を引き下げてきました』って、「国家財政を貧しくしてきました」って言い換えましょうよ、ねえ、お財務省様。

その次が傑作。『法人税収については景気の動向により大きく変動していますが、近年の企業収益回復時も税率の引下げやそれ以外の企業減税により、税収自体は大幅には回復しませんでした。』ですって。この財務省ホームページこのページの最初に何て書いてありましたか？『所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい』って言っていたんですよ！「法人税収は景気の動向や税制改正といった影響だけで変動するわけではありません。企業の都合によっても変動します。企業業績が上がっても法人税収が必ず増えるとは限りません」と最初からはっきり言うべきですよ！

経団連あたりは、「企業業績が回復すれば税収も上がる」から、「まず企業の競争力のために法人税減税をせよ」っていつも言うわけですが、企業業績が回復して利益が積み上がっているのに税収の回復が弱いことがばっちり示されていますね！2002年（平成14年）から2006年（平成18年）までの「税引き前当期純利益」と「法人税収」の差がぐんぐん開いていくところを見てくださいよ！

財務省も財界も有権者や納税者をバカにしてませんか？ついでに言えば、私のようなド素人でさえこうして疑問を持つことができるのに、おマスコミ様の多くは、『所得税、法人税の税収は景気動向に左右されやすい一方、消費税の税収は１０兆円前後で推移しており、比較的安定しています』とかコピペ文章ばかりです。もう少し真面目に物事にツッコミを入れて記事を作りなさいとおマスコミ様には言いたいです。

しかも、利益を計上していない赤字法人もこんなにあります。この赤字法人には法人税減税の「恩恵」は及びません。法人税減税は金持ちをますます金持ちにして、貧乏人をますます貧乏にして、税収もろくに増やすことができない愚かな政策だと言いたいです。

それにしても、これだけ利益を上げているところに減税してきて、上がらない給料と不安定な雇用の生活者から、生活がどれだけ苦しくても否応なく消費税を取ろうとは、まったく筋が通りません。お財務省様やお民主党様やお財界様は恥を知ってほしい。

（引用再開）

『法人実効税率（国の法人税と地方税を調整した後の表面上の税負担率）の水準を国際的に比べると、我が国はアメリカとほぼ同じ水準であり、それ以外の先進諸国を上回る水準となっています。ただし、法人の負担水準を考える場合には、税率だけでなく、様々な減税措置の存在や社会保険料の影響も考える必要があります。』

『法人の負担水準を考える場合には、税率だけでなく、様々な減税措置の存在や社会保険料の影響も考える必要があります』って、わかってるじゃない、お財務省様。そういうことは、「日本では諸外国に比べて法人税が高い。法人税を下げろキイキイ」というお財界様によく言い聞かせてください。本当は、選挙で国民に選ばれた国民の代表「であるはずの」国会議員がお財界様に言い聞かせる役割を果たさなければならない「はず」なのだけど、野田・民主党政権は、国民の代表であることをすっかり忘れています。

ちょっととばして、「消費税」のところにいきます。図もお持ち帰り。

（引用再開）

『消費税 １０兆１,９９０億円（歳入比１１.０％）
消費税は、社会保障をはじめとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で、大きな役割を果たしています。 また、消費税に対する信頼性、制度の透明度の向上を図るための見直しを行ってきました。

■消費税制度改正の歩み

（注）
平成２３年度において、免税点制度は、前年又は前事業年度上半期の課税売上高が１,０００万円を超える事業者は不適用とする改正が行われています（法人は２５年１２月決算から、個人は２５年分から適用されます。）。』

（引用中断）

こういう変わり映えのしない「決まり文句」でごり押しされる政策には十分警戒心を持つ必要があります。「決まり文句」というのは思考停止を誘いますから。

「社会保障をはじめとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う」と言いますが、どんな税だって、あらゆる世代が広く払っているのです。その際のポイントは、「担税力」です。たとえば、所得税は、建前としては担税力をもとにした累進税率が適用されています。すでに財務省のホームページでも見ていただいたように、その累進性は以前に比べたらだいぶ緩められてしまいましたけど。

消費税だけが「公平」であってあとの税目が「不公平」であるかのようなごまかしをお財務省様はやめるべきです。

高額所得者も低額所得者も同じ額の税を払うことだけを「公平」とは呼ばないのです。

（正確には、水平的公平と垂直的公平という概念がありますが、それは過去記事、『わたしの「税の作文」（笑） (2)』あたりで触れています。貧富の差がますます大きくなったら、低所得者の負担を重くする消費税中心の税制は政策として最悪でしょう。）

何度でも書きますが、お財務省様は「支払い困難な滞納の多いところから増税しようとする消費税の無理筋　（「消費税のカラクリ」（斎藤貴男著、講談社現代新書）から）」を読みなさいと言いたいです。

「消費税に対する信頼性、制度の透明度の向上を図るための見直しを行ってきました」とお財務省様は言いますが、たとえば、以前、『現行消費税の矛盾と不公平：「還付金、益税」　（「大脇道場」から）』で書いたような消費税の矛盾と不公平は改善されているのでしょうか？上のお財務省様の表を見ても、何も言及がありません。

政府の政策の進め方にはたくさんのだましやごまかしがあることをこうしてブログを書きながら、あるいは、福島原発事故に対する政府の対応からも知ってしまった今となっては、信頼性とか透明度とか不透明な言葉で言われてもすぐに信じることは難しいです。

うちの関連記事。

■「オレオレ詐欺」と「日本政府方式」は似ています
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1249.html

■悪質政治最多　巧妙手口周知し被害防げ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2325.html


で、さっそく、「悪質政治」の事例がお財務省様ホームページの次の部分。

（引用開始）

『我が国の消費税率は、主要国の中では最低の水準にあります。一方、諸外国では、消費税（付加価値税率）は基幹税として主要な位置を占めており、EU加盟国では、標準税率を１５％以上とすることが義務づけられています。』

『付加価値税率（標準税率）の国際比較』（グラフ...リンク先からどうぞ）

（引用中断）

ここには、諸外国では、日本のように単一税率が日用必需品からぜいたく品まで同じ税率でかけられているところばかりではないことの説明が意図的に省かれています。たとえば、食料品のようなものには軽減税率やゼロ税率が適用されていることを全く説明していません。

消費者に商品を売ろうとする時に必ず説明すべきことを説明しないのは、商法上、あるいは業界の内部規約上、あるいは商道徳上、禁止されているのではないでしょうか。

たとえば、人によってはアレルギーを引き起こす可能性のある成分を含む食品にはその旨表示する、とか、リスクのある金融商品を売る時にリスクをきちんと知らせる、とか、そういうことは販売者が必ず守るべきものです。

ところが、日本政府方式では、説明すべきことを説明しないで問題のある商品を売りつけるように政策を国民に押し付けるのです。ここには政治倫理上の明らかな問題があります。

日本政府自ら、こういう商道徳違反のようなことをやっているのです。


（引用再開）

『消費税の税収が充てられる経費（地方交付税交付金を除く）の範囲は、予算総則において、「基礎年金」、「老人医療」、「介護」に限られています。』
『消費税の使途（平成23年度予算）』

（引用ここまで）

こういう言い分は、お金に色がついていない以上、何の意味もないです。本当に基礎年金や老人医療や介護に限られているとしたって、問題なのは総額でしょう。

■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。　（不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html

...たった1ページのお財務省様のホームページでこれだけのツッコミどころがあります。「税制について考えてみよう」とお財務省様は言うわけですが、お財務省様自身、考えが浅いところがたくさんあったと思います。それとも、考えてはいたけど、隠していたのですか？



最後に、もう一度読みたい参考記事。もう2年半前の記事ですけど、この記事で取り上げた状況は全く変わっていないはずです。

■「ある中学生の素朴な疑問～そもそも何故財源がないの？」　（ブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」と「晴耕雨読」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1431.html
2009-09-22


「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」の「ある中学生の素朴な疑問～そもそも何故財源がないの？」のコメント欄で興味深い論文が「書を守るもの」さんによって紹介されています。今回はとりあえずリンクだけ。

「借金がどうして増えたのか？」
という問いについては、河宮信郎・青木秀和両氏による優れた論文が発表されています。
http://ci.nii.ac.jp/search?author=%E6%B2%B3%E5%AE%AE%E4%BF%A1%E9%83%8E%E3%80%80%E9%9D%92%E6%9C%A8%E7%A7%80%E5%92%8C&range=0&count=20&sortorder=1

借金の主な使途では景気対策で、効果が無かったと見るべきと思います。
※｢国民経済計算の批判的考察｣(中京大学教養論争，第37巻第3号，1997年)のp.1～2参照。
http://ci.nii.ac.jp/naid/110004645114

（引用ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます！】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定＆移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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