沖縄防衛局による「沖縄への奇襲攻撃」

　　

2011年末の、呆れた沖縄防衛局の「時間外勤務」の話。いえ、むしろ、このようなやり方は、「沖縄」対「日米政府連合軍」の戦いにおいて、日本の軍事族が沖縄に「奇襲」した、と表現した方がいいのかもしれません。

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の、沖縄防衛局による沖縄県庁への持ち込みの話です。

守備側あるいは攻撃対象（沖縄県庁、沖縄市民）の弱いところ（不在の時間帯）を狙うという、「合理的」な「攻撃」作戦だと軍事族は考えた、とこの状況を描写することができるでしょう。こういうやり方は、軍事族にとっては合理的な軍事セオリーなのでしょう。

ついでに言えば、この奇襲攻撃は、人目を避けて夜中に盗みをする犯罪者の行動とも似ているとも言えます。

これを、暴政とは弱い者を狙い撃ちにする政治的行為であるという一つの例として記憶します。

以下、沖縄防衛局をはじめとする軍事族側への怒りと抗議と、抵抗する沖縄への支持表明を込めて、地元二紙の報道から記録します。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■沖縄防衛局、評価書午前４時に持ち込む
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185680-storytopic-53.html
2011年12月28日

県庁へ評価書の一部を持ち込む沖縄防衛局職員ら＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁
防衛局職員らが県庁へ評価書搬入。同行した真部朗沖縄防衛局長＝２８日午前４時１０分ごろ、沖縄県庁

　沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を４台の車両で県庁に搬送した。うち１台に、同局の真部朗沖縄防衛局長が乗っており、自ら陣頭指揮を執ったとみられる。真部局長は終始無言だった。
　分乗していた職員約２０人がそれぞれ段ボール箱を一つづつ抱え、１６箱を次々に県庁内の守衛室に運び込んだ。
　しかし同日午前１時から現場で警戒していた市民団体のメンバーが抗議し、報道陣が一連の行動を取材する中、評価書を入れた数箱の段ボール箱を車両に持ち帰った。
　同日午前７時現在、同局は残りの段ボール箱を県庁に搬送していないが、同日中に再度運び込む可能性もある。
　真部局長が乗った車両を含め３台は到着後約５分で現場を立ち去った。
　停車中、森田治男企画部長は報道陣の質問に答え、「箱の中味は（環境影響）評価書の書類が入っている」「２０数個持ってきたが、まだ運び込んでいない箱がある」などと話した。数箱搬送していない状況で「提出」と受け止めるかについては明言しなかった。
　防衛局の職員らが評価書を運び込んだ当時、警備員１人だけで、県生活環境部の職員はいなかった。
　防衛局側が立ち去った後、上原徹管財課長ら職員数人が現場に到着。上原課長は段ボール箱が届けられているのを見て、印鑑の押印など所定の手続きがないため「文書の受け取りは完結していない」と話した。
　【琉球新報電子版】


■辺野古アセス評価書、未明に搬入　県、年明けに受理
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185717-storytopic-53.html
2011年12月29日

県庁内へ環境影響評価書が入った段ボール箱を運ぶ沖縄防衛局職員ら＝２８日午前４時６分、県庁（名嘉眞朝英撮影）

　政府は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県庁に運び入れた。沖縄防衛局の真部朗局長らが同日午前４時に県庁の守衛室に置いた。虚を突く搬入に反発した県内移設に反対する県民が県庁に押し寄せ、提出を阻んで座り込みを続けたが、県は受理する方針を決めて防衛省に伝達した。対米公約化していた年内提出は県の仕事納め当日にぎりぎり果たされた。しかし提出をめぐる連日の混乱で、県民の怒りと反発は激しくなり、埋め立て申請など今後の手続きに影響を与えそうだ。仲井真弘多知事は埋め立て申請を見据え、「県外という私の考えをしっかりもって対応していく」と述べ、埋め立て申請を認めない意向をあらためて示した。
　県関係者によると、２８日午前４時ごろ、沖縄防衛局から守衛室に「これから書類を持って行く」と電話があり、約１０分後に車４台が到着。職員約２０人が段ボール箱１６個を守衛室に運び入れた。しかし阻止行動などで飛行場部分で必要な２０部を運び入れられず、埋め立て部分に関する手続きしか開始できない。同局は残り部数も近く搬入する予定。
　仲井真知事は幹部と協議し、評価書を受理する方針を決定。正月明けの１月４日に開封し、要件が整っていれば１２月２８日付で正式に受理する。
　一川保夫防衛相は未明の搬入は同局の判断と強調。「妨害的行為があったため、このような時間帯になったのはやむを得ない」と述べた。
　評価書は約７千ページ。評価対象の航空機の一部を米軍が２０１２年中に導入予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに変更。飛行ルートも集落上空を飛ばない名目で台形としていたが、米側から「飛行機は台形には飛ばない」と修正を求められたため、楕円形（だえん）とした。このためルートが名護市安部に近づく。
　評価書はアセス手続きの最終段階。知事は評価書の飛行場部分を県条例に基づき４５日以内、埋め立て部分は法律で９０日以内に意見書を政府に返送する。政府は必要に応じて評価書を補正し、公告縦覧にかけてアセス手続きが完了。政府は来年６月ごろまでにアセスを終え、埋め立てを知事に申請したい考えだ。しかし仲井真知事は埋め立て申請を承認しない意向を示している。


■評価書追加搬入 広がる監視行動　ネット通じ若者も参加
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185835-storytopic-53.html
2012年1月3日

アセス評価書搬入の監視活動を続ける市民ら＝２日午後２時ごろ、県庁

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、環境影響評価書の不足分の搬入阻止に向けた市民の監視行動は２日も引き続き行われた。沖縄防衛局の２０１１年１２月２８日未明の評価書搬入を受け、同２９日から始まった２４時間態勢の監視行動は単文投稿サイト「ツイッター」やメーリングリスト（ＭＬ）、インターネットの動画配信などを通じて伝えられ、市民団体の活動に参加していない２０～３０代の若者など一般市民にも広がりを見せている。
　生物多様性ネットワークのＭＬで監視行動を知った宜野湾市出身の女性（３３）は沖縄防衛局の動向や市民の監視行動を知り、「心がかき乱された」ことから座り込みに参加した。職業は基地従業員。「米兵個人に恨みはないが、大好きな辺野古の海に基地が造られてはならない。見過ごせない。多くの市民と共に参加したかった」
　「このような取り組みへの参加は初めて」というのは東京都出身で英会話教師の中島万穂（まほ）さん（３２）＝宜野湾市在住。ツイッターでの報告を見て、１日に県庁に駆け付けた。「座り込みは一般が参加しづらい敷居の高さを感じていたけど、ネットを通じ一般も多いと知り心強かった」と話した。滞在した３時間で自身も１０回、短文を発信した。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
■「意義深い進展」アセス提出で米国防総省
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27934/
2011年12月29日 09時22分

　【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は２８日、日本政府が米軍普天間飛行場の県内移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に提出したことを「意義深い進展だ」とし、「パネッタ国防長官が歓迎している」とする声明を発表した。

　声明は、米政府が日本政府から評価書提出の連絡を受けたとした上で、普天間飛行場の代替施設建設に必要な公有水面埋め立て許可を知事から取り付けることが「次の段階」だと指摘。パネッタ長官は、埋め立て承認の実現に向け日本政府と協力していくとした。


■「闇討ち」提出に市民ら激しい怒り
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27932/
2011年12月29日 09時25分

　米軍基地建設を強行する作業は、暗闇の中で進められた。沖縄防衛局職員十数人が２８日午前４時、普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の入った段ボール箱１６個を県庁守衛室に運び込んだ。「政府は完全に常軌を逸した」。夜が明けると県庁に詰め掛けた市民らの激しい怒りが渦巻いた。評価書を受理する方針を決めた仲井真弘多知事にも抗議の矛先が向けられた。

　「誰だ。何してるんだ」。午前４時ごろ、基地の県内移設に反対する県民会議事務局長の山城博治さん（５９）は、東通用口近くに止めていた車から飛び出した。職員たちは、夜間唯一の出入り口から箱を次々と運び入れ、守衛室に積み重ねていた。

　山城さんは、搬入を終え立ち去ろうとする職員の前に立ちふさがったが、振り切られた。「県民を軽視する政府の姿勢は断じて許せない」とかれた声を振り絞った。

　夜が明けると、箱がある守衛室前の狭い通路は市民らと報道陣でごった返した。県の施設管理担当者が守衛室を出入りするたびに、市民らが詰め寄るなど緊迫した状況が続き、いらいらが募った。

　嘉手納町の防衛局から、猛スピードの車が南向けに出発した、との情報が伝わった。「未提出の評価書を積んで、県庁に向かっているのでは」との臆測が広がり、抗議団は県庁の出入り口で警戒を強めた。同時に評価書提出の窓口となる環境政策課の前にも、多数のメンバーが座り込んだ。

　読谷村の山内晴代さん（６１）は防衛局の“奇襲”を厳しく非難し、「寝込みを襲うようなやり方は、子どもたちに見せたくない。いくらやっても踏みにじられ、私たちが選んだ政府と思えない」。国際政治学者のダグラス・ラミスさん（７５）＝那覇市＝は「人目を盗んで逃げるなんて泥棒と同じ。県民の怒りは膨れ上がり、ますます辺野古は不可能になった」と語気を強めた。

　防衛局が正式な受理要件を満たすためには、未提出の部数を届けることが必要なため、市民たちから「これ以上は、絶対に持ち込ませない」と息巻く声が上がった。

　辺野古違法アセス訴訟弁護団は「卑劣で姑息（こそく）。県民を愚弄（ぐろう）している」と非難。県は国に手続きのやり直しを求めるべきだとする声明を発表した。


■冷ややか米政府　住民感情を懸念
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27940/
2011年12月29日 09時35分

　【平安名純代・米国特約記者】野田政権は、米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価書を年内に提出するとした「対米公約」を強行策で実現させた。米政府は冷ややかな反応を示す一方で県民感情を懸念、事態の推移を注視している。

　夜が明けきらぬ午前４時に来庁し、評価書が詰まった１６箱を無言で運び入れるという行為は、田中聡・前沖縄防衛局長の「犯す前に犯すというか？」との発言を想起させた。政府のこうした対応について米国防総省は「日本側の問題」と正式見解の表明を避けた。一方で、事態を注視する米高官は「県民の多くが反対する中での強行で移設問題が進展するはずはない」と批判。「新たな緊張が生まれた。反基地感情が高まらなければいいが」と不安をあらわにする。

　「現行計画を支持する米政府の姿勢は変わらない」と状況の進展に期待を示した高官は、日本政府が年内の提出を急いだ理由について、「来年６月の県議選を念頭に置いていたからではないか。年内に提出すれば、知事の埋め立て権をめぐる論争が選挙で争点にならずにすむ」と解釈する。

　「日米合意の遂行はもちろん大事だ。代替施設への移設は県民の基地負担軽減につながる」と話す国防総省筋も「日本側の事情に基づくもの。評価書提出自体に実体的な意味はあまりない」と同様の認識を表明。一方で、「大幅な国防費削減下でグアム移転計画は国内問題化した」と述べ、日本側の事情よりも米議会の要求を満たすことがまず先決との見方を示した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙は１５日、米議会が２０１２年度予算からグアム移転費を全額削除したのを受け、「米軍普天間基地移設にまたもや暗雲」と題する記事を掲載。その中で、「米議会での合意には、これまでの障害とは異なる新たな重要性がある。米政府の移転に対する意欲が減退し始めていることを示す初めての深刻な兆候だからだ」と指摘。日本政府を支持してきた米政府の後ろ盾が崩れ始めているとし、「果たして日本政府はとりわけ沖縄県の強い反対を押し切ってまで、事態を進展させる動機があるだろうか」と疑問を呈した。

　日米両政府の思惑がすれ違うなか、「評価書の受理は辺野古沖への代替施設建設の受け入れにつながる」と強く抵抗した県民の姿は、米メディアの報道を通じて「県内移設反対」というメッセージをあらためて伝えた。「強い反対を押し切ってまでなぜ？」と米紙が投げ掛けた疑問は今、国際世論に向かっている。


■知事「県外で対応」市民団体に明言
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27938/
2011年12月29日 09時48分

知事室前で座り込む市民団体のメンバーらに、環境影響評価書の取り扱いについて説明する仲井真弘多知事（奥中央）＝２８日午後７時半すぎ、県庁

　仲井真弘多知事は２８日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続き完了後に想定される政府の埋め立て申請について、「仮に埋め立てその他の承認の手続きに入れば、基本的には（移設先は）県外にという考えをしっかり持って対応していきたい」と述べ、申請を承認しない可能性を示した。県庁で、評価書の提出に抗議するため集まった市民団体に述べた。

　仲井真知事は一方で、「同じく行政機関を預かる身として、あれはいけないとかいうコメントを申し上げる段階ではない」と慎重姿勢もみせた。

　移設問題で国に望む姿勢については「（県外移設は）わたしの選挙公約で、それに対し、３３万票をいただいた。それをきちっと重く受け止めて、県外にというわたしのスタンスは変わっていない」と強調した。


■大みそかも県庁で「評価書」警戒
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-01-01_28034/
2012年1月1日 09時36分

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）手続きで、評価書の追加搬入を食い止めようと、市民らは大みそかの３１日も県庁で警戒に当たった。政府が米政府に約束した県への年内提出をめぐり、水際の攻防が続いた。

　郵便物が運び込まれるたびに、市民らが内容を確認していた。評価書の追加分（８部）は同日正午現在、搬入されていない。

　県庁で業務時間外の受付窓口となる守衛室の前では、入れ替わりで市民らが訪れ、数十人が継続して座り込みを続けている。時折支援者から食料や暖を取るカイロなどの差し入れがあり、反対派の阻止行動は年を越して長期戦になりそうだ。　

　沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団運営委員の真喜志好一さん（６８）＝那覇市＝は「県民に基地を押し付け、県民同士を対立させようとする日本政府の対応は絶対に許せない。来年は不当な行為をやめさせ、国民が痛みを分かち合う年になってほしい」と話した。

（転載ここまで）


次に、この件についての社説や論説やコラムを集めます。まず、沖縄の二紙から。

●沖縄タイムス
■［アセス評価書提出］民意を無視した暴挙だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-27_27844/
2011年12月27日 09時26分

　なぜ、辺野古でなければならないのか。なぜ、新たな選択肢を探ることなく手続きを急ぐのか。なぜ、県内移設に反対する県民の声を無視して強行するのか。

　前沖縄防衛局長が、県民を侮辱し、女性を誹謗（ひぼう）する発言をして更迭されたことは記憶に新しい。繰り返された閣僚の謝罪は何だったのか。

　一川保夫防衛相は参院で「不適格性」が指摘され、問責決議が可決された身だ。そんな大臣が居座る防衛省が、評価書を送る資格があるのか。

　重要な文書にもかかわらず、約７千ページに及ぶ評価書の提出は、手渡しではなく郵送だった。混乱を避けるためだというが、住民の声を聞こうともせず姑息（こそく）ではないか。

　防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、環境影響評価（アセスメント）の評価書を県に発送した。進展を求める米国側の意向に応じたものだが、県民の声を無視した強権的な行為だ。野田政権は、いったいどこを向いているのか。

　防衛省は２００７年にアセスの手続きを始めたが、鳩山政権の移設先見直し作業に伴い、最終段階の評価書作成を中断していた。ことし６月に日米政府で辺野古移設を再確認し、作業は再開された。

　ただ、同アセスをめぐっては、沖縄へ配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに関する記述がないなど、ずさんさが指摘されている。

　アセスそのものへの信頼を揺るがし、日本のアセス史上に汚点を残した。

　評価書が提出されると、県知事は９０日以内に意見書を提出する。国側は意見書を基に必要に応じて評価書を修正し、アセスの手続きは完了となる。

　防衛省は来年６月ごろには、埋め立て許可を知事に申請する、とのスケジュールを描いているようだ。果たしてこのまま押し通せると考えているのだろうか。

　埋め立て許可の権限を持つ仲井真弘多知事は、県外移設を主張している。知事が許可しない場合、強制代執行や特別措置法制定などの強権を発動するつもりなのか。

　県議会は１１月、県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、評価書の提出断念を求める意見書を可決した。

　米国の意向をひたすらうかがい、「普天間の固定化」を引き合いに、辺野古受け入れを甘受せよ、というのであれば、民主主義を売り渡したことにほかならない。

　気になるのは、仲井真知事の曖昧な態度だ。

　「行政手続きで、法令にのっとって対応する以外にない」と述べ、評価書受け取りは拒めないとの認識を示している。辺野古受け入れもやむなし、との誤ったメッセージを送ることにならないか。

　１２年度の沖縄振興予算は、厳しい財政事情にもかかわらず、県の要望に近い額となった。「普天間と予算は別」だと言ったところで、知事を懐柔するための「政治加算」であるのは明らかだ。

　なりふり構わず移設に突き進む政府に対しては、毅然（きぜん）とした態度を取ってもらいたい。


■［評価書未明搬入］姑息なあまりに姑息な
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27941/
2011年12月29日 09時28分

　異常と言わざるを得ない。民主国家を名乗る国のやることなのだろうか。あまりに姑息（こそく）としか言いようがない。

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める手続きで、環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる評価書をあろうことか、午前４時すぎに県庁の守衛室に運び込んだ。阻止行動を続けている市民団体のいない時間帯を見計らい、仕事納めの日、しかも夜明け前に搬入するのは、常軌を逸している。

　前日には配送業者に届けさせようとしたが、市民団体に押し戻されている。事業者の代わりに配送業者に運ばせるというのも前代未聞だ。

　未明搬入といい、配送といい、だまし討ちのようなものだ。政府は評価書の提出について正当性がないことを自ら暴露している。

　政府が政策を実現するためには、賛成、反対があったとしても、政策の妥当性だけでなく、倫理性が求められ、それに応える姿勢が最低限なければならない。政府はそれらをすべてかなぐり捨てている。事業を進める正当性はもはや喪失したのも同然だ。

　辺野古移設計画を認める材料は、県内に一片もない。政府が米国の顔色ばかりをうかがうことをやめ、辺野古移設計画がすでに破綻していることを認識するのであれば、そもそも評価書の提出はあり得ないはずである。

　未明搬入は、政府が無理に無理を重ねていることを示している。本来ならば、政府は米国との仕切り直しに全力を挙げるべきなのだ。

　環境アセスは事業実施に先立って自然や生活環境に及ぼす影響を予測し、影響を緩和する手段である。住民との対話が必須条件となる。

　沖縄防衛局は説明責任を果たさなければならず、そのためには情報公開が必要になるが、決定的に欠けていた。

　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備を隠したまま後出しじゃんけんのように情報を出し、評価書の段階で初めて盛り込んだ。県民の意見表明の機会が奪われた。情報公開にもとり、環境への配慮によって国民の健康で文化的な生活を確保するとした環境アセスの精神を踏みにじっている。日本自然保護協会が抗議したのは当然である。

　評価書は「直接的な影響はない」などのオンパレードである。絶滅危惧種ジュゴンに関し、同協会は科学的論理が飛躍し決して認められないと批判している。結論に合わせる「アワセメント」なのだ。

　県は受理する方針を決めた。仲井真弘多知事は行政上の事務手続きとの立場だが、政府には辺野古移設に向けたワンステップである。

　仲井真知事は２７日の報道各社とのインタビューで、評価書を受理しても埋め立てを承認することにはならない、と発言。「県外移設」の公約を貫く考えを示した。公約が揺るがないのであれば、行政的にはどうであれ、「異常搬入」に対して、毅然（きぜん）とした態度を示すべきだった。

　異常搬入は日本の環境アセスに悪い前例を残す。だが、評価書提出が「蟻（あり）の一穴」になることは民意が許さない。


■［大弦小弦］　米国の新聞記者だったＡ・ビアスの…
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-29_27935/
2011年12月29日 09時28分

　米国の新聞記者だったＡ・ビアスの人気新聞コラムをまとめたベストセラー作品「悪魔の辞典」は鋭い社会風刺が刻まれている

　▼例えば【夫】とは何か。ビアスはこう書いている。「食事が終わると、皿のあと片づけを命じられる人」と。１００年前の著作だが、物事の本質を巧みに突いた毒気たっぷりの解説は今も色あせていない

　▼もし、ビアスが健在なら今の動きをどう斬っただろうか。きのう未明、県に届けられた米軍普天間飛行場の移設に向けた政府作成の環境影響評価書の年内提出をめぐる政府や県の本音と建前についてである

　▼本家をまねて作成した私家版「辞典」で読み解いてみると次のようになる。【民主党政権】国民や県民への公約はあっさり破るが、米国と交わした約束は忠実に実行する政治集団

　▼【沖縄振興予算】大盤振る舞いをして地方主権の前進と思わせ、政府が知事の変心を引き出す道具【地位協定運用改善】やる気があればできたのに、米国の厚い壁を言い訳にして先送りしてきた日本外交の怠慢の証拠

　▼【普天間の県外移設方針】政治家や政党が選挙を有利に戦うための便利なスローガン。本音かどうかが見極めにくい【普天間代替施設】大きな金になると地元に錯覚させ、１００年先まで沖縄を「基地の島」に固定化する大型ハコ物。（稲嶺幸弘）

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■社説　アセス評価書送付　歴史的・国家的な暴挙だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185684-storytopic-11.html
2011年12月28日

　この国の民主主義と県民の基本的人権をないがしろにする権力の暴走は、断じて許されない。
　防衛省は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書の県への提出手続きを、手渡しではなく宅配で「送付」した。
　国会議員や県議らも加わり阻止行動が展開されたが、政府はこうした動きを待つまでもなく提出を断念すべきだった。野田政権は、移設計画強行が「歴史的暴挙」であると自覚すべきだ。
　繰り返し指摘したが、知事選や県議選、名護市長選、国政選挙などを通じ大多数の民意が辺野古移設を拒絶、普天間の県外・国外移設、撤去を求めた。県内４１の全首長も辺野古移設に反対している。
　野田佳彦首相に問いたい。自らの地元・千葉県でこれだけ広範な世論と首長が反対する事案を強行できるか。地元でできないことを県民に強要するのなら、それは沖縄差別にほかならない。
　移設先がどこであれ日米同盟を優先し、住民犠牲はやむを得ないとするのなら、それは民主国家の体を成さない。本質において軍事独裁国家と変わらない。
　米議会の有力議員やジョセフ・ナイ元米国防次官補ら安全保障専門家も辺野古移設を非現実視する。日米合意を取り巻く環境の激変を日米両政府は正視すべきだ。
　防衛省の評価書は約７千ページに及ぶという。知事はアセス法にのっとり９０日以内に評価書への意見書を出すよう求められるが、実現不可能な合意の「進展」を装い、手続きを続けるのは茶番劇だ。
　在日米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する。県民は戦後６６年間、米軍絡みの事件・事故、戦闘機の爆音、米兵犯罪などで基本的人権や平穏な生活を脅かされてきた。
　野田首相は安保問題の本質を直視すべきだ。基地自由使用を優先する日米両政府とこれを拒絶する県民との構造的対立の連続。日米は反基地感情が沸騰するたびに米軍基地の縮小・撤去や兵力削減、日米地位協定改定など根本的な改善へ向かうのではなく、基地問題を振興策にすり替える「アメとムチ」政策で県民世論を分断し、翻弄（ほんろう）し続けた。結果、民主主義をゆがめる日米同盟の醜悪な姿が残った。
　野田首相は政治生命を賭して決断すべきだ。民主主義を壊すのか、日米合意に終止符を打つのか。


■社説　辺野古アセス　無理なものは無理だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185721-storytopic-11.html
2011年12月29日

　この暴挙は歴史の汚点として長く刻まれるだろう。
　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書の一部を県庁に置いていった。人々が寝静まる午前４時すぎに守衛室に運び込む行為は「提出」と表現するには程遠い。
　「妨害行為があったため、やむを得なかった」との一川保夫防衛相発言は筋違いも甚だしい。
　県議会は評価書の提出自体を断念するよう求める意見書案を全会一致で可決している。議会の総意を無視して評価書提出を強引に実行しようとしたからこそ混乱が起きた。政府のやり方を棚に上げて、県民のせいにするとは見識が問われよう。
　「提出」の仕方が強引だっただけでなく、評価書の内容も環境アセスメント手続きを逸脱している。
　評価対象の航空機の一部を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイに変更した。防衛省は方法書や準備書の段階で明記してこなかった。明らかに後出しだ。
　専門家が指摘するように、環境影響評価法第２８条は基本的に後出しを認めていない。同法施行令第９条は、環境に相当程度の影響を及ぼす「特別の事情」がある場合は、アセスをやり直さなければならないと定めている。
　オスプレイは騒音が空中停止時には現有ヘリを上回り、高温の排ガスによる離陸時の火災の懸念も浮上している。「特別の事情」に当たるのは当然ではないか。
　評価書は、オスプレイ配備により新たな飛行経路を設定したが、周辺集落での騒音は環境基準を超えないと予測した。絶滅危惧種ジュゴンの生息に関し「直接的な影響はない」と判断した。初めから結論ありきの評価書ではないか。
　米民主党の重鎮バーニー・フランク下院議員は「民主党政権が誕生して以降、（海兵隊のプレゼンス＝存在は）日本の政治を混乱させている」と指摘、海兵隊撤退を主張している。
　米国内に日米合意は非現実的という空気が広がり、潮目は変わった。日本政府はなぜ現状を直視しないのか。
　仲井真弘多知事は評価書を受理する方針だが、埋め立て不承認の意向を示している。県内移設は無理だ。今回の評価書提出劇は、普天間問題が前進しているように見せる演出効果すらなく、混迷の度を深めただけだ。根本解決は日米合意の見直ししかない。


■金口木舌
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185719-storytopic-12.html
2011年12月29日

　この国の年末の風物詩といえばベートーベンの「第九」と敵討ちものの「忠臣蔵」。いずれも歴史に刻まれる名演や名役者がいる。おなじみの演奏、おなじみの筋書き。これが終われば大みそかの除夜の鐘で年を越す
▼「第九」の名演として知られるのが１９５１年のドイツ・バイロイト音楽祭におけるフルトベングラー指揮によるもの。戦時中のナチ協力疑惑が晴れ、タクトを振った名指揮者の崇高な魂の演奏だ
▼幾度も芝居や映画になった「忠臣蔵」。阪東妻三郎や大河内伝次郎ら大スターが銀幕を飾った。討ち入りの場面が最大の見せ場。この劇も敗戦後、ＧＨＱの時代劇規制の憂き目に遭った
▼大みそかを前に、夜陰に紛れて演じられた沖縄防衛局の県庁討ち入り劇。主人公は現場職員を率いる出戻り防衛局長か、東京の防衛省で指揮を執る失言大臣か。いずれも名優には程遠い
▼そもそも防衛省は沖縄に不意打ちを企ててきた役所だ。ヘリパッド建設で揺れる東村高江しかり。２００７年、海洋調査準備で派遣された海上自衛隊掃海母艦「ぶんご」もそう。そのたびに県民は驚き、あきれ、悲しんだ
▼段ボール箱を抱え、口を閉ざし、沈痛な面持ちで県庁に乗り込む防衛局職員の姿は葬送の列にも見える。未明の市街地に響く怒声は悲憤と失意のシンフォニーか。こんな陰惨で県民だましの芝居を、年の瀬に見たくなかった。

（転載ここまで）

全国紙やその他の地方紙から、賛同できるいくつかの社説を。まずは、2011年末にこの辺野古アセスについて、社説を二つ出して、この問題について他紙よりも高い関心を示している信濃毎日新聞から。それに続いて、国外、県外という他の道を探れ、日米合意を見直せ、米国と交渉せよというように政府に求める主張を他紙に比べても最も明確に含んでいると私には読み取れた新聞。

●信濃毎日新聞［信毎web］
■辺野古移設　「県外」の原点に戻れ
http://www.shinmai.co.jp/news/20111226/KT111224ETI090006000.html
2011年12月26日（月）

　沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐって、政府は環境影響評価（アセスメント）の評価書を年内に同県に提出する。

　２０１２年度予算案で沖縄振興策を大幅に増やしたのと引き換えに移設を迫る―。相変わらずの「アメとムチ」のやり方が見て取れる。

　「最低でも県外」の約束を翻し、混迷を深めた責任は民主党政権にある。それを棚上げにして移設を進める野田佳彦首相からは、所信表明で述べた「正心誠意」の姿勢が感じられない。

　１２年度予算案に盛り込んだ内閣府の沖縄振興費は２９３７億円。１１年度当初予算に比べて２７・６％プラスとなった。同県独自の一括交付金も新設し、自由に使える財源を増やしている。

　野田政権が設けた特別枠の「日本再生重点化措置」を活用した上積みである。同県が要求していた３千億円規模に応えた格好だ。

　政府は、普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移す計画を進めるにあたって、アセスメントの評価書を年内に同県に提出する方針を表明していた。予算案で“満額回答”を示し、もつれた糸をほぐすきっかけにしたいとの思惑があるのだろう。

　野田政権のなりふり構わない姿勢には疑問が募る。

　アセスメントの評価書の提出をめぐって、防衛省の前沖縄防衛局長が不適切な発言をしたばかりである。問題は一川保夫防衛相の進退にまで及び、問責決議案が可決されている。

　政府の失態によって県民の怒りが頂点に達しているさなか、玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官に評価書の年内提出の方針を説明し、理解を求めている。

　米議会は普天間移設とセットとなる在沖縄米海兵隊のグアム移転関連予算を全額削除したが、米政府の方針は変わっていない。ことあるごとに日本側に評価書の年内提出を促してきた。

　野田政権は県民より米側の顔色をうかがっていると批判されても弁解できないのではないか。

　仲井真弘多知事は評価書の年内提出を容認する考えを示したが、「（予算の増額と）普天間移設は直接は関係していない」と、県外移設を求める立場をあらためて強調している。

　政府が多くの県民の意思に反して辺野古移設をごり押しするのは、国民主権に逆行するものだ。野田首相は県民の声を丁寧に聞き取り、「県外・国外移設」へとかじを切るべきだ。


■未明の搬入　沖縄を愚弄している
http://www.shinmai.co.jp/news/20111229/KT111228ETI090002000.html
2011年12月29日（木）

　沖縄の人々をだまし討ちにした。そう受け取られても仕方ないやり方だ。

　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を、政府はきのう午前４時すぎ、沖縄県庁に運び込んだ。真っ暗な中での搬入だ。その前日には運送業者の車で届けようとし、住民に阻まれている。

　日米政府が目指す辺野古沖への移設は、この強硬策によってますます難しくなった。

　「沖縄の皆さんの理解の下で進める」。一川保夫防衛相はそう言っていたのではなかったか。県民を愚弄（ぐろう）する今度のようなやり方は、理解を得ようとする姿勢と懸け離れている。

　アセス手続きは旧自公政権時代の２００７年８月に始まった。０９年夏の総選挙を経て、民主党の鳩山由紀夫政権が「最低でも県外」方針を打ち出したことから中断。今年６月の日米協議で辺野古移設を再確認したことに伴い、手続きを再開していた。

　評価書を受け取った沖縄県は、飛行場部分は４５日以内、埋め立て部分については９０日以内に意見書を返送することになる。

　仲井真弘多知事は「県外移設という私の考えと違う結論は出ないだろう」と述べている。手続きを無理に進めたところで、展望が開けるわけではない。

　このタイミングで評価書搬入を強行した背景には、米側の目がありそうだ。野田佳彦首相は９月の日米首脳会談で、オバマ大統領から普天間移設の「具体的進展」を求められている。

　基地の重圧に苦しんでいる住民よりも米国の意向を優先する。これでは問題は解決しない。

　その米国では、２０１２会計年度に盛り込まれていた在沖縄海兵隊のグアム移転経費を議会が全額削除している。辺野古移設の前提である海兵隊の再配置計画が崩れかかっているのだ。

　日本政府が今やるべきは、辺野古にこだわることをやめ、基地負担の軽減について米側と白紙で協議し直すことだ。進む方向を間違えてはならない。

　このまま打開の糸口が見いだせないと、普天間が固定化される結果になりかねない。現に「犯す」発言で更迭された防衛省高官は問題とされたオフレコ懇談で、移設に進展がなければ飛行場はそのまま残る、と述べている。

　普天間の県外、国外移設を実現する責任を日本政府は負っている。覚悟を決めて米側と向き合うよう、野田首相に求める。

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
「アセス」提出　事態をこじらせるだけだ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111229.html
2011年12月29日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐる政府の混乱ぶりを象徴する事態と言えよう。
　移設手続きの一環である環境アセスメント評価書の送付が大混乱したのだ。地元の反対を承知の上で、提出を強行した政府の大失態である。
　年末の押し詰まった時期に評価書を提出したのは、米国向けのポーズといって間違いない。米政府と米議会に「普天間移設は進展している」と印象付ける必要があったのだ。
　政府のやり方には一片の誠意も感じられない。直接手渡すべきところなのに、抗議を恐れて配送業者に頼んだ。これも阻止され、未明の県庁守衛室に運び込む結末となった。無理やり押しつけたと言わざるを得ない。
　政府文書を県庁に届けることさえ難渋する状況で何が進展か。地元の意見を無視して事を進めては、事態をこじらせるだけだ。政府は頭を冷やして出直すべきである。
　沖縄県の仲井真弘多知事はアセスについて、法令に従って処理すると表明している。評価書を受け取ってから９０日以内に意見書を付けて政府に返送することになろう。
　しかし、事務的に手続きが進むのはそこまでだ。事業着手に欠かせない海面埋め立てを知事が認める可能性はゼロに等しいからである。
　評価書提出に先立って政府は、沖縄振興策予算を大盤振る舞いするなど、懐柔に努めた。自民党政府時代からのアメとムチの繰り返しである。
　普天間の県内移設拒否は、いまや沖縄の総意といえる。古びた手法は通用しない。「正心誠意」が看板の野田政権が採るべき道は、国外・県外の別な移設先を真摯（しんし）に検討することである。
　アセスメント送付を隠密裏に行おうとしたことは、政権の環境政策に対する姿勢も疑わせる。
　アセスの大原則は公開である。事業が環境に与える負荷をいかに低減し、地元の生活と共存できるものに近づけるか。地元の意見を聴きつつ、仕上げていくためのアセスではなかったか。
　知事の意見書などに基づいて修正された評価書はやがて県民の縦覧に付される。その第一歩がこんな体たらくでは、公開の名に値しない。
　姑息（こそく）な手段を用いてまで意見書提出を強行した政府だが、米議会筋は「進展とは見なさない」と冷淡らしい。一連の混乱は政府の無能ぶりを見せつけただけではないか。
　危険極まる普天間飛行場は一刻も早く移転しなければならない。しかし、沖縄県内への移設はもはや絶望的だ。この現実を踏まえれば、選択肢はおのずと決まってくる。国外、県外で米国と交渉を始めるべきだ。
新潟日報2011年12月29日

（転載ここまで）

●京都新聞
社説　辺野古アセス 　提出は混迷深めるだけ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111228.html
2011年12月28日

　かえって反発を増幅させただけではないか。
　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を沖縄県に「送付」した。
　評価書は、混乱を恐れ、沖縄防衛局職員による持参を避け、業者が運んだが、県庁で市民団体の抗議活動にあい、県に届かなかった。
　抗議活動は辺野古移設に反対する県民意思の表れと受け止めるべきだ。その思いに正面から向き合わず、直接提出を避けた政府の姿勢は不誠実と言える。
　前沖縄防衛局長の不適切発言や一川保夫防衛相の少女暴行事件をめぐる不用意な発言に対する沖縄県民の怒りは大きい。特に前局長の不適切発言は、評価書の提出時期を政府が明示しない理由を問われての暴言だった。
　姑息（こそく）とも見える今回の提出の仕方は、県民の心を踏みにじった点で暴言と軌を一にする。前局長の更迭や一川防衛相の陳謝は形式に過ぎなかったのか。
　一連の言動で参院の問責決議を受けた防衛相の手で、重要な手続きが進められることにも疑問を呈したい。
　政府が評価書の年内提出を急いだ背景に米政府の意向があるだろう。米議会は２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）で普天間移設とセットの在沖縄米海兵隊グアム移転経費を全額カットした。１３会計年度でも予算が付かなければ、沖縄の米軍再編全体が白紙に戻る可能性が高まる。
　こうした事態を避けたい米政府が、評価書の提出で、普天間移設計画の実現性に疑問を示す議会の圧力をかわす狙いがあるとも指摘されている。
　評価書は、環境への大きな影響はないとの判断を示しているとみられる。政府は来年６月ごろまでにアセスを完了させ、移設に必要な辺野古沿岸の埋め立て許可を仲井真弘多知事に申請する見通しだ。
　しかし、県議会や名護市、県民の反対が根強い中で、知事は「許可は難しい」旨を明言している。
　米側の思惑に押され、先の見通しのないまま、「ともかくも評価書を提出した」形をとろうというのなら論外だ。
　しかし、アセス以降の手続きが進まず、普天間飛行場が継続使用され、危険性が放置されることは避けたい。
　「普天間」をこじらせた鳩山由紀夫元首相をはじめ民主党政権の責任は重い。これ以上の混迷を避けるには、政府は県民の意思と問題を取り巻く状況の変化を認識する必要がある。
　日米両政府には、日米合意の見直しを含め、移設先を再検討する現実的な視点が必要だ。

[京都新聞　2011年12月28日掲載]

（転載ここまで）


そして、読売新聞の社説を、この「奇襲攻撃」を正当化する暴論として記録して、コメントします。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「普天間」評価書　基地や振興で包括的な合意を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111227-OYT1T01271.htm
2011年12月28日付・読売社説

　本来、淡々と実施されるべき行政手続きが、政治問題化して、混乱を招いたのは残念だ。

　政府は、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設に関する環境影響評価書を沖縄県に発送した。配送業者の車は県庁に着いたが、移設反対派の市民団体に阻まれ、評価書は搬入できなかった。

　仲井真弘多知事は、関連法令に従って評価書を受理する方針を表明している。正当な行政手続きが反対派の妨害行為で滞ったのは、法治国家として問題だ。

　評価書は、代替施設における新型垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを含む全機種の騒音が、国の環境基準を下回るとしている。代替施設の埋め立て工事の環境への影響も限定的とされる。

　代替施設工事に伴う環境問題は、科学的根拠に基づき、冷静に議論されるべきだろう。

　評価書の提出は、移設手続きの一つの節目にすぎない。

　肝心なのは、公有水面埋め立ての許可権限を持つ仲井真知事が、辺野古移設を容認することだ。知事は２７日、「承認には、まずならない」と述べ、埋め立てを許可しない可能性に言及した。

　政府は沖縄の負担軽減と日本の安全保障を両立させるため、知事の説得に全力を尽くすべきだ。

　辺野古移設が頓挫すれば、普天間飛行場の現状が長年、固定化される。海兵隊８０００人のグアム移転と、普天間など米軍６施設の返還も白紙に戻ってしまう。

　政府と沖縄県はまず、この点で認識を一致させる必要がある。普天間問題の実質的な進展がない限り、米連邦議会がグアム関連予算の凍結を解除しないからだ。

　辺野古移設と海兵隊移転を同時並行で進めるか、どちらも断念するか、の二者択一しかない。どちらの選択が良いのか、政府と沖縄県は冷静に話し合ってほしい。

　政府は、来年度の沖縄振興予算を大幅に増加させた。普天間問題の前進を期待し、沖縄県に異例の配慮をしたものだが、これは来年度に限った措置にすぎない。

　米軍施設返還後の跡地を利用した地域振興など中長期的な沖縄の将来像について協議を深め、沖縄県との接点を探る必要がある。

　普天間以外の米軍再編や米軍訓練の県外・国外移転による地元負担の軽減や、日米地位協定の運用見直しなども話し合い、包括的な合意を追求してはどうか。

　仲井真知事の決断が重要だ。何が沖縄と日本のためになるのか、慎重に判断してもらいたい。

（2011年12月28日01時24分 読売新聞）

（転載ここまで）

読売新聞にとっては、「認識を一致させる」とか「合意」とかいうことは、立場の弱い者が立場の強い者の要求を一方的にのまされるという意味でしかないのでしょう。だから、「混乱」の原因をすべて沖縄側に押し付けて平然としています。相手をレイプしておいて、「相手が抵抗したからレイプ事件にまでなってしまった。相手には冷静になってほしい」と強姦者が言うようなものです。

それから、「沖縄振興予算を大幅に増加させた」などという恩着せがましいことは、沖縄の現実を知れば、言えることではないはずです。次の記事で書いたことがあります。

■米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった　（琉球新報から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1780.html

「辺野古移設と海兵隊移転を同時並行で進めるか、どちらも断念するか、の二者択一しかない」というところも、読売新聞の思考停止を示しています。というか、選択肢がこれしかないと印象付けて沖縄への負担押しつけを早く片付けたいという、強者側の「交渉術」、あるいは「圧力」、「脅迫」にすぎません。


最後に、民主党政権が自民党とはまたちがった暴政を繰り広げる背景まで見通したシジフォスさんの指摘で締めましょう。

●シジフォス
武器輸出緩和と環境影響評価書持ち込みは同質
http://53317837.at.webry.info/201112/article_30.html
2011/12/30 07:36

民主党政府の指示を受けた沖縄防衛局は、あろうことか12月28日午前４時という未明に、こそこそと県庁守衛室に米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めるための「環境影響評価書」を運び入れた。阻止行動を続けている市民団体のいない時間帯を見計らい、仕事納めの日、しかも夜明け前に搬入するのは、常軌を逸しているし、行政のやるべきことではない。国民には約束を守らなくてもなんら痛痒を感じないが、米国に対してだけは約束を守らなければならない政治姿勢だと批判されているが、果たしてそれだけだろうか。実は、この問題は「沖縄における基地問題」にとどまらない本質を抱えていることを指摘したい。それは前日の27日に藤村官房長官が、何と憲法を踏みにじる「武器輸出三原則緩和」を表明したこととつながっている。
（中略）

日本は戦争の惨禍を反省し、「平和主義」を国是としてきた。それでも「自衛権」の範囲内で「武力」を有し、同時に日米安保条約をもって実質的に世界有数の「軍事大国」となってきた。特に、日本国内における軍需産業は世界有数の武器を製造してきた。潜水艦や戦車などは、世界でも最高水準であり、企業およびその労組は、自衛隊だけに細々と搬入する現状の打開を願ってきた。そして民主党政権の実現によって、武器輸出を可能としようとしているのだ。これはこれだけの事故が起きても、原発を輸出する破廉恥さとも共通する。いずれも、経営だけではなく、民主党をささえる一部労組が積極的になっていることに大きな理由がある。これが、自民党でもできなかったことが、民主党ゆえに実現できる背景となっている。
（中略）

マスコミは「沖縄が怒っている」と報じるが、沖縄ではなく、「日本が怒っている」とならなければならない。基地問題や軍事大国化は、沖縄の問題ではなく、日本の問題だし、そう見ること自体が、沖縄への差別であろう。
（中略）

東京新聞のコラムが秀逸だ。この時期にインドを訪問した野田首相も現地でガンジーの遺勲を見せられたというが、恥ずかしいと思わなかったところが信じられない。
（中略）

＞「筆洗｝（東京新聞）
「なし崩し」という言葉は、本来は「済し崩し」で、金を少しずつ返済するという意味だ。転じて物事を少しずつ堅実に片付けることを意味するが、既成事実を重ね骨抜きにするという負のイメージで用いられることが多い▼時代とともに、言葉の使用法も変わる。後者の意味がぴったりくるのは、民主党政権の政策転換だ。政権交代から三人目となる野田佳彦首相の就任後、ろくな議論もないままに、既成事実化される感がますます強まったように思える▼「コンクリートから人へ」のスローガンの下、マニフェストにも「中止」とはっきり書いた八ッ場（やんば）ダムは、旧建設省出身の大臣が建設再開を決めた。マニフェストになかった消費増税も、あたかも既定路線のように党内議論が進む▼なし崩しの典型が武器輸出三原則の緩和だろう。慎重だった公明党に配慮して、自民党政権ですら踏み込まなかった「しばり」を取り払ってしまった。防衛産業を衰退から守るために、政権は平和国家の看板を一つ捨てた▼年末まで精力的な外交日程をこなす野田首相はきのうインドに旅立った。インド独立の父ガンジーの慰霊碑には、彼が心に秘めた七つの「社会的な罪」が刻まれている▼労働なき富、良心なき快楽、人格なき学識、道徳なき商業、人間性なき科学、献身なき信仰…。最初に書かれている罪は、理念なき政治である。2011.12.28

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます！】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定＆移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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