
昨年末に
うちにもお借りしたみどりさんのブログ『労働組合ってなにするところ?』にあった『
見えてきた「一体改革」 介護 「軽度者」を切り捨て(しんぶん赤旗より)』という記事で、現在は「社会保障と税の一体改革」と言っているけれど、以前は「税と社会保障の一体改革」と言われていた、という指摘がありました。そうだとするなら、どうしてある時点からそのような言い換えがされるようになったのかと、いろいろ想像しています。
私の想像は、「税」を「社会保障」よりも前に出すと、増税だけが印象付けられて、お政府様がやりたい
負担増のごり押し「改革」の推進に不都合だから、というものです。実際には、「一体改革」とは、特に消費税増税によるアンバランスな担税力軽視の負担増を求める一方で社会保障を縮小するということの言い換えでしかなく、社会保障を充実させるかのように錯覚させる、詐欺っぽい匂いがしますね。
そもそも税制改革とは、どこにお金があるか(担税力があるか)を洗い出して、お金があるところから順番に応分の負担を求めていく、という手順が合理的、論理的な進め方です。お金がない低所得層の人への負担増となり、最も支払困難な滞納の多い税目である消費税増税が一方的に最初から強調されるということは倒錯したやり方なのです。
参照。
■支払い困難な滞納の多いところから増税しようとする消費税の無理筋 (「消費税のカラクリ」(斎藤貴男著、講談社現代新書)から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2206.htmlここで紹介した斎藤貴男氏のような掘り下げた分析をほとんどしないで、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の決まり文句しか言わない、愚かな、あるいは調査能力が足りない、あるいはお政府様のプロパガンダの広報役を自ら積極的に引き受けた、あるいはもしかしてひょっとしたら官房機密費をこっそりと受け取って消費税上げ推進の社論をとるようにお政府様に買収されているのかもしれない大手新聞にはほとほと失望しています。日本経済新聞や読売新聞のような自己中心的な新聞はもちろんのこと、比較的良心的な新聞とされている中日新聞(東京新聞)でさえ、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の中身のない決まり文句をかなり繰り返しているのです。
私は、
日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないと
何度も言っていますが、「社会保障と税の一体改革」でもそのことが透けて見えるのです。私の主張が事実によって証明されてうれしい...わけはありません。
では、前置きはここまでにして
(長いよ!)、この改革論議の現状を知らせる報道を見てみましょう。
まず言っておきたいのは、上の前置きでも書いたように、そして、斎藤貴男氏がその著書で詳しく具体的に指摘している通り、
『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないことは事実として明らかなのに、民主党政権は、『今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。』と、矛盾したことを主張し、全くの不勉強をさらけ出しているのです。
政権交代の時の民主党のマニフェストでは「消費税増税」をかかげていなかったという「公約違反」の罪もさることながら、この不勉強ぶりとごり押しが民主党政治の最大の大罪の一つです。(ただ、自民党はじめ、自民党から枝分かれした保守新党も含めて、与党経験のある他の党や政治家でもほぼ同じだろうと思うので、民主党だけの大罪でもありませんけど。)マハトマ・ガンジーの言う、「理念なき政治」です。
●毎日jp(毎日新聞)
■消費増税:政府案を決定…首相、野党に協力要請へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231k0000m010056000c.html
2011年12月30日
政府は30日、税制調査会(会長・安住淳財務相)と関係5閣僚会合を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の税制改正部分の政府案を決めた。29日の党税調での議論を踏まえ、消費増税時期を当初案から半年遅らせ「14年4月に8%、15年10月に10%」とした。低所得者対策では税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を盛り込んだ。既に取りまとめた社会保障部分の改革案とあわせ、素案が事実上固まった。野田佳彦首相は30日午後、記者団に「野党に真摯(しんし)に協力を呼びかける」と述べ、来年1月第1週に政府・与党の社会保障改革本部で素案を正式決定。与野党協議を目指す考えを示した。
政府は通常国会への関連法案提出を目指すが、成立の前提となる与野党合意のメドは立っていない。
政府案は新たに今後5年をメドに「次の改革」について法制上の措置を講じると消費増税関連法案の付則に書き込む方針も盛り込んだ。財政再建や社会保障制度の安定化には消費税率のさらなる引き上げが必要との指摘を意識したものだが、党内外で反発を招く可能性もある。
消費増税で低所得者の負担感が相対的に重くなる「逆進性」対策では、低所得層に食品など生活必需品にかかる税額の一部を控除したり、現金給付する「給付付き税額控除」の導入を検討することを明記。ただ、世帯ごとの所得を把握する社会保障・税共通番号制度の導入(15年1月)が前提で、それ以前は「簡素な給付措置」で対応するとした。個人の住宅購入にかかる負担軽減策なども検討する。
また、格差是正を狙いに所得税や相続税、贈与税の最高税率引き上げを明記。課税所得5000万円超の人を対象に所得税の最高税率を40%から45%に上げる。相続税の最高税率は現行50%から55%に引き上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する方針。【南敦子】
毎日新聞 2011年12月30日 21時39分(最終更新 12月31日 0時03分)
■税と社会保障:一体改革政府案 要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231ddm008010089000c.html
2011年12月31日
<基本的方向性>
・今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。
<消費税>
・14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。
・消費税収(国分)は全額社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。
・引き上げ分の消費税収の地方分は消費税率換算で14年4月から0・92%分、15年10月から1・54%分とする。
・住宅取得については一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和する観点から必要な措置について財源も含め総合的に検討。
・所得の少ない家計ほど食料品向けを含めた消費支出の割合が高いため消費税負担率も高くなるという逆進性の問題も踏まえ、15年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入。
・総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施。
<経済への配慮>
・法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける。
・消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む。
<個人所得課税>
・15年分の所得税から、課税所得5000万円超について45%の税率を設ける。
<金融所得課税>
・上場株式配当・譲渡所得にかかる10%軽減税率を14年1月から20%の本則税率とする。
<資産課税>
・相続税基礎控除のうち定額控除を5000万円から3000万円に、法定相続人比例控除を現行の1人当たり1000万円から600万円に引き下げる。最高税率は50%から55%へ引き上げる。
・贈与税の最高税率を50%から55%に引き上げる。
<政治・行政改革>
・議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ。
・衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会提出。
毎日新聞 2011年12月31日 東京朝刊
(転載ここまで)
「基本的方向性」へのツッコミは上でした通りですので、各論も見てみましょう。
『消費税収(国分)は全額社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。』とありますが、いくら社会保障目的税化するといったところで、そもそもお金には色がついていないのですから、意味がありません。次の記事で説明したとおりです。
■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。 (不定期連載『決まり文句を疑う』)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html問題は社会保障にかける費用の総額です。今までの社会保障予算にプラスして丸々消費税上げ分を上乗せする、ということではないわけです。社会保障予算も無駄削減の掛け声のもとに縮小、削減されていくのですから。
次に、『総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入』というところですが、そんな回りくどいことをすれば、税務も煩雑になり、事務経費だってけっこうかかるのではないでしょうか。それこそが「税金の無駄」です。担税力に応じた所得税、法人税、それに何よりもキャピタルゲイン課税(証券課税)をこそ中心的に実施すべきだと思います。
というように、基本的方向性が間違っている不勉強ぶり、愚かさを見ると、『法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける』とか、『消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む』とか当たり前のことを言われても、そんな「経済状況の判断」は実質的に行われないだろうし、「引き上げの停止を含めた措置」が講じられることもなさそうだ、と思えてしまうのが悲しいです。
『15年分の所得税から、課税所得5000万円超について45%の税率を設ける。』というところは税収面からいったら、超高額所得者に対して所得増税する姿勢を示すポーズにすぎないのであって、実際には、課税所得1000万円くらいのところから税率を以前の高かったレベルに少しでも近づけることが必要なのだと思います。(過去、所得税の最高税率がどうだったかは、財務省のHPに「
所得税の税率構造の推移」というページがありますのでごらんください。)
『上場株式配当・譲渡所得にかかる10%軽減税率を14年1月から20%の本則税率とする。』というところは、まったく当たり前であって、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。しかし、
金融庁のホームページにある2010年5月時点での資料(pdf)によれば、ドイツの譲渡益課税、配当課税、利子課税はそれぞれ25%。日本が株式配当、譲渡所得を20%にしたとしても、まだ上げる余地があるのではないでしょうかw
資産課税についても、資産をたくさん持つ富裕層には応分の負担を求めるということは当然の方向で、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。
しかし、最後に、「議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ」とか、「衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会提出」とか言っているところには全然賛成できません。
なぜかというと、日本の議員定数は一般の人が無邪気に信じているように多いわけでは全然なくて、
他国に比較して日本の議員定数は非常に少ないのが事実であり、減らしてはいけないものであるからなのですが、それ以上に、これらの件は、税制や社会保障の改変とは何の関係もなく、別々の件だからです。
関係ない商品を玉石混交で混ぜこぜにして無理やり売りつけることは「抱き合わせ商法」と言って、
ウィキペディアによれば、「自由かつ公正な競争を不当に妨害する」ものであり、「不公正な取引方法の一般指定(10項)により指定されており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第十九条違反となる」そうです。
政権政党自ら不当な「抱き合わせ商法」を推進するとは、いい度胸ですwwwということで、この「抱き合わせ商法」としての「社会保障と税の一体改革」は、「上場株式配当・譲渡所得」のところと「資産課税」のところだけなら「買ってもいい」ですが、
悪徳商人越後屋お民主党様が全部抱き合わせにして売りつけたいのであれば、私は買いません。
以上が、この「社会保障と税の一体改革」という名の「抱き合わせ商法」への判断です。この抱き合わせ商法を否定し撤回させなければなりませんが、そのためには、政局カレンダーも見る必要があります。ブルームバーグの記事がその情報を書いています。記憶のために記録させていただきましょう。
●Bloomberg
消費税増税含む一体改革素案の政府案を決定-関係5閣僚会合(2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWYZLL1A1I4H01.html
2011/12/30 19:07 JST
12月30日(ブルームバーグ):社会保障と税の一体改革に関する5閣僚会議が30日夕開かれ、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることなどを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。年明けに政府・与党の「社会保障改革本部」を開き、正式決定する。安住淳財務相が会合後の記者会見で明らかにした。
民主党は同日午後、国会内で政調役員会を開き、税制改革案を了承。引き続いて、政府税制調査会(会長・安住財務相)が同改革案をもとにした一体改革大綱素案を取りまとめた。野田佳彦首相は同素案をもとに野党調整を経て来年3月までに法案を国会に提出する方針だ。
安住財務相は記者会見で、「景気が良くなっても税収の50兆円台回復は考えにくい」と述べ、「予算額の中で社会保障が占める割合が多くなるなかで、消費税を増やし年金、医療、介護で戻す仕組みをつくることで国民に理解を求めていかなければならない」と指摘。少子高齢化は避けて通れない国の課題とし、党と消費税増税で合意した意義を強調した。
民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は当初、消費税率を13年10月に8%、15年4月に10%へ引き上げる案を提示したが、慎重論が強く、協議は難航。29日の社会保障・税一体改革調査会との合同総会には、インドから帰国直後の首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」と訴え、消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明した。自らも議論に参加し、約5時間にわたる調整の結果、実施時期の半年先送りで決着した。
第一生命経済研究所の嶋峰義清主席エコノミストは、野田内閣は消費税増税の実現に向けてまとまっており、「今後ともどんな展開になっても、首相はやっていくだろう」と述べ、実現可能性は8割以上あると指摘。また、増税方針を堅持できれば、国債格下げリスクも当面は緩和できるとの見方を示した。
デフレ脱却へ政府・日銀連携強化
首相は29日の合同総会で、デフレ下での消費税増税に対する党内の慎重論を受け、「デフレ脱却に向けて日銀と緊密に連携したい。国民に見えるように白川方明日銀総裁とひざを突き合わせて定期的に議論したい」と表明。改革案でも「政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講ずる」必要性を強調した。
これを受け、政府案では政府・日銀はデフレ脱却に向けて一体となって取り組むとした上で、「景気の下振れの回避に万全を期すため、適切な経済財政措置を講ずるとともに、デフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講じ、日本の経済再生に取り組む」との一文を盛り込んだ。
所得税の最高税率は45%-5000万円以上
政府案では、消費税率は「単一税率を維持する」とし、食料品などへの軽減税率は導入しない方針を示した。一方、低所得者ほど負担が増す「逆進性対策」としての給付付き税額控除や総合合算制度などの導入を明記。消費税増税による低所得者への重税感を緩和させるため、課税所得5000万円以上に適用する所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる。
民主党は改革案で消費税率引き上げの停止も含む「弾力条項」を法案に盛り込むよう要請。これを受け、政府案では「引き上げ実施前に名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案し、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む」とした。
安住財務相は「復興予算の執行がこれから本格化し、来年、内需を起こしていく可能性は十分にある」と強調。「欧州の経済・金融危機を解決することで世界経済を安定軌道に乗せて行く必要もある」としながらも、「経済的な指標がプラスになる余地は十分にある。環境は十分に整う」と語った。
消費税きっかけに政局も
政府が24日に閣議決定した12年度一般会計予算案では、基礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源2.6兆円を年金交付国債で手当てする方針を示した。同国債の償還財源は、消費税引き上げによる税収増で確保することを見込んでおり、この点からも増税は不可避な状況だ。
一方、消費税の議論が進むなかで、内山晃衆院議員ら11人が、政権公約(マニフェスト)にない消費増税に向かう党方針などに反発し、離党届を提出した。これに対し、野田首相は「誠に残念だ」としながらも、消費税増税は社会保障に還元されることを説明し、理解を得ることが重要だと強調した。
ユーラシア・グループの奥村準・参与は、消費税議論に伴う党内の混乱が政権運営に与える影響について、「民主党が割れ る可能性は否定できない。特例公債法や交付国債法案を野党が人質にとり、来年の2-3月に政局になる可能性がある」とし、総選挙の可能性が高まるとの見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 坂巻幸子 Sachiko Sakamaki ssakamaki1@bloomberg.net東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/30 19:07 JST
(転載ここまで)
この「カイカク」が政局を流動化させる可能性がけっこうあるようですが、民主党は「意欲」(んげ)満々のようです。しかし、いずれにしても、今まで説明してきたように、この政策は認められません。とても賛成できません。理由をもう一度箇条書きにしましょう。
社会保障は縮小、削減の方向にあるので、これを「社会保障と税の一体改革」と称するのは、社会保障が充実するのではないかという錯覚を与えるネーミングであり、詐欺のようなものであること。
『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないこと。
「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」であるということ。
日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないこと。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます!】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定&移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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政治団体秘書が
シジフォスにも負けずに
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「
Apes! Not Monkeys! 本館」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、
原発の「今」を考えるために、「
フランス西部放射能検査協会」と「
放射能研究広報独立委員会」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所」と「
フランス・原子力安全局」と「
フランス・脱原発ネットワーク」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
原子力資料情報室」と
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EX-SKF-JPと「
ピース・フィロソフィー・センター」と
たんぽぽ舎に立ち寄って、
fukushima 福島第一Genpatsuで
onaironaironairされている
Beltix Talkを聞きながら
金子勝先生のツイッターを復唱して
詩空間の中の
迎春閣之風波での
言ノ葉攻防の
模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「
ざまあみやがれい!」と言われてもなお「
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entewkefc「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。グローバル vs ローカル?続けての投稿、すみません。
「グローバル」は、ローカルがあってこそ・ローカルに資するもの(←言い方は他にもいろいろあるだろうけど)、でないといけないと思います。
一津木野宇佐儀「所得の不平等の原因と結果:グローバルな視点」という論文が経済格差の拡大は経済成長を止めると示唆している。自民党の日々の政治が日本の経済成長を止めていると認識しましょう。コンパクトかつ地域循環!!格差はもう行きつくところまで行ってしまったかな、と地方・田舎から見ていて思います。
経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン