「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」である

　　

昨年末にうちにもお借りしたみどりさんのブログ『労働組合ってなにするところ？』にあった『見えてきた「一体改革」　介護　「軽度者」を切り捨て（しんぶん赤旗より）』という記事で、現在は「社会保障と税の一体改革」と言っているけれど、以前は「税と社会保障の一体改革」と言われていた、という指摘がありました。そうだとするなら、どうしてある時点からそのような言い換えがされるようになったのかと、いろいろ想像しています。

私の想像は、「税」を「社会保障」よりも前に出すと、増税だけが印象付けられて、お政府様がやりたい負担増のごり押し「改革」の推進に不都合だから、というものです。実際には、「一体改革」とは、特に消費税増税によるアンバランスな担税力軽視の負担増を求める一方で社会保障を縮小するということの言い換えでしかなく、社会保障を充実させるかのように錯覚させる、詐欺っぽい匂いがしますね。

そもそも税制改革とは、どこにお金があるか（担税力があるか）を洗い出して、お金があるところから順番に応分の負担を求めていく、という手順が合理的、論理的な進め方です。お金がない低所得層の人への負担増となり、最も支払困難な滞納の多い税目である消費税増税が一方的に最初から強調されるということは倒錯したやり方なのです。

参照。
■支払い困難な滞納の多いところから増税しようとする消費税の無理筋　（「消費税のカラクリ」（斎藤貴男著、講談社現代新書）から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2206.html

ここで紹介した斎藤貴男氏のような掘り下げた分析をほとんどしないで、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の決まり文句しか言わない、愚かな、あるいは調査能力が足りない、あるいはお政府様のプロパガンダの広報役を自ら積極的に引き受けた、あるいはもしかしてひょっとしたら官房機密費をこっそりと受け取って消費税上げ推進の社論をとるようにお政府様に買収されているのかもしれない大手新聞にはほとほと失望しています。日本経済新聞や読売新聞のような自己中心的な新聞はもちろんのこと、比較的良心的な新聞とされている中日新聞（東京新聞）でさえ、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の中身のない決まり文句をかなり繰り返しているのです。

私は、日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないと何度も言っていますが、「社会保障と税の一体改革」でもそのことが透けて見えるのです。私の主張が事実によって証明されてうれしい...わけはありません。

では、前置きはここまでにして（長いよ！）、この改革論議の現状を知らせる報道を見てみましょう。

まず言っておきたいのは、上の前置きでも書いたように、そして、斎藤貴男氏がその著書で詳しく具体的に指摘している通り、『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないことは事実として明らかなのに、民主党政権は、『今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。』と、矛盾したことを主張し、全くの不勉強をさらけ出しているのです。

政権交代の時の民主党のマニフェストでは「消費税増税」をかかげていなかったという「公約違反」の罪もさることながら、この不勉強ぶりとごり押しが民主党政治の最大の大罪の一つです。（ただ、自民党はじめ、自民党から枝分かれした保守新党も含めて、与党経験のある他の党や政治家でもほぼ同じだろうと思うので、民主党だけの大罪でもありませんけど。）マハトマ・ガンジーの言う、「理念なき政治」です。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■消費増税：政府案を決定…首相、野党に協力要請へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231k0000m010056000c.html
2011年12月30日

　政府は３０日、税制調査会（会長・安住淳財務相）と関係５閣僚会合を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の税制改正部分の政府案を決めた。２９日の党税調での議論を踏まえ、消費増税時期を当初案から半年遅らせ「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とした。低所得者対策では税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を盛り込んだ。既に取りまとめた社会保障部分の改革案とあわせ、素案が事実上固まった。野田佳彦首相は３０日午後、記者団に「野党に真摯（しんし）に協力を呼びかける」と述べ、来年１月第１週に政府・与党の社会保障改革本部で素案を正式決定。与野党協議を目指す考えを示した。
　政府は通常国会への関連法案提出を目指すが、成立の前提となる与野党合意のメドは立っていない。
　政府案は新たに今後５年をメドに「次の改革」について法制上の措置を講じると消費増税関連法案の付則に書き込む方針も盛り込んだ。財政再建や社会保障制度の安定化には消費税率のさらなる引き上げが必要との指摘を意識したものだが、党内外で反発を招く可能性もある。
　消費増税で低所得者の負担感が相対的に重くなる「逆進性」対策では、低所得層に食品など生活必需品にかかる税額の一部を控除したり、現金給付する「給付付き税額控除」の導入を検討することを明記。ただ、世帯ごとの所得を把握する社会保障・税共通番号制度の導入（１５年１月）が前提で、それ以前は「簡素な給付措置」で対応するとした。個人の住宅購入にかかる負担軽減策なども検討する。
　また、格差是正を狙いに所得税や相続税、贈与税の最高税率引き上げを明記。課税所得５０００万円超の人を対象に所得税の最高税率を４０％から４５％に上げる。相続税の最高税率は現行５０％から５５％に引き上げ、相続財産から差し引く基礎控除も５０００万円から３０００万円に縮小する方針。【南敦子】

毎日新聞　2011年12月30日　21時39分（最終更新　12月31日　0時03分）


■税と社会保障：一体改革政府案　要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231ddm008010089000c.html
2011年12月31日

　＜基本的方向性＞
・今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。

　＜消費税＞
・１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。
・消費税収（国分）は全額社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。
・引き上げ分の消費税収の地方分は消費税率換算で１４年４月から０・９２％分、１５年１０月から１・５４％分とする。
・住宅取得については一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和する観点から必要な措置について財源も含め総合的に検討。
・所得の少ない家計ほど食料品向けを含めた消費支出の割合が高いため消費税負担率も高くなるという逆進性の問題も踏まえ、１５年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入。
・総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施。

　＜経済への配慮＞
・法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける。
・消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む。

　＜個人所得課税＞
・１５年分の所得税から、課税所得５０００万円超について４５％の税率を設ける。

　＜金融所得課税＞
・上場株式配当・譲渡所得にかかる１０％軽減税率を１４年１月から２０％の本則税率とする。

　＜資産課税＞
・相続税基礎控除のうち定額控除を５０００万円から３０００万円に、法定相続人比例控除を現行の１人当たり１０００万円から６００万円に引き下げる。最高税率は５０％から５５％へ引き上げる。
・贈与税の最高税率を５０％から５５％に引き上げる。

　＜政治・行政改革＞
・議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ。
・衆議院議員定数を８０削減する法案などを早期に国会提出。
毎日新聞　2011年12月31日　東京朝刊

（転載ここまで）

「基本的方向性」へのツッコミは上でした通りですので、各論も見てみましょう。

『消費税収（国分）は全額社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。』とありますが、いくら社会保障目的税化するといったところで、そもそもお金には色がついていないのですから、意味がありません。次の記事で説明したとおりです。

■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。　（不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html

問題は社会保障にかける費用の総額です。今までの社会保障予算にプラスして丸々消費税上げ分を上乗せする、ということではないわけです。社会保障予算も無駄削減の掛け声のもとに縮小、削減されていくのですから。

次に、『総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入』というところですが、そんな回りくどいことをすれば、税務も煩雑になり、事務経費だってけっこうかかるのではないでしょうか。それこそが「税金の無駄」です。担税力に応じた所得税、法人税、それに何よりもキャピタルゲイン課税（証券課税）をこそ中心的に実施すべきだと思います。

というように、基本的方向性が間違っている不勉強ぶり、愚かさを見ると、『法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける』とか、『消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む』とか当たり前のことを言われても、そんな「経済状況の判断」は実質的に行われないだろうし、「引き上げの停止を含めた措置」が講じられることもなさそうだ、と思えてしまうのが悲しいです。

『１５年分の所得税から、課税所得５０００万円超について４５％の税率を設ける。』というところは税収面からいったら、超高額所得者に対して所得増税する姿勢を示すポーズにすぎないのであって、実際には、課税所得1000万円くらいのところから税率を以前の高かったレベルに少しでも近づけることが必要なのだと思います。（過去、所得税の最高税率がどうだったかは、財務省のHPに「所得税の税率構造の推移」というページがありますのでごらんください。）

『上場株式配当・譲渡所得にかかる１０％軽減税率を１４年１月から２０％の本則税率とする。』というところは、まったく当たり前であって、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。しかし、金融庁のホームページにある2010年5月時点での資料（pdf）によれば、ドイツの譲渡益課税、配当課税、利子課税はそれぞれ25%。日本が株式配当、譲渡所得を20%にしたとしても、まだ上げる余地があるのではないでしょうかw

資産課税についても、資産をたくさん持つ富裕層には応分の負担を求めるということは当然の方向で、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。

しかし、最後に、「議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ」とか、「衆議院議員定数を８０削減する法案などを早期に国会提出」とか言っているところには全然賛成できません。

なぜかというと、日本の議員定数は一般の人が無邪気に信じているように多いわけでは全然なくて、他国に比較して日本の議員定数は非常に少ないのが事実であり、減らしてはいけないものであるからなのですが、それ以上に、これらの件は、税制や社会保障の改変とは何の関係もなく、別々の件だからです。

関係ない商品を玉石混交で混ぜこぜにして無理やり売りつけることは「抱き合わせ商法」と言って、ウィキペディアによれば、「自由かつ公正な競争を不当に妨害する」ものであり、「不公正な取引方法の一般指定（10項）により指定されており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）第十九条違反となる」そうです。政権政党自ら不当な「抱き合わせ商法」を推進するとは、いい度胸ですwww

ということで、この「抱き合わせ商法」としての「社会保障と税の一体改革」は、「上場株式配当・譲渡所得」のところと「資産課税」のところだけなら「買ってもいい」ですが、悪徳商人越後屋お民主党様が全部抱き合わせにして売りつけたいのであれば、私は買いません。

以上が、この「社会保障と税の一体改革」という名の「抱き合わせ商法」への判断です。この抱き合わせ商法を否定し撤回させなければなりませんが、そのためには、政局カレンダーも見る必要があります。ブルームバーグの記事がその情報を書いています。記憶のために記録させていただきましょう。

●Bloomberg
消費税増税含む一体改革素案の政府案を決定－関係５閣僚会合(2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWYZLL1A1I4H01.html
2011/12/30 19:07 JST

　　12月30日（ブルームバーグ）：社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会議が30日夕開かれ、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることなどを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。年明けに政府・与党の「社会保障改革本部」を開き、正式決定する。安住淳財務相が会合後の記者会見で明らかにした。

　　民主党は同日午後、国会内で政調役員会を開き、税制改革案を了承。引き続いて、政府税制調査会（会長・安住財務相）が同改革案をもとにした一体改革大綱素案を取りまとめた。野田佳彦首相は同素案をもとに野党調整を経て来年３月までに法案を国会に提出する方針だ。

　　安住財務相は記者会見で、「景気が良くなっても税収の50兆円台回復は考えにくい」と述べ、「予算額の中で社会保障が占める割合が多くなるなかで、消費税を増やし年金、医療、介護で戻す仕組みをつくることで国民に理解を求めていかなければならない」と指摘。少子高齢化は避けて通れない国の課題とし、党と消費税増税で合意した意義を強調した。

　　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は当初、消費税率を13年10月に８％、15年４月に10％へ引き上げる案を提示したが、慎重論が強く、協議は難航。29日の社会保障・税一体改革調査会との合同総会には、インドから帰国直後の首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」と訴え、消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明した。自らも議論に参加し、約５時間にわたる調整の結果、実施時期の半年先送りで決着した。

　　第一生命経済研究所の嶋峰義清主席エコノミストは、野田内閣は消費税増税の実現に向けてまとまっており、「今後ともどんな展開になっても、首相はやっていくだろう」と述べ、実現可能性は８割以上あると指摘。また、増税方針を堅持できれば、国債格下げリスクも当面は緩和できるとの見方を示した。

　　デフレ脱却へ政府・日銀連携強化

　　首相は29日の合同総会で、デフレ下での消費税増税に対する党内の慎重論を受け、「デフレ脱却に向けて日銀と緊密に連携したい。国民に見えるように白川方明日銀総裁とひざを突き合わせて定期的に議論したい」と表明。改革案でも「政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講ずる」必要性を強調した。

　　これを受け、政府案では政府・日銀はデフレ脱却に向けて一体となって取り組むとした上で、「景気の下振れの回避に万全を期すため、適切な経済財政措置を講ずるとともに、デフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講じ、日本の経済再生に取り組む」との一文を盛り込んだ。

　　所得税の最高税率は45％－5000万円以上

　　政府案では、消費税率は「単一税率を維持する」とし、食料品などへの軽減税率は導入しない方針を示した。一方、低所得者ほど負担が増す「逆進性対策」としての給付付き税額控除や総合合算制度などの導入を明記。消費税増税による低所得者への重税感を緩和させるため、課税所得5000万円以上に適用する所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げる。

　　民主党は改革案で消費税率引き上げの停止も含む「弾力条項」を法案に盛り込むよう要請。これを受け、政府案では「引き上げ実施前に名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案し、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む」とした。

　　安住財務相は「復興予算の執行がこれから本格化し、来年、内需を起こしていく可能性は十分にある」と強調。「欧州の経済・金融危機を解決することで世界経済を安定軌道に乗せて行く必要もある」としながらも、「経済的な指標がプラスになる余地は十分にある。環境は十分に整う」と語った。

　　消費税きっかけに政局も

　　政府が24日に閣議決定した12年度一般会計予算案では、基礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源2.6兆円を年金交付国債で手当てする方針を示した。同国債の償還財源は、消費税引き上げによる税収増で確保することを見込んでおり、この点からも増税は不可避な状況だ。

　　一方、消費税の議論が進むなかで、内山晃衆院議員ら11人が、政権公約（マニフェスト）にない消費増税に向かう党方針などに反発し、離党届を提出した。これに対し、野田首相は「誠に残念だ」としながらも、消費税増税は社会保障に還元されることを説明し、理解を得ることが重要だと強調した。

　　ユーラシア・グループの奥村準・参与は、消費税議論に伴う党内の混乱が政権運営に与える影響について、「民主党が割れ る可能性は否定できない。特例公債法や交付国債法案を野党が人質にとり、来年の２－３月に政局になる可能性がある」とし、総選挙の可能性が高まるとの見方を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京　坂巻幸子 Sachiko Sakamaki [e-mail]東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi [e-mail]

記事に関するエディターへの問い合わせ先：香港 Paul Panckhurst [e-mail]東京 大久保 義人 Yoshito Okubo [e-mail]
更新日時: 2011/12/30 19:07 JST

（転載ここまで）

この「カイカク」が政局を流動化させる可能性がけっこうあるようですが、民主党は「意欲」（んげ）満々のようです。しかし、いずれにしても、今まで説明してきたように、この政策は認められません。とても賛成できません。理由をもう一度箇条書きにしましょう。

社会保障は縮小、削減の方向にあるので、これを「社会保障と税の一体改革」と称するのは、社会保障が充実するのではないかという錯覚を与えるネーミングであり、詐欺のようなものであること。

『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないこと。

「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」であるということ。

日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないこと。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます！】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定＆移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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