
昨年末に
うちにもお借りしたみどりさんのブログ『労働組合ってなにするところ?』にあった『
見えてきた「一体改革」 介護 「軽度者」を切り捨て(しんぶん赤旗より)』という記事で、現在は「社会保障と税の一体改革」と言っているけれど、以前は「税と社会保障の一体改革」と言われていた、という指摘がありました。そうだとするなら、どうしてある時点からそのような言い換えがされるようになったのかと、いろいろ想像しています。
私の想像は、「税」を「社会保障」よりも前に出すと、増税だけが印象付けられて、お政府様がやりたい
負担増のごり押し「改革」の推進に不都合だから、というものです。実際には、「一体改革」とは、特に消費税増税によるアンバランスな担税力軽視の負担増を求める一方で社会保障を縮小するということの言い換えでしかなく、社会保障を充実させるかのように錯覚させる、詐欺っぽい匂いがしますね。
そもそも税制改革とは、どこにお金があるか(担税力があるか)を洗い出して、お金があるところから順番に応分の負担を求めていく、という手順が合理的、論理的な進め方です。お金がない低所得層の人への負担増となり、最も支払困難な滞納の多い税目である消費税増税が一方的に最初から強調されるということは倒錯したやり方なのです。
参照。
■支払い困難な滞納の多いところから増税しようとする消費税の無理筋 (「消費税のカラクリ」(斎藤貴男著、講談社現代新書)から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2206.htmlここで紹介した斎藤貴男氏のような掘り下げた分析をほとんどしないで、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の決まり文句しか言わない、愚かな、あるいは調査能力が足りない、あるいはお政府様のプロパガンダの広報役を自ら積極的に引き受けた、あるいはもしかしてひょっとしたら官房機密費をこっそりと受け取って消費税上げ推進の社論をとるようにお政府様に買収されているのかもしれない大手新聞にはほとほと失望しています。日本経済新聞や読売新聞のような自己中心的な新聞はもちろんのこと、比較的良心的な新聞とされている中日新聞(東京新聞)でさえ、「日本には消費税上げが必要だ。そのためには政治が身を切ることがまず必要だ」程度の中身のない決まり文句をかなり繰り返しているのです。
私は、
日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないと
何度も言っていますが、「社会保障と税の一体改革」でもそのことが透けて見えるのです。私の主張が事実によって証明されてうれしい...わけはありません。
では、前置きはここまでにして
(長いよ!)、この改革論議の現状を知らせる報道を見てみましょう。
まず言っておきたいのは、上の前置きでも書いたように、そして、斎藤貴男氏がその著書で詳しく具体的に指摘している通り、
『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないことは事実として明らかなのに、民主党政権は、『今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。』と、矛盾したことを主張し、全くの不勉強をさらけ出しているのです。
政権交代の時の民主党のマニフェストでは「消費税増税」をかかげていなかったという「公約違反」の罪もさることながら、この不勉強ぶりとごり押しが民主党政治の最大の大罪の一つです。(ただ、自民党はじめ、自民党から枝分かれした保守新党も含めて、与党経験のある他の党や政治家でもほぼ同じだろうと思うので、民主党だけの大罪でもありませんけど。)マハトマ・ガンジーの言う、「理念なき政治」です。
●毎日jp(毎日新聞)
■消費増税:政府案を決定…首相、野党に協力要請へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231k0000m010056000c.html
2011年12月30日
政府は30日、税制調査会(会長・安住淳財務相)と関係5閣僚会合を開き、「税と社会保障の一体改革」素案の税制改正部分の政府案を決めた。29日の党税調での議論を踏まえ、消費増税時期を当初案から半年遅らせ「14年4月に8%、15年10月に10%」とした。低所得者対策では税額控除と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を盛り込んだ。既に取りまとめた社会保障部分の改革案とあわせ、素案が事実上固まった。野田佳彦首相は30日午後、記者団に「野党に真摯(しんし)に協力を呼びかける」と述べ、来年1月第1週に政府・与党の社会保障改革本部で素案を正式決定。与野党協議を目指す考えを示した。
政府は通常国会への関連法案提出を目指すが、成立の前提となる与野党合意のメドは立っていない。
政府案は新たに今後5年をメドに「次の改革」について法制上の措置を講じると消費増税関連法案の付則に書き込む方針も盛り込んだ。財政再建や社会保障制度の安定化には消費税率のさらなる引き上げが必要との指摘を意識したものだが、党内外で反発を招く可能性もある。
消費増税で低所得者の負担感が相対的に重くなる「逆進性」対策では、低所得層に食品など生活必需品にかかる税額の一部を控除したり、現金給付する「給付付き税額控除」の導入を検討することを明記。ただ、世帯ごとの所得を把握する社会保障・税共通番号制度の導入(15年1月)が前提で、それ以前は「簡素な給付措置」で対応するとした。個人の住宅購入にかかる負担軽減策なども検討する。
また、格差是正を狙いに所得税や相続税、贈与税の最高税率引き上げを明記。課税所得5000万円超の人を対象に所得税の最高税率を40%から45%に上げる。相続税の最高税率は現行50%から55%に引き上げ、相続財産から差し引く基礎控除も5000万円から3000万円に縮小する方針。【南敦子】
毎日新聞 2011年12月30日 21時39分(最終更新 12月31日 0時03分)
■税と社会保障:一体改革政府案 要旨
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111231ddm008010089000c.html
2011年12月31日
<基本的方向性>
・今回の税制抜本改革の最大の柱は社会保障財源を確保するための消費税率引き上げ。幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしい。
<消費税>
・14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。
・消費税収(国分)は全額社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。
・引き上げ分の消費税収の地方分は消費税率換算で14年4月から0・92%分、15年10月から1・54%分とする。
・住宅取得については一時の税負担の増加による影響を平準化、緩和する観点から必要な措置について財源も含め総合的に検討。
・所得の少ない家計ほど食料品向けを含めた消費支出の割合が高いため消費税負担率も高くなるという逆進性の問題も踏まえ、15年度以降の番号制度の本格稼働・定着後の実施を念頭に総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入。
・総合的な施策の実現までの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施。
<経済への配慮>
・法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける。
・消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む。
<個人所得課税>
・15年分の所得税から、課税所得5000万円超について45%の税率を設ける。
<金融所得課税>
・上場株式配当・譲渡所得にかかる10%軽減税率を14年1月から20%の本則税率とする。
<資産課税>
・相続税基礎控除のうち定額控除を5000万円から3000万円に、法定相続人比例控除を現行の1人当たり1000万円から600万円に引き下げる。最高税率は50%から55%へ引き上げる。
・贈与税の最高税率を50%から55%に引き上げる。
<政治・行政改革>
・議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ。
・衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会提出。
毎日新聞 2011年12月31日 東京朝刊
(転載ここまで)
「基本的方向性」へのツッコミは上でした通りですので、各論も見てみましょう。
『消費税収(国分)は全額社会保障4経費(年金、医療、介護、少子化対策)に充てることを明確にし、社会保障目的税化。地方の消費税増収分も社会保障財源化する。』とありますが、いくら社会保障目的税化するといったところで、そもそもお金には色がついていないのですから、意味がありません。次の記事で説明したとおりです。
■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。 (不定期連載『決まり文句を疑う』)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html問題は社会保障にかける費用の総額です。今までの社会保障予算にプラスして丸々消費税上げ分を上乗せする、ということではないわけです。社会保障予算も無駄削減の掛け声のもとに縮小、削減されていくのですから。
次に、『総合合算制度や給付付き税額控除など、再配分に関する総合的な施策を導入』というところですが、そんな回りくどいことをすれば、税務も煩雑になり、事務経費だってけっこうかかるのではないでしょうか。それこそが「税金の無駄」です。担税力に応じた所得税、法人税、それに何よりもキャピタルゲイン課税(証券課税)をこそ中心的に実施すべきだと思います。
というように、基本的方向性が間違っている不勉強ぶり、愚かさを見ると、『法律成立後、引き上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応できる仕組みを設ける』とか、『消費税率引き上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認。経済状況などを総合的に勘案した上で、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む』とか当たり前のことを言われても、そんな「経済状況の判断」は実質的に行われないだろうし、「引き上げの停止を含めた措置」が講じられることもなさそうだ、と思えてしまうのが悲しいです。
『15年分の所得税から、課税所得5000万円超について45%の税率を設ける。』というところは税収面からいったら、超高額所得者に対して所得増税する姿勢を示すポーズにすぎないのであって、実際には、課税所得1000万円くらいのところから税率を以前の高かったレベルに少しでも近づけることが必要なのだと思います。(過去、所得税の最高税率がどうだったかは、財務省のHPに「
所得税の税率構造の推移」というページがありますのでごらんください。)
『上場株式配当・譲渡所得にかかる10%軽減税率を14年1月から20%の本則税率とする。』というところは、まったく当たり前であって、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。しかし、
金融庁のホームページにある2010年5月時点での資料(pdf)によれば、ドイツの譲渡益課税、配当課税、利子課税はそれぞれ25%。日本が株式配当、譲渡所得を20%にしたとしても、まだ上げる余地があるのではないでしょうかw
資産課税についても、資産をたくさん持つ富裕層には応分の負担を求めるということは当然の方向で、今頃言い出すのは遅すぎたくらいです。ここの一点だけが法案として提案されるなら、ここにだけは賛成します。
しかし、最後に、「議員定数削減や公務員総人件費削減などを実施した上で、税制抜本改革による消費税引き上げを実施すべきだ」とか、「衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会提出」とか言っているところには全然賛成できません。
なぜかというと、日本の議員定数は一般の人が無邪気に信じているように多いわけでは全然なくて、
他国に比較して日本の議員定数は非常に少ないのが事実であり、減らしてはいけないものであるからなのですが、それ以上に、これらの件は、税制や社会保障の改変とは何の関係もなく、別々の件だからです。
関係ない商品を玉石混交で混ぜこぜにして無理やり売りつけることは「抱き合わせ商法」と言って、
ウィキペディアによれば、「自由かつ公正な競争を不当に妨害する」ものであり、「不公正な取引方法の一般指定(10項)により指定されており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第十九条違反となる」そうです。
政権政党自ら不当な「抱き合わせ商法」を推進するとは、いい度胸ですwwwということで、この「抱き合わせ商法」としての「社会保障と税の一体改革」は、「上場株式配当・譲渡所得」のところと「資産課税」のところだけなら「買ってもいい」ですが、
悪徳商人越後屋お民主党様が全部抱き合わせにして売りつけたいのであれば、私は買いません。
以上が、この「社会保障と税の一体改革」という名の「抱き合わせ商法」への判断です。この抱き合わせ商法を否定し撤回させなければなりませんが、そのためには、政局カレンダーも見る必要があります。ブルームバーグの記事がその情報を書いています。記憶のために記録させていただきましょう。
●Bloomberg
消費税増税含む一体改革素案の政府案を決定-関係5閣僚会合(2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWYZLL1A1I4H01.html
2011/12/30 19:07 JST
12月30日(ブルームバーグ):社会保障と税の一体改革に関する5閣僚会議が30日夕開かれ、消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることなどを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。年明けに政府・与党の「社会保障改革本部」を開き、正式決定する。安住淳財務相が会合後の記者会見で明らかにした。
民主党は同日午後、国会内で政調役員会を開き、税制改革案を了承。引き続いて、政府税制調査会(会長・安住財務相)が同改革案をもとにした一体改革大綱素案を取りまとめた。野田佳彦首相は同素案をもとに野党調整を経て来年3月までに法案を国会に提出する方針だ。
安住財務相は記者会見で、「景気が良くなっても税収の50兆円台回復は考えにくい」と述べ、「予算額の中で社会保障が占める割合が多くなるなかで、消費税を増やし年金、医療、介護で戻す仕組みをつくることで国民に理解を求めていかなければならない」と指摘。少子高齢化は避けて通れない国の課題とし、党と消費税増税で合意した意義を強調した。
民主党税制調査会(会長・藤井裕久元財務相)は当初、消費税率を13年10月に8%、15年4月に10%へ引き上げる案を提示したが、慎重論が強く、協議は難航。29日の社会保障・税一体改革調査会との合同総会には、インドから帰国直後の首相も出席、「一番逃げてはならないテーマだ」と訴え、消費税率の引き上げに向けた不退転の決意を表明した。自らも議論に参加し、約5時間にわたる調整の結果、実施時期の半年先送りで決着した。
第一生命経済研究所の嶋峰義清主席エコノミストは、野田内閣は消費税増税の実現に向けてまとまっており、「今後ともどんな展開になっても、首相はやっていくだろう」と述べ、実現可能性は8割以上あると指摘。また、増税方針を堅持できれば、国債格下げリスクも当面は緩和できるとの見方を示した。
デフレ脱却へ政府・日銀連携強化
首相は29日の合同総会で、デフレ下での消費税増税に対する党内の慎重論を受け、「デフレ脱却に向けて日銀と緊密に連携したい。国民に見えるように白川方明日銀総裁とひざを突き合わせて定期的に議論したい」と表明。改革案でも「政府と日本銀行が一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講ずる」必要性を強調した。
これを受け、政府案では政府・日銀はデフレ脱却に向けて一体となって取り組むとした上で、「景気の下振れの回避に万全を期すため、適切な経済財政措置を講ずるとともに、デフレ脱却と経済活性化に向けたさらなる方策を講じ、日本の経済再生に取り組む」との一文を盛り込んだ。
所得税の最高税率は45%-5000万円以上
政府案では、消費税率は「単一税率を維持する」とし、食料品などへの軽減税率は導入しない方針を示した。一方、低所得者ほど負担が増す「逆進性対策」としての給付付き税額控除や総合合算制度などの導入を明記。消費税増税による低所得者への重税感を緩和させるため、課税所得5000万円以上に適用する所得税の最高税率を現行の40%から45%に引き上げる。
民主党は改革案で消費税率引き上げの停止も含む「弾力条項」を法案に盛り込むよう要請。これを受け、政府案では「引き上げ実施前に名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況を総合的に勘案し、引き上げの停止を含めた措置を講ずる規定を法案に盛り込む」とした。
安住財務相は「復興予算の執行がこれから本格化し、来年、内需を起こしていく可能性は十分にある」と強調。「欧州の経済・金融危機を解決することで世界経済を安定軌道に乗せて行く必要もある」としながらも、「経済的な指標がプラスになる余地は十分にある。環境は十分に整う」と語った。
消費税きっかけに政局も
政府が24日に閣議決定した12年度一般会計予算案では、基礎年金の国庫負担率引き上げに必要な財源2.6兆円を年金交付国債で手当てする方針を示した。同国債の償還財源は、消費税引き上げによる税収増で確保することを見込んでおり、この点からも増税は不可避な状況だ。
一方、消費税の議論が進むなかで、内山晃衆院議員ら11人が、政権公約(マニフェスト)にない消費増税に向かう党方針などに反発し、離党届を提出した。これに対し、野田首相は「誠に残念だ」としながらも、消費税増税は社会保障に還元されることを説明し、理解を得ることが重要だと強調した。
ユーラシア・グループの奥村準・参与は、消費税議論に伴う党内の混乱が政権運営に与える影響について、「民主党が割れ る可能性は否定できない。特例公債法や交付国債法案を野党が人質にとり、来年の2-3月に政局になる可能性がある」とし、総選挙の可能性が高まるとの見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 坂巻幸子 Sachiko Sakamaki ssakamaki1@bloomberg.net東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先:香港 Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/30 19:07 JST
(転載ここまで)
この「カイカク」が政局を流動化させる可能性がけっこうあるようですが、民主党は「意欲」(んげ)満々のようです。しかし、いずれにしても、今まで説明してきたように、この政策は認められません。とても賛成できません。理由をもう一度箇条書きにしましょう。
社会保障は縮小、削減の方向にあるので、これを「社会保障と税の一体改革」と称するのは、社会保障が充実するのではないかという錯覚を与えるネーミングであり、詐欺のようなものであること。
『支払い困難な滞納の多いところにかける消費税』は社会保障にはもっともふさわしくないこと。
「社会保障と税の一体改革」案は不当な「抱き合わせ商法」であるということ。
日本では「改革」という言葉の意味は『自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称』にすぎないこと。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-12-31
【続きます!】築地市場移転証拠隠滅差止を東京地裁が棄却。ただ汚染認定&移転確定的でないと明言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11122243351.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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これまで、公約破棄をしたり、汚職を無茶な言い訳で逃れようとしても、選挙で惨敗させなかったのも国DANGER MELON日本は後進国。それを自ら認めることが大事。そこからしか日本の改善は始まらない。無理もありません先進とは対極の後進の安倍晋三が歴代最長となる7年8カ月も政権の座に居座り続け社会全体が安倍に忖度。
忖度が日本の社会を覆っています。
悲しいかな国民もこの事態を改閉口棄民と嘘と公文書改ざんの自民党政治。そんな政府がすすめる「デジタル庁」に漠然と期待することはできない。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない #デジタル庁デジタル改革関連法案一番問題なのは国民の無関心のうちに、国会でまともに審議されることもなくデジタル改革関連法案が成立したということです。
法案の中身を知らない国民が大半ではないでし閉口トリチウムのゆるキャラに放射性物質を無害化する化学的作用はない。特殊詐欺を警戒するのと同じく、ゆるキャラ詐欺も警戒すべき。六ケ所村再処理工場のトリチウム排出も大問題2021年4月15日,日本キリスト教協議会は福島第一原発トリチウム汚染水海洋排出についての政府閣議決定に抗議する声明を発表しました。
その中では,
現実的には,現Takeshiぼうごなつこ (なすこ) @nasukoB @jgz485 さんの漫画は最高。ぼうご なつこさんの漫画に共感 ぼうご なつこさんの漫画は,気の利かない政治評論家や記者たちよりもずっと簡潔・適確に問題点を指摘していると思います。また,漫画に描かれる政治家や官僚が本人そっTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)中国に「侵略」を謝罪した元陸軍中将遠藤三郎 昭和20年代後半から30年代にかけて自民党と社会党の対立の中で社会党には有力な援軍がいて,「護憲三羽烏」と言われた3人がいました。
ひとりは近衛内閣の書記官長を務Takeshi「性風俗業は不健全」としてコロナ給付金の対象から除外することは政府による差別である。政府はすぐに差別をやめて、給付金を該当者に支払うべき。セックスワーカーへの給付金不支給は差別であり,合理性がない。 村野瀬さんの御意見に賛成です。
セックスワーカーであってもきちんと納税している限り(納税していない子どもたちにも支給されているのに),給付金の支給を行わないTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。管理人様へこの手の話での自身の意見の開陳は「公務員法違反」の恐れがありますのでTakeshiさんが紹介していたアムネスティの意見に対して「別の視点からはこんな見方がありますよ」こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)日中戦争は侵略戦争だったことの証拠 「満州事変 政策の形成過程」(緒方貞子・岩波書店)から引用します。
将来戦ノ状況ヲ考察スルニ内愈々国力ノ充実全国民ノ訓練総動員的計画ニヨル全戦争能力ノ統制整Takeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大正時代における靖国神社批判「戦没者合祀と靖国神社」(赤澤史朗・吉川弘文館)に1910年代から20年代における靖国神社批判に関する文章が載っていたので,紹介したいと思います。
吉野作造が彼の友Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論こっぱなお役人(流水管理中)さん、
これは、政府の本音を解説することが目的でしょうか。それとも、Takeshiさんの意見は正しくないと言いたいのでしょうか。その点はっ村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。ちょっと政府(出入国在留管理庁)の立場でTakeshiさんに反論>1 収容の目的を限定し,法律に明記すること
収容の目的は、「送還(国外追放)をすること」、その準備として拘束するということです
「正式な許可を得た」以外の外国人こっぱなお役人(流水管理中)「靖国神社思想の本音」 (メモ)「琉神神マブヤー」に見る沖縄の心 私は見たことがなかったのですが,「琉神マブヤー」というヒーローもののテレビ番組が2008年10月から12月にかけて,毎週土曜日6時45分から沖縄で放送されてたそうです。
Takeshi放射性物質で汚染された水を日本が海洋に長期間、大量投棄するなら、日本国と日本人全体が環境テロリストとみなされても文句は言えない。 #汚染水の海洋放出に反対します日本政府は諸外国にけんかを売っているのか。 放射能汚染水の排出についてはアルジャジーラもトップで大きくとりあげました。諸外国から日本政府の方針について好意的なものは皆無のように見えます。
海洋は日本だTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)大東亜戦争肯定論を批判する。 大東亜戦争肯定論というものがあります。戦争はやむにやまれず起こった自衛のためのものであり,欧米帝国主義からアジア諸国を解放するものであった,という論です。
Takeshi昭和は輝いていなかった、少なくとも1945年までは。 (テレビ番組「武田鉄矢の昭和は輝いていた」への批判的感想)テレビ番組について思う。 武田鉄矢が扮する「水戸黄門」は国民的なテレビ番組であるものの,権力に頼って権力を打ち負かし,平民がありがとうございますと感謝するのは,日本人の奴隷根性を増長さTakeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。今でさえひどい入管法をこれ以上改悪してはならない。 アムネスティ・インターナショナル日本支部は2019年2月19日に国際人権基準に則った出入国管理及び難民認定法改正を求める意見書を発表しています。
日本の入管収容およTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)靖国神社と東京裁判東京裁判は「勝者による裁き」として,これを拒否する右派陣営の声が絶えることがありません。
サンフランシスコ講和条約の調印(1951年9月8日)は,配線後の日本を連合Takeshi出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。こんなことをやっていたら日本は難民条約に加入していますが、難民の受入れには否定的、世論もそれを支持しています。
事の発端はそこにあります。
そして外国人は受け入れても技能実習生の名のもと閉口出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。Re: 反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。無記名コメント様
コメントありがとうございます。
経験上、無記名コメントは公開しないことが多いのですが、いくつかの無記名コメントは内容を見たうえで公開してい村野瀬 玲奈出入国管理法の改悪は、日本政府による反人道的行為であり外国人虐待である。廃案にすべき。反世界・反人間な日本、最も罪深い共犯者は無関心な国民だ。Kurukuru89という人物のブログに詳しく記載されているのですが、もともと日本人というのは、人を「自分に都合のいい『モノ』」としか見ないという特性があるようです。立場(無記名コメント)「靖国神社思想の本音」 (メモ)A級戦犯と靖国神社「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。一部重複する表現もありますが。
昭和天皇は,敗戦直後からの戦犯訴追の危機を「すべての責任を東條におっかぶTakeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらないどさくさに紛れて法案が衆議院を通過 重大な法案であるにもかかわらず,デジタル監視法案が衆議院を通過しました。
審議時間はわずかだったと聞きます。
国民は新型コロナに心がいっぱいで,政府は五輪Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?明治天皇とは誰だったのか「創られた天皇制」(裴富吉・同時代社)から引用します。
1850(嘉永3)年1月 大室虎吉(のちの大室寅之祐=明治天皇)誕生。
1865(慶応1)年3月 全国の勤皇志士Takeshi天皇の記者会見から憲法関係の部分をカットするNHKは誰のために報道しているのか?天皇制は奴隷制か 藤田省三は「天皇制国家の支配原理」(みすず書房)の中の「『諒闇』の社会的構造」で次のように言っています。
昭和元年は周知のように一週間に過ぎない。一週間が一Takeshiデジタル監視法、デジタル関連税金浪費法となるであろう #デジタル改革関連法案 は国民のためにならないと言える。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない国民監視・圧迫の「ジャパンアズナンバーワン」樹立かもな一昨日タイトルのようなことを書きましたが、お友達に利益をばらまき、さらに彼らから自らへの献金を受け、国民を監視し圧迫する自民党政権を、「だって他に政権任せられる(無記名コメント)自民党が作りたいらしい「こども庁」の目的と政策を予想するそれに沈黙して「容認」し続ける国民も国民。さらに、「子供は国の宝」などというのは建前で、本音は「邪魔者」でしかなく、「性行為のメタファー」であるとさえ思っているのが、この日本という国なのでしょうね。こん(無記名コメント)カードの暗証番号を聞きたがる業者を特殊詐欺と疑うのが当然であるのと同じく、 #デジタル改革関連法案 を疑う。 #デジタル監視法案に反対します #デジタル庁はいらない「日の丸損壊罪」とか、馬鹿じゃねえの?記事の内容と関係ありませんが、「国旗損壊罪」なる狂気の法案が通りそうだったとのことです。
単なる布切れを破いたりしたら罰するぞという下らないものなのですが、少し(無記名コメント)「不法滞在」とはどのような犯罪なのか。 (「とほほのとほほ空間」からメモ)名古屋入管で死亡したスリランカ人女性 2021年3月6日,留学生だったスリランカ人女性(30代)Sさんが名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡しました。
Sさんはスリランカで大学卒業後に英語を教えていまTakeshi佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める署名運動佐川宣寿に対する告発状が返戻された。「森友事件とは,長期政権を誇った当時の内閣総理大臣の国政私物化を本質とする政治的犯罪である。最高権力者である時の内閣総理大臣による国政私物化を実現する官僚の犯罪Takeshi