コメント
決定的な証拠が出ましたね
これで、Pontaなるアンポンタンもぐうの音もでない証拠が出ましたね。
私も｢喉に突き刺さった骨｣(URL:http://tetsuono123.seesaa.net/article/243194362.html)で引用した証拠もありますが、それと照らしあわせても一致しています。もう、｢自由主義主観｣なるバンザイ連中は文字通りお手上げになりますね。
それでも否定するなら、もうオウム真理教と同じ宗教の世界の人なのでしょうね…。
私も｢喉に突き刺さった骨｣(URL:http://tetsuono123.seesaa.net/article/243194362.html)で引用した証拠もありますが、それと照らしあわせても一致しています。もう、｢自由主義主観｣なるバンザイ連中は文字通りお手上げになりますね。
それでも否定するなら、もうオウム真理教と同じ宗教の世界の人なのでしょうね…。
コメントを紹介して下さりありがとうございます
おお、そうでした、このコメント、もう少し水増しして独立したエントリーにしちゃおうかしらん(^^)
平均すると１６歳、初潮前の子どももいたのに
「軍人に金目当てで群がる自由売春」ストーリーはかなり無理があります。自由売春だったといいたがるネトウヨは慰安婦問題の具体像に無知なままドヤ顔してるのがうかがえます。
慰安婦問題はもちろん女性への人権侵害ですが、子どもへの性虐待でもあったという認識を持つべきではないかな、と感じました。
慰安婦たちの年齢は、慰安婦問題の残虐性がより明らかになる事実ですね。
平均すると１６歳、初潮前の子どももいたのに
「軍人に金目当てで群がる自由売春」ストーリーはかなり無理があります。自由売春だったといいたがるネトウヨは慰安婦問題の具体像に無知なままドヤ顔してるのがうかがえます。
慰安婦問題はもちろん女性への人権侵害ですが、子どもへの性虐待でもあったという認識を持つべきではないかな、と感じました。
慰安婦たちの年齢は、慰安婦問題の残虐性がより明らかになる事実ですね。
永井和という学者によれば、少なくとも内地の慰安婦募集に当たっては、拉致や誘拐は無いに等しいようだが。
外地でも、「強制連行」といえるような拉致詐欺誘拐があった場合、むこうの警察に資料が残っているのではないだろうか。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
「たとえば、警察報告では、たしかに婦女誘拐容疑事件が一件報告されてはいるが、しかし、それ以外には「強制連行」「強制徴集」を思わせる事件の報告を見いだすことはできない。もちろん、発見された警察資料は、山県、宮城、群馬、茨城、和歌山、高知の各県警察部報告と神戸や大阪での慰安婦募集についての内偵報告にすぎないので、日本全国はもちろん朝鮮・台湾など募集がおこなわれた全地域を網羅するものではない。よって、それらの地域で「強制連行」や「強制徴集」がおこなわれた可能性を全面的に否定するものではない。」
「警察資料に登場する慰安婦募集活動は、いずれもこの田辺事件と大同小異のものばかりであって、詐欺や拉致・拐取は一例もない。明らかに違法なのは、大内の示した契約条件の年齢条項だけである。しかし、未成年の女性を実際に勧誘した事実は警察報告からは読みとれない。」
>ようはドイツがナチス時代の悪行を徹底的に自己反省していることと同じことをすればよいのです。
ドイツはナチス時代のハーケンクロイツの国旗を廃止した。
国歌の１番と２番はナチス時代を想起するということで歌えなくなり、３番だけしか公式に認められない。
日本もドイツを見習って、日の丸と国歌を廃止するべきかもね。
あと、ドイツは外国にドイツ人在外資産の賠償を求めているので、日本も中国や台湾や朝鮮に残した日本人在外資産の賠償を求めるべきだろうな。
外地でも、「強制連行」といえるような拉致詐欺誘拐があった場合、むこうの警察に資料が残っているのではないだろうか。
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/works/guniansyo.html
「たとえば、警察報告では、たしかに婦女誘拐容疑事件が一件報告されてはいるが、しかし、それ以外には「強制連行」「強制徴集」を思わせる事件の報告を見いだすことはできない。もちろん、発見された警察資料は、山県、宮城、群馬、茨城、和歌山、高知の各県警察部報告と神戸や大阪での慰安婦募集についての内偵報告にすぎないので、日本全国はもちろん朝鮮・台湾など募集がおこなわれた全地域を網羅するものではない。よって、それらの地域で「強制連行」や「強制徴集」がおこなわれた可能性を全面的に否定するものではない。」
「警察資料に登場する慰安婦募集活動は、いずれもこの田辺事件と大同小異のものばかりであって、詐欺や拉致・拐取は一例もない。明らかに違法なのは、大内の示した契約条件の年齢条項だけである。しかし、未成年の女性を実際に勧誘した事実は警察報告からは読みとれない。」
>ようはドイツがナチス時代の悪行を徹底的に自己反省していることと同じことをすればよいのです。
ドイツはナチス時代のハーケンクロイツの国旗を廃止した。
国歌の１番と２番はナチス時代を想起するということで歌えなくなり、３番だけしか公式に認められない。
日本もドイツを見習って、日の丸と国歌を廃止するべきかもね。
あと、ドイツは外国にドイツ人在外資産の賠償を求めているので、日本も中国や台湾や朝鮮に残した日本人在外資産の賠償を求めるべきだろうな。
完全かつ最終的に解決された！
>決定的な証拠が出ましたね
出たところで、韓国人は、日本政府に対し、何らの補償も請求することはできません。
もう、何回も言われたら、分かるんでしょうね。
この手の感情論者は……。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。）
「完全かつ最終的に解決された！」
何回、言っても、この条約締結で解決済みなんですけど。
あと、これも読んでおくように↓
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html
出たところで、韓国人は、日本政府に対し、何らの補償も請求することはできません。
もう、何回も言われたら、分かるんでしょうね。
この手の感情論者は……。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。）
「完全かつ最終的に解決された！」
何回、言っても、この条約締結で解決済みなんですけど。
あと、これも読んでおくように↓
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html
これまた似たようなのが尽きないですね。大漁おめでとうございます。
>永井和という学者によれば、少なくとも内地の慰安婦募集に当たっては、拉致や誘拐は無いに等しいようだが。
外地でも、「強制連行」といえるような拉致詐欺誘拐があった場合、むこうの警察に資料が残っているのではないだろうか。
相変わらず拉致、誘拐、強制連行の有無なんぞ、慰安婦問題の本質じゃない事を理解できてないようです。これを主題にする連中ってのは、否定したい感情だけしかないんだろーね。
そんなものは場所によって異なる慰安婦調達の難易度に依存してるだけです。日本のやった事が有罪か否か？なんて事には微塵も関係しない。
｢～ではないだろうか。｣のくだりはブラックジョークとしか思えん。推論でこんな内容が通るなら何でもありです。｢むこうの警察｣も笑えます。何かしらの経路で旧植民地の警察に資料が残ってて隠蔽されてるとでも言いたいのかねぇ。
そもそも｢慰安婦｣って言葉自体が募集の際に使われた騙すためのものだから。騙してないなら、警察に残っているべき就業同意の確認リストを出せばいい。それすら出来ずに何言ったところで無駄。
>永井和という学者によれば、少なくとも内地の慰安婦募集に当たっては、拉致や誘拐は無いに等しいようだが。
外地でも、「強制連行」といえるような拉致詐欺誘拐があった場合、むこうの警察に資料が残っているのではないだろうか。
相変わらず拉致、誘拐、強制連行の有無なんぞ、慰安婦問題の本質じゃない事を理解できてないようです。これを主題にする連中ってのは、否定したい感情だけしかないんだろーね。
そんなものは場所によって異なる慰安婦調達の難易度に依存してるだけです。日本のやった事が有罪か否か？なんて事には微塵も関係しない。
｢～ではないだろうか。｣のくだりはブラックジョークとしか思えん。推論でこんな内容が通るなら何でもありです。｢むこうの警察｣も笑えます。何かしらの経路で旧植民地の警察に資料が残ってて隠蔽されてるとでも言いたいのかねぇ。
そもそも｢慰安婦｣って言葉自体が募集の際に使われた騙すためのものだから。騙してないなら、警察に残っているべき就業同意の確認リストを出せばいい。それすら出来ずに何言ったところで無駄。
＞日韓基本条約さん
まず、日韓条約は、こちらで読めますね。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
そのうえで、あなたからのこちら
「http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
> 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。） 」
の引用についてですが、勝手にカッコ書きで日韓条約の原文に「個別請求権の問題は解決したものとみなす。」という文章が書かれているかのような操作はやめましょう。
そのうえで、こちら
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3067.html
の記事でも転載しておいたこちら
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-775.html
の記事で紹介されているこちら
http://www.kanpusaiban.net/saiban/yamamoto-hanron.htm
を読んでください。
以下、引用します。
「日韓協定により解決済」論について
第一 国連における議論
一 日本政府は、国連において日本の戦後補償問題が討議されるたびに、「日韓協定により解決済」論を主張してきた。
しかし、それは左記のように、「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」などの理由で一蹴されてきた。
二 国連人権委員会クマラスワミ報告書（1996年）
「特別報告者の見解によれば、サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、とくに軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の『意図』は『慰安婦』による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。」
三 マクドゥーガル報告書（1998年）
「…この条約が当事国間の『財産』請求問題の解決を目指した経済条約であり、人権問題に取り組んだものでないことは明白である。…韓国側代表が日本に示した請求の概要を見れば明らかなとおり、この交渉には、戦争犯罪や、人道に対する罪、奴隷条約の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分は全くない…したがって、日韓協定第二条で使用される『請求権』という用語は、このような事実が背景にあるという文脈で解釈しなくてはならない。日韓協定に基づいて日本が提供した資金は、明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない。1965年の協定はすべてを包含するような文言を使用しているが、このように、二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。したがって日本は、自己の行為に現在でも責任を追わねばならない。」
四 このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との日本政府の主張は、国際社会に全く受け入れられていないのである。
第二 国会における答弁
一 日本政府は、日韓協定締結以後、右協定により韓国人に対する戦後補償問題は完全に解決済みになったと繰り返し表明してきた。
しかし、1991年８月27日以降の国会答弁においては、政府は日韓協定の規定は外交保護権の放棄にすぎず、個人の請求権は消滅していないことを認めるようになった。
二 右の答弁の変遷は次のような経緯によるものである。
1991年３月26日、参議院内閣委員会において、シベリア抑留者のソ連に対する請求権について、次の質疑が行われた。
「翫正敏議員 …条約上、国が放棄をしても個々人がソ連政府に対して請求する権利はある、こういうふうに考えられますが、…本人または遺族の人が個々に賃金を請求する権利はある、こういうことでいいですか。
高島有終外務大臣官房審議官 私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。」（甲六三号証）
質問が日本人の権利にかかわるものであったため、政府は日ソ共同宣言によって個人の請求権が消滅するものではないことを右のように明確に答弁した。ところが、右の答弁を引用して日韓協定について質問された場合、これとの均衡上、日韓協定も外交保護権の放棄に過ぎないことを明かさざるを得なり、1991年８月17日以降、左記のような一連の答弁がなされたのである（甲六四号証）。
１ 1991年８月27日 参議院予算委員会
「政府委員（柳井俊二君） …先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」
２ 1992年２月26日衆議院外務委員会
「柳井政府委員 …それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。
…その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。
…ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方の御判断によるということでございます。」
３ 1992年３月９日 衆議院予算委員会
「伊東（秀）委員 …今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていない個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺っているのでございますが、いかがでしょう。
…工藤政府委員 訴権だけというふうに申し上げていることではないと存じます。それは、訴えた場合に、それの訴訟が認められるかどうかという問題まで当然裁判所は判断されるものと考えております。」
三 以上の一連の答弁は、総合すると、次のような趣旨である。
１ 日韓協定は外交保護権を放棄したもので、個人の権利を国内法的に消滅させたものではない。
２ 「財産、権利及び利益」については措置法で国内法的に消滅させたが、「請求権」はその限りではない。
３ 「請求権」について韓国人が日本の裁判所に訴訟を提起することができる。
４ 右の場合に請求が認められるか否かは裁判所が判断することである。
日本政府は「韓国人個人に請求権あり」と明言するのを避けようと意図的に曖昧な言い回しをしているが、結局は日韓協定によって請求権が消滅していない旨の答弁であることは明らかである。
不二越に連行された元勤労挺身隊員が賃金を請求した事件においても、富山地裁は1991年８月27日に国が初めて個人の請求権が未解決であることを認めたことを前提として、その日から賃金請求権の消滅時効が進行すると判示している（1995年７月24日富山地判 判タ九四一号一八三頁）。
（中略）
したがって、一審原告らの被害に対する補償・賠償の問題は日韓協定によって何ら解決されていないから、日韓協定は国の立法義務を免除する何の理由にもなりえない。
また、前記のように日本政府は日韓協定締結時から、これが外交保護権の放棄を意味するにすぎず、個人の請求権を消滅させるものではないことを十分に認識していたが（甲六五号証）、その後日韓協定により韓国人被害者個人の賠償請求権も消滅したとの誤った解釈を繰り返し流布し（一審被告準備書面もそのひとつである）、韓国人被害者に著しい苦痛を与えてきたのである。
以上
（引用ここまで）
あなたの一方的な解釈は、あなたの脳内でしか有効ではないのです。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html
そのうえで、あなたからのこちら
「http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%B4%DA%B4%F0%CB%DC%BE%F2%CC%F3
> 両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題は解決したものとみなす。） 」
の引用についてですが、勝手にカッコ書きで日韓条約の原文に「個別請求権の問題は解決したものとみなす。」という文章が書かれているかのような操作はやめましょう。
そのうえで、こちら
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3067.html
の記事でも転載しておいたこちら
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-775.html
の記事で紹介されているこちら
http://www.kanpusaiban.net/saiban/yamamoto-hanron.htm
を読んでください。
以下、引用します。
「日韓協定により解決済」論について
第一 国連における議論
一 日本政府は、国連において日本の戦後補償問題が討議されるたびに、「日韓協定により解決済」論を主張してきた。
しかし、それは左記のように、「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」「日韓会談において『慰安婦』問題が討議されたことはない」などの理由で一蹴されてきた。
二 国連人権委員会クマラスワミ報告書（1996年）
「特別報告者の見解によれば、サンフランシスコ講和条約も二国間条約も、人権侵害一般に関するものでないばかりか、とくに軍事的性奴隷制に関するものでもない。当事国の『意図』は『慰安婦』による特定の請求を含んではいなかったし、かつ同条約は日本による戦争行為の期間中の女性の人権侵害に関するものでもなかった。したがって、特別報告者の結論として、同条約は、元軍事的性奴隷だった者によって提起された請求を含まないし、かつ日本政府には未だに国際人道法の引き続く違反による法的責任がある。」
三 マクドゥーガル報告書（1998年）
「…この条約が当事国間の『財産』請求問題の解決を目指した経済条約であり、人権問題に取り組んだものでないことは明白である。…韓国側代表が日本に示した請求の概要を見れば明らかなとおり、この交渉には、戦争犯罪や、人道に対する罪、奴隷条約の違反、女性売買禁止条約の違反、さらに国際法の慣習的規範の違反に起因する個人の権利侵害に関する部分は全くない…したがって、日韓協定第二条で使用される『請求権』という用語は、このような事実が背景にあるという文脈で解釈しなくてはならない。日韓協定に基づいて日本が提供した資金は、明らかに経済復興を目的としたものであり、日本による残虐行為の個々の被害者に対する損害賠償のためのものではない。1965年の協定はすべてを包含するような文言を使用しているが、このように、二国間の経済請求権と財産請求権のみを消滅させたものであり、個人の請求権は消滅していない。したがって日本は、自己の行為に現在でも責任を追わねばならない。」
四 このように、「経済協力により戦後補償問題が完全に解決した」との日本政府の主張は、国際社会に全く受け入れられていないのである。
第二 国会における答弁
一 日本政府は、日韓協定締結以後、右協定により韓国人に対する戦後補償問題は完全に解決済みになったと繰り返し表明してきた。
しかし、1991年８月27日以降の国会答弁においては、政府は日韓協定の規定は外交保護権の放棄にすぎず、個人の請求権は消滅していないことを認めるようになった。
二 右の答弁の変遷は次のような経緯によるものである。
1991年３月26日、参議院内閣委員会において、シベリア抑留者のソ連に対する請求権について、次の質疑が行われた。
「翫正敏議員 …条約上、国が放棄をしても個々人がソ連政府に対して請求する権利はある、こういうふうに考えられますが、…本人または遺族の人が個々に賃金を請求する権利はある、こういうことでいいですか。
高島有終外務大臣官房審議官 私ども繰り返し申し上げております点は、日ソ共同宣言第六項におきます請求権の放棄という点は、国家自身の請求権及び国家が自動的に持っておると考えられております外交保護権の放棄ということでございます。したがいまして、御指摘のように我が国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権までも放棄したものではないというふうに考えております。」（甲六三号証）
質問が日本人の権利にかかわるものであったため、政府は日ソ共同宣言によって個人の請求権が消滅するものではないことを右のように明確に答弁した。ところが、右の答弁を引用して日韓協定について質問された場合、これとの均衡上、日韓協定も外交保護権の放棄に過ぎないことを明かさざるを得なり、1991年８月17日以降、左記のような一連の答弁がなされたのである（甲六四号証）。
１ 1991年８月27日 参議院予算委員会
「政府委員（柳井俊二君） …先生御承知のとおり、いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。」
２ 1992年２月26日衆議院外務委員会
「柳井政府委員 …それで、しからばその個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。
…その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。
…ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方の御判断によるということでございます。」
３ 1992年３月９日 衆議院予算委員会
「伊東（秀）委員 …今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていない個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺っているのでございますが、いかがでしょう。
…工藤政府委員 訴権だけというふうに申し上げていることではないと存じます。それは、訴えた場合に、それの訴訟が認められるかどうかという問題まで当然裁判所は判断されるものと考えております。」
三 以上の一連の答弁は、総合すると、次のような趣旨である。
１ 日韓協定は外交保護権を放棄したもので、個人の権利を国内法的に消滅させたものではない。
２ 「財産、権利及び利益」については措置法で国内法的に消滅させたが、「請求権」はその限りではない。
３ 「請求権」について韓国人が日本の裁判所に訴訟を提起することができる。
４ 右の場合に請求が認められるか否かは裁判所が判断することである。
日本政府は「韓国人個人に請求権あり」と明言するのを避けようと意図的に曖昧な言い回しをしているが、結局は日韓協定によって請求権が消滅していない旨の答弁であることは明らかである。
不二越に連行された元勤労挺身隊員が賃金を請求した事件においても、富山地裁は1991年８月27日に国が初めて個人の請求権が未解決であることを認めたことを前提として、その日から賃金請求権の消滅時効が進行すると判示している（1995年７月24日富山地判 判タ九四一号一八三頁）。
（中略）
したがって、一審原告らの被害に対する補償・賠償の問題は日韓協定によって何ら解決されていないから、日韓協定は国の立法義務を免除する何の理由にもなりえない。
また、前記のように日本政府は日韓協定締結時から、これが外交保護権の放棄を意味するにすぎず、個人の請求権を消滅させるものではないことを十分に認識していたが（甲六五号証）、その後日韓協定により韓国人被害者個人の賠償請求権も消滅したとの誤った解釈を繰り返し流布し（一審被告準備書面もそのひとつである）、韓国人被害者に著しい苦痛を与えてきたのである。
以上
（引用ここまで）
あなたの一方的な解釈は、あなたの脳内でしか有効ではないのです。
10歳か………………国として解決した…といっていいものなんだろうか…感情論だ！と言って、否定していいものなんだろうか……そこには、人としての人生があったわけでしょ？…国として…日韓条約とか…そのまえに人として、考えてもいいんじゃないの…それも、国という公共の前では意味のないものなんだろうか…
日本政府の酷い主張
日本政府は国連人権委員会で「戦争中の強姦は禁止されていなかった」と異様な主張をして，クマラスワミ報告者は絶句したそうです。
マクドゥーガル報告書は日本の抗弁を検討しました。
日本政府は，ハーグ陸戦条約は一般原則の文書化にすぎず，戦時強姦は禁止されていなかったと主張しました。マクドゥーガル報告書は，ハーグ陸戦条約は戦争法規を統括する国際慣習法であると受け入れられていたと言います、国際人権機関の場で「強姦は禁止されていなかった」と主張した国は日本以外にはないそうです。
日本政府は嘘をつきました。陸軍刑法（明治41年法律46号，昭和22年廃止）には次のとおり戦時の強姦は罪であることを規定しています。
86条 戦地又は帝国軍の占領地に於て住民の財物を掠奪したる者は一年以
上の有期懲役に処す。
前項の罪を犯すに当り婦女を強姦したるときは無期又は七年以上の
懲役に処す
国連の人権機関の報告者など陸軍刑法を調べていないだろうからと，堂々と異様な主張をしたのでしょう。クマラスワミ報告者が言葉を失ったという
ことはよく分かります。
「日本軍性奴隷を裁く2000年女性国際戦犯法廷」が開催され、最終判決は2001年オランダのハーグで言い渡されました。判決は天皇裕仁及び日本国を，強姦及び性奴隷制度について，人道に対する罪で有罪としました。
注目すべきは、最終判決文が「慰安婦」制度を「制度化された強姦，すなわち性奴隷」としたことです。「強制売春」はこの制度を利用する側の男の見方ですが，「性奴隷制」は被害者の立場から，被害者の受ける従属と苦悩をより適切に捉えている、と評価されました。
最終判決は日本政府に次のように勧告しました。
1 「慰安婦」制度の設立に責任と義務があること。この制度が国際法に
違反するものであることを全面的に認めること。
2 法的責任をとり，二度と繰り返さないことを保証し，完全で誠実な謝
罪を行うこと。
3 ここで宣言された違反の結果として，犠牲者，サバイバーおよび回復
を受ける権利がある者に対し，政府として，被害を救済し将来の再発を
防ぐのに適切な金額の，損害賠償を行うこと。
4 軍奴隷制について徹底的な調査を実施する機構を設立し，資料を公開
し，歴史に残すことを可能にすること。
5 サバイバーたちと協議の上で，戦時中，占領期および植民地時代に犯
されたジェンダーに関わる犯罪の歴史的記録を作成する「真実和解委員
会」の設立を検討すること。
6 記憶にとどめ，「二度と繰り返さない」と約束するために，記念館，
博物館，図書館を設立することで，犠牲者とサバイバーたちを認知し，
名誉を称えること。
7 あらゆるレベルでの教科書に意味にある記述を行い，また，研究者お
よび執筆者に助成するなど，公式，非公式の教育施策を行うこと。違反
行為や将来の世代を教育する努力が行われること。
8 軍隊とジェンダー不平等との関係について，性の平等と地域のすべて
の人々の尊重を実現するための必要条件について，教育を支援するこ
と。
9 帰国を望むサバイバーを帰国させること。
10 「慰安所」に関するあらゆる文書とその他の資料を公開すること。
11 「慰安所」設置とそのための徴集に関与した実行行為者を処罰するこ
と。
なお判事は，ガブリエル・カーク・マクドナルド（旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷前所長，米），クリスチーヌ・チンキン（ロンドン大学国際法教授，英），カルメン・マリア・アルヒバイ（国際女性法律家連盟会長，アルゼンチン，後に旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷判事），ウィリー・ムトゥンガ（ケニア人権委員会委員長）の4人でした。
マクドゥーガル報告書は日本の抗弁を検討しました。
日本政府は，ハーグ陸戦条約は一般原則の文書化にすぎず，戦時強姦は禁止されていなかったと主張しました。マクドゥーガル報告書は，ハーグ陸戦条約は戦争法規を統括する国際慣習法であると受け入れられていたと言います、国際人権機関の場で「強姦は禁止されていなかった」と主張した国は日本以外にはないそうです。
日本政府は嘘をつきました。陸軍刑法（明治41年法律46号，昭和22年廃止）には次のとおり戦時の強姦は罪であることを規定しています。
86条 戦地又は帝国軍の占領地に於て住民の財物を掠奪したる者は一年以
上の有期懲役に処す。
前項の罪を犯すに当り婦女を強姦したるときは無期又は七年以上の
懲役に処す
国連の人権機関の報告者など陸軍刑法を調べていないだろうからと，堂々と異様な主張をしたのでしょう。クマラスワミ報告者が言葉を失ったという
ことはよく分かります。
「日本軍性奴隷を裁く2000年女性国際戦犯法廷」が開催され、最終判決は2001年オランダのハーグで言い渡されました。判決は天皇裕仁及び日本国を，強姦及び性奴隷制度について，人道に対する罪で有罪としました。
注目すべきは、最終判決文が「慰安婦」制度を「制度化された強姦，すなわち性奴隷」としたことです。「強制売春」はこの制度を利用する側の男の見方ですが，「性奴隷制」は被害者の立場から，被害者の受ける従属と苦悩をより適切に捉えている、と評価されました。
最終判決は日本政府に次のように勧告しました。
1 「慰安婦」制度の設立に責任と義務があること。この制度が国際法に
違反するものであることを全面的に認めること。
2 法的責任をとり，二度と繰り返さないことを保証し，完全で誠実な謝
罪を行うこと。
3 ここで宣言された違反の結果として，犠牲者，サバイバーおよび回復
を受ける権利がある者に対し，政府として，被害を救済し将来の再発を
防ぐのに適切な金額の，損害賠償を行うこと。
4 軍奴隷制について徹底的な調査を実施する機構を設立し，資料を公開
し，歴史に残すことを可能にすること。
5 サバイバーたちと協議の上で，戦時中，占領期および植民地時代に犯
されたジェンダーに関わる犯罪の歴史的記録を作成する「真実和解委員
会」の設立を検討すること。
6 記憶にとどめ，「二度と繰り返さない」と約束するために，記念館，
博物館，図書館を設立することで，犠牲者とサバイバーたちを認知し，
名誉を称えること。
7 あらゆるレベルでの教科書に意味にある記述を行い，また，研究者お
よび執筆者に助成するなど，公式，非公式の教育施策を行うこと。違反
行為や将来の世代を教育する努力が行われること。
8 軍隊とジェンダー不平等との関係について，性の平等と地域のすべて
の人々の尊重を実現するための必要条件について，教育を支援するこ
と。
9 帰国を望むサバイバーを帰国させること。
10 「慰安所」に関するあらゆる文書とその他の資料を公開すること。
11 「慰安所」設置とそのための徴集に関与した実行行為者を処罰するこ
と。
なお判事は，ガブリエル・カーク・マクドナルド（旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷前所長，米），クリスチーヌ・チンキン（ロンドン大学国際法教授，英），カルメン・マリア・アルヒバイ（国際女性法律家連盟会長，アルゼンチン，後に旧ユーゴスラヴィア国際刑事法廷判事），ウィリー・ムトゥンガ（ケニア人権委員会委員長）の4人でした。
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞＝東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足：)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について （メモ）No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「（いわゆる）先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本＞ ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか？現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪，慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日，フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 （メモ）No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反／脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎