慰安婦問題： 日本の新聞社説はほぼ全滅。

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毎日、東京、朝日、産経など以外の社説も、どの新聞が慰安婦の尊厳について何を言ったか、あるいは言わなかったかについて記録するためにメモ。

●神戸新聞
社説
日韓首脳会談／信頼醸成で「壁」取り除け
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004692685.shtml
2011/12/19

　野田佳彦首相は、来日した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領ときのう京都で会談した。

　未来志向の日韓関係を築く。それが首脳会談の目的だったが、ほとんどを従軍慰安婦問題に費やすなど、歴史問題の根深さを浮き彫りにした。

　今後も両国の前にこの問題が立ちはだかるのは間違いない。首脳外交を重ねることで懸案の解決をめざしたい。

　元慰安婦などをめぐる賠償問題については、１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と合意している。

　政府は９３年に慰安所の設置や管理面で軍の関与を認めて「おわびと反省」を表明。９５年には「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、元慰安婦1 件への「償い金」支給などに当たってきた。

　今回、再燃したのは韓国の憲法裁判所が８月、慰安婦1 件と在韓被爆者の賠償請求について韓国政府が措置を講じなかったのは違憲とする判決を下したためだ。

　ソウルの日本大使館前では連日集会が開かれ、被害女性を象徴する少女像が大使館前に設置された。訪日を前にエスカレートするこうした動きを、李大統領も黙認できなかったようだ。

　自らも日本に強い姿勢を示すことで求心力低下に歯止めをかける思惑があったのだろうが、これまでの親日ぶりとは正反対のような印象をみせた。

　前夜急きょ持たれた非公式会談でこの問題に触れたのに続き、約１時間の本会談では４０分にわたって取り上げ、日本側に迫った。「問題は法的に解決済み」とする首相に、李大統領は「優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある」と政治的判断を求めた。

　さらに少女像の早期撤去を求めた首相に対し「誠意ある措置がなければ第２、第３の像が建つ」とけん制した。李大統領がこれほど強硬姿勢に転じるとは、政府も予想しなかったのではないか。

　野田首相は人道的見地から今後も知恵を絞りたいと応じた。賢明な対応だったといえる。政府は引き続き理解を求める努力をしなければ、未来志向の関係構築も難しいだろう。

　両国間には今、連携を強めて取り組むべき共通課題が山積している。中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉や、中国漁船の不法操業、北朝鮮の核・拉致問題などだ。今回議論を深められなかったのは残念というしかない。

　国際社会で韓国の影響力が増す中、日韓関係はますます重要になる。信頼醸成に努め、壁を一つ一つ取り除きたい。

(2011/12/19 10:12)

（転載ここまで）

神戸新聞さん、その信頼醸成ができないのは、何よりも日本側の態度が原因なのです。神戸新聞さん、「慰安婦個人は賠償を求めないものとする」と、日韓協定にうたわれているんですか。そもそも、日韓協定の歴史的位置づけや内容について、きちんと評価していますか。『日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介』を読んでいただけませんか。

●くまにちコム　（熊本日日新聞）
社説
日韓首脳会談　懸案乗り越え、関係強化を
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20111219001.shtml
2011年12月19日

　野田佳彦首相と韓国の李明博［イミョンバク］大統領は１８日、京都市で会談。大統領は元従軍慰安婦の問題について「優先的な解決」を求め、日本側に強く対応を迫った。

　未来志向の日韓関係を提唱している李大統領は、１０月の日韓首脳会談などでは慰安婦問題は取り上げなかったが、今回、はっきりと方針転換した形だ。

　この背景には、韓国の憲法裁判所が８月、元慰安婦の賠償請求権をめぐり、政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲と判決。その後、元慰安婦1 件の支援団体がソウルの日本大使館前に被害女性を象徴する少女像を設置するなど、韓国世論が硬化してきたことがある。韓国は来年に国会議員選挙と大統領選を控えており、支持率が下がっている李大統領としては、日本への強い姿勢をアピールする必要があると判断したのだろう。

　これに対して野田首相は、賠償や謝罪について解決済みとの認識を表明する一方で、「これからも人道的見地から知恵を絞ろう」と応じた。これは１９６５年の日韓協定で、賠償請求権は「完全かつ最終的に解決」していることをあらためて確認した上で、当時の日本軍の一定の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳を傷つけたとする１９９３年の河野洋平官房長官談話を基本的に踏襲するもので、妥当な対応だろう。

　野田首相は、両国の関係について「懸案はあるが、悪影響を及ぼさないよう共に大局的見地から努力することが大事だ」と強調したが、賛成だ。従軍慰安婦問題は最終解決の道筋がなかなか見通せない。さらに竹島の領有権問題もある。しかし、双方のナショナリズムの高揚で袋小路に陥るような事態は絶対に避けなければならない。

　首相は１０月の会談で朝鮮半島由来の図書を返還し、今回も戦時中などに動員された民間徴用者の遺骨を引き渡す方針を示した。日本政府が歴史的問題を無視せずに少しずつでも前進させようとしている姿勢を、韓国政府もしっかり受け止め自国民にアピールしてほしい。

　そもそも、本来なら韓国側が訪日する順番だったのを、１０月に野田首相が先に訪韓したのは、民主主義という同じ価値観を共有する隣国との連携を重視したからだ。その背景には、軍備拡大などで周辺国とのあつれきが高まっている中国の存在がある。韓国でも中国漁船員による海洋警察庁隊員殺傷事件が起きた。こうした状況の中で、日韓両国の安定した関係が、ますます重要になっている。

　今回の会談では、長く中断していた日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉再開を合意するなど、関係強化で一定の前進があった。今後の交渉でも両国が粘り強く懸案を乗り越える努力を続け、その過程でさらに絆を深めていくことを期待したい。

　野田首相は２６日に日中首脳会談、２８日に日印首脳会談を控え、年末にアジアでの重要外交がめじろ押しとなっている。今回の日韓首脳会談1 件の成果を踏まえ、特に中国との関係で緊張緩和や日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などに、どう結び付けていくかも注目されるところだ。

（転載ここまで）

熊本日日新聞さん、「慰安婦個人は賠償を求めないものとする」と、日韓協定にうたわれているんですか。そもそも、日韓協定の歴史的位置づけや内容について、きちんと評価していますか。『日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介』を読んでいただけませんか。それに、この件で懸案を乗り越えるのは、加害者側である日本ではないですか。

●北海道新聞
[社説]
日韓首脳会談　過去解決へ知恵出そう
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/338746.html
2011年12月19日

　日本と韓国は年間５００万人以上が往来し、経済的にも密接な関係となった。それでもなお過去の問題というとげが鋭く刺さっているということだろう。

　韓国の李明博大統領は京都で行った野田佳彦首相との会談で、元従軍慰安婦3 件に対する補償問題を両国で協議するよう強く求めた。

　大統領はこれまでの首脳会談で歴史問題を持ち出すことを自制していた。それだけ韓国内で解決を求める空気が強まっているようだ。

　首相は１９６５年の日韓請求権協定で決着済みという政府の立場を示す一方で「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と答えた。

　解決しなければならない問題だとの認識を示したものだろう。首相の言葉通り解決へ両国が知恵を出し合いたい。

　野田首相は１０月にソウルを訪れて李大統領と会談しており、２年ほど中断していた両国首脳が頻繁に行き交うシャトル外交が復活した。

　京都会談では北朝鮮の核開発問題や拉致問題で協力を進めることや青少年交流拡大などで合意した。

　韓国では最近、中国漁船の違法操業を取り締まろうとして海洋警察官が刺殺される事件があった。

　中国漁船は尖閣諸島沖でも日本の巡視船に体当たりするなど暴力的になっている。

　海洋権益を拡大しようとする中国にどう対処するかは日韓共通の課題であり、そうした問題でも緊密な連携が大切だ。

　友好関係を維持するためにも過去の問題のとげは抜いておきたい。

　元慰安婦問題は８月、韓国の憲法裁判所が日本との再協議を求めたことから再燃した。

　支援団体は先週、ソウルの日本大使館前に慰安婦3 件問題の記念碑を建てた。日本政府は撤去を求めたが韓国側は拒否し対立が深まりつつある。

　しかし、ここは冷静に話し合いたい。せっかく深まっている両国関係が過去の問題でぎくしゃくするのは得策ではない。

　日本政府は請求権協定で解決済みとの立場を貫いて来たが、協定締結当時、慰安婦問題は持ち上がっていなかった。協定は、新たな問題は外交的に解決すると明記している。

　政府は９３年に旧日本軍の関与を認め「アジア女性基金」を設立して民間募金での補償を図った。韓国政府はこれを拒否する一方で元慰安婦に独自の補償をした経緯がある。

　解決しなくてはならない問題だとの認識は両国に共通している。日本政府としてきちんと補償できないか再検討すべきだ。

　年老いた元慰安婦3 件と両国の未来のために解決策を探りたい。

（転載ここまで）

北海道新聞さん、「協定締結当時、慰安婦問題は持ち上がっていなかった。協定は、新たな問題は外交的に解決すると明記している」と書いたところは他紙とは一線を画しています。だけど、「解決しなくてはならない問題だとの認識」は、政府の態度からしても、他のマスコミの論調からしても、日本側にはあまりないと思うのですけど、どうでしょうか。

●京都新聞
社説
日韓首脳会談 　懸案乗り越える努力を
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111219.html
2011年12月19日

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領との首脳会談がきのう、京都で行われた。経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の再開などでは一致したものの、従軍慰安婦の問題をめぐる認識の隔たりは大きく、重い歴史を背負ってきた日韓関係の難しさも浮き彫りにした。
　会談のかなりの時間が費やされたのが、慰安婦問題だった。大統領は「優先的に解決する誠実な勇気を持つ必要がある」と強い調子で述べ、日本側に対応を求めた。前日の在日韓国人との懇談会でも問題に言及しており、経済的実利をより重視して直接言及を避けてきたこれまでの姿勢とは一変した。
　背景には日本との交渉を強く迫る憲法裁判所の違憲判断と、少女像設置を契機とした元慰安婦に同情的な国内世論の高まりがある。
　今年８月、韓国の憲法裁判所は元慰安婦の請求権をめぐり政府が具体的な措置を講じてこなかったのは違憲との初判断を下した。今月１４日には、元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に被害女性を象徴する少女像を設置した。
　これらをきっかけに韓国国内の世論は硬化している。首脳会談で問題提起しなければ「憲法違反」との突き上げに遭うのは必至だ。
　与党候補が敗れたソウル市長選をめぐる内紛や実兄の秘書らが関わる疑獄事件もあり、残り任期１年余りとなった大統領の求心力低下は著しい。来年４月に総選挙、１２月に大統領選を控え、世論に配慮せざるを得なかったのだろう。
　日本政府は、植民地支配に関する個人請求権は日韓国交正常化の際の協定で解決済みで、元慰安婦もこれに含まれるとの立場だ。野田首相も会談で日本の立場をあらためて伝えたが、一方で人道的見地から努力する考えも示した。
　村山内閣の１９９５年、元慰安婦への「償い金」支払いなどを目的に基金が設けられた。役割を終えたとして０７年に解散したが、高齢化が進む元慰安婦への支援は課題として残る。日本政府は水面下で要望を聞く努力を続けてきたがなお知恵を絞る必要があろう。
　そのほかの議題は時間切れの感が強い。２００４年以来中断しているＥＰＡ交渉については再開で一致したが、時期は示されず、前回会談からの進展はないに等しい。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の弾みとしたい日本、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）を見据える韓国、双方にとって日韓ＥＰＡは重要だ。交渉は曲折も予想されるが、粘り強く臨む必要がある。
　北朝鮮の脅威をめぐる防衛協力や拉致問題…。日韓が緊密に協力すべき課題は多く、互いに重要な隣国であることに変わりはない。未来志向の関係構築のため、懸案を乗り越え、大局的見地から歩み寄る努力が双方に求められよう。

[京都新聞　2011年12月19日掲載]

（転載ここまで）

京都新聞さん、「慰安婦個人は賠償を求めないものとする」と、日韓協定にうたわれているんですか。そもそも、日韓協定の歴史的位置づけや内容について、きちんと評価していますか。『日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介』を読んでいただけませんか。それに、この件で懸案を乗り越えるのは、加害者側である日本ではないですか。

●鹿児島の情報は南日本新聞
社説
[日韓首脳会談] 歴史問題の根深さ露呈
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201112&storyid=37177
2011/12/21 付

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領が京都で会談した。首脳同士が年１回以上訪問し合い、連携を深めるシャトル外交の一環である。

　日本側は「未来志向の両国関係」の強化を目指していたが、李大統領は従軍慰安婦問題を取り上げ、早期解決に向けた政治決断を迫った。約１時間の会談のうち約４０分が慰安婦問題に費やされたという。

　両国は今、北朝鮮の金正日総書記の死去という事態に直面している。経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開や中国漁船の不法操業問題など、連携して取り組むべき課題もある。歴史問題の根深さばかりが目立つ首脳会談だったのは残念だが、大局に立った行動を求めたい。

　韓国では憲法裁判所が８月、韓国政府が元慰安婦らの賠償請求権に関する措置を講じてこなかったのは違憲との判決を下した。先週には元慰安婦の支援団体が、ソウルの日本大使館前に慰安婦を象徴する少女像を設置するなど、日本に賠償と謝罪を求める運動が活発になっている。

　李大統領はこれまで、慰安婦問題に特に熱心だったわけではない。だが、政権末期の求心力低下に歯止めをかけるためにも、世論に配慮しなければならなかったのだろう。

　野田首相は、賠償請求権は「解決済み」との原則を強調した。１９６５年の国交正常化に伴う日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と合意しており、日本側が譲歩できないのは当然である。

　韓国側は６５年当時に慰安婦問題は想定されていなかったとして、９０年代から請求権を主張し始めた。日本は９３年に軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する官房長官談話を発表、９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させて民間募金による「償い」を図った。

　元慰安婦のほとんどはこの償い金の受け取りを拒否し、日本に国家賠償を求め続けている。両国の認識には大きな溝があり、一朝一夕では片付かない問題であることは確かだ。

　会談で日韓ＥＰＡの早期交渉再開の方針で合意したのは、せめてもの成果といえよう。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と米中両国をにらんだ交渉も控えている。日韓の連携が強まれば、両国の交渉力を高める波及効果もあろう。

　いたずらに感情的な対立を深めては、未来志向の両国関係は望むべくもない。冷静な対話を続けたい。

（転載ここまで）

南日本新聞さん、「慰安婦個人は賠償を求めないものとする」と、日韓協定にうたわれているんですか。そもそも、日韓協定の歴史的位置づけや内容について、きちんと評価していますか。『日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介』を読んでいただけませんか。

●愛媛新聞社ONLINE
日韓首脳会談　歴史認識の溝　埋める知恵を
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201112197278.html
社説2011年12月19日（月）

　目立った成果は日韓首脳が相互往来するシャトル外交の再開を演出したくらいか。
　きのう京都市で開かれた首脳会談は、両国が「未来志向の関係発展」で一致はしたものの、歴史認識をめぐる火種が決して消えないことを印象づけた。ここにきて韓国側が旧日本軍の従軍慰安婦問題の優先解決を求めたためだ。
　野田佳彦首相は賠償や謝罪について、１９６５年の請求権協定で「解決済み」という原則的立場を述べるにとどめた。「人道的見地で知恵を絞る努力をする」との考えを示すので精いっぱいだった。議論は平行線に終わった。
　実利主義者を自任する韓国の李明博大統領は就任以来、公式会談で歴史認識問題を大々的に提起したことがほとんどない。ただ、韓国は来年に総選挙と大統領選を控え、世論が先鋭化する政治の季節に入る。そんな国情から再燃した慰安婦問題ではある。
　韓国の憲法裁判所が今年８月に「政府が日本に賠償を請求する外交交渉をしないのは憲法違反」とする判決を下した以上、韓国政府としては当然に動かざるを得まい。だからといって、これを韓国の国内問題と片付け、静観するわけにはいかない。
　慰安婦問題は、韓国人女性の「告発」による表面化から２０年。彼女らの高齢化が進む中、日韓双方が体面にとらわれ、被害者不在の応酬を続けるわけにもいかない。
　先の戦争がのこす歴史の暗部に真正面から向き合わず、放置してきた責任は日本側にある。中途半端な対応を続けた、ことなかれ主義外交の代償をまずは省みるべきだ。
　野田首相は「人道的見地」という便利な言葉を口にしたが、そう簡単ではない。償いを目的に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の取り組みは、韓国では受け取り拒否の動きが広がって機能しなかった。民間主導の名を借りた「解決」は失敗に終わっている。二番煎じは通用しないと心すべきだ。
　日韓がうたう「未来志向」には、ボタンの掛け違いが多分にあるように思える。日本では「もう過去は忘れよう」との願望が先に立ってしまうが、韓国のいう「過去にとらわれない」は意味が違う。決して過去不問ではない。
　とはいえ、中国の台頭や北朝鮮問題で不確実性を増す東アジア情勢を考えると、韓国との緊密連携は日本のアジア外交の基盤だ。歴史認識や竹島といったもろさを抱えたまま、いかに関係を成熟させていくか。どんな政権だろうが追求していかざるを得ない。
　請求権協定の再交渉は無理だとしても、解釈をめぐる溝は早急に埋めておきたい。摩擦や対立を顕在化、深刻化させない知恵を、日韓双方が出し合う必要がある。

（転載ここまで）

『先の戦争がのこす歴史の暗部に真正面から向き合わず、放置してきた責任は日本側にある。』

『野田首相は「人道的見地」という便利な言葉を口にしたが、そう簡単ではない。償いを目的に設立された「女性のためのアジア平和国民基金」の取り組みは、韓国では受け取り拒否の動きが広がって機能しなかった。民間主導の名を借りた「解決」は失敗に終わっている。二番煎じは通用しないと心すべきだ。
　日韓がうたう「未来志向」には、ボタンの掛け違いが多分にあるように思える。日本では「もう過去は忘れよう」との願望が先に立ってしまうが、韓国のいう「過去にとらわれない」は意味が違う。決して過去不問ではない。』

この二つの指摘があるだけ、他紙とは一線を画す感じです。

だけど、不安なところもあります。愛媛新聞さん、請求権協定の再交渉ってなんですか。日韓協定の歴史的位置づけや内容について、きちんと評価していますか。『日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介』を読んでいただけませんか。

●西日本新聞
日韓首脳会談　刺さったトゲ抜く知恵を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/278518
2011年12月19日 11:02

　１８日に京都で行われた野田佳彦首相と李明博大統領による日韓首脳会談は、冒頭から異例の展開となった。

　通常、首脳会談で取材カメラが入っている最初の数分間は、双方とも対立点を持ち出すのは避け、儀礼的に両国間の前向きな話をするものだ。しかし、李大統領は慣例を破り、カメラが退出する前に従軍慰安婦問題に言及した。

　「（日本は）両国関係の障害となっている慰安婦問題を、優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある」

　これに対して、野田首相は、慰安婦4 件問題の賠償や謝罪は「決着済み」との立場を表明し、ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像を早期に撤去するよう求めた。

　今回の李大統領の訪日は、首脳同士が年１回以上訪問し合う「シャトル外交」の一環であり、両国の連携を緊密化させるのが狙いだった。だが、会談はむしろ、両国関係に刺さったトゲの存在をあらためて印象づける結果となった。

　従軍慰安婦問題が政治的に再燃したのは、今年８月だった。韓国の憲法裁判所が、韓国政府が元慰安婦らの賠償請求権に関する措置を講じてこなかったのは違憲として、日本に対する請求交渉を促す判決を出したのがきっかけである。

　さらに今月１４日には、元慰安婦4 件らの支援団体が日本大使館前に少女像を設置した。こうした動きにつれ、韓国では慰安婦4 件問題について日本政府に公式謝罪と賠償を求める世論が急速に高まった。

　李大統領はこれまで「未来志向の関係構築」を提唱し、首脳会談では慰安婦問題や歴史認識に関し、日本側を直接的に批判することを慎重に避けてきた。

　しかし、与党のスキャンダルで支持基盤が揺らぎ、求心力も低下していることから、大統領も国内の対日世論を無視できなくなったとみられる。

　ただ、こうした政局絡みの側面があるにせよ、やはり日本側は、慰安婦問題が日韓関係に落とし続ける影の大きさを、真剣に受け止めた方がいい。

　その意味で、野田首相が今回、法的には決着済みとしながらも「人道的な見地から知恵を絞ろう」と、解決策を模索する姿勢を見せたのは適切だといえる。

　日本政府は元慰安婦の賠償請求に関し、１９６５年の国交正常化に伴う請求権協定に基づき決着したとの立場で、韓国側の協議要請に応じていない。

　一方で、日本側は９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させ、民間募金を「償い金」として各国の元慰安婦に渡す事業を実施した。だが、この時、韓国の元慰安婦らは公式な賠償でないことに反発、受け取り拒否が続出した。

　こうした経緯を振り返れば、双方が納得する解決策を見いだすのは容易ではない。首相も現時点で具体策を持っているわけではなかろう。しかし、日韓の次の世代を見据え、刺さっているトゲを抜くための知恵を絞り続ける必要がある。

＝2011/12/19付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

西日本新聞さん、元慰安婦の尊厳を大切にするなら、韓国与党のスキャンダルだの政局絡みだのは余計なことです。