外国へのだましだと日本政府は自覚しているのだろうか。 （「冷温停止」と「冷温停止状態」）

　　

「冷温停止」と「冷温停止状態」という二つの言葉。

野田政権はこの二つの用語を正しく外国語に訳し分けすることが可能であると考えているのでしょうか。訳し分けするとしたら、どう訳し、どう説明するのでしょうか。

ふつう、「冷温停止」とは、原発が正常に機能している中で核燃料の状態を冷却して完全に人間の力でコントロールしている状態を指すのではないのですか。そういう状態からほど遠いことは専門家でなくてもわかるのに、野田首相は現状を「冷温停止状態」と表明してしまうとは、日本の政治と原子力発電業界の国際的信用をよほど下げたいらしいですね。

こんな言葉遊びは海外からはだましや詐欺と受け取られると思います。一部の人をだますことはできるでしょうけど、科学者やまともな報道機関からはきびしい批判を浴びるでしょう。

現に、外国の専門家や報道機関から疑問や批判が多数出されています。そのことは日本国内の報道機関からも伝えられています。このような日本政府の二枚舌というか言葉遣いによるごまかしは日本国と日本人全体への評価を下げることは確実だと思います。

そのことに日本政府はどこまで自覚的なのでしょうか。たとえば、外務省はこのような言葉のごまかしによって世界を欺いていることを理解しているのでしょうか。理解していても、平気でこのようなごまかしをやっているのでしょうか。そして、日本政府は、日本国と日本人の振る舞いは世界から見られている、世界からの評価にさらされているという自覚があるのでしょうか。

一般人がこういうことをしたら詐欺罪になるのではないかと思うのです。怪しげな消火器売りが「消防署から来ました」じゃなくて、「消防署の方から来ました」と言って売りつけるテクニックがあるという話を聞いたことがありますが、それを思わせますね。このような二枚舌を使う日本政府を罪に問うことはできないのですね...。タメイキ

どうしたらこのような、国家をあげての詐欺をやめさせることができるのか、悲しいことながら私にはほとんど知恵がありません。でも、こうして言い続けますけど...。

記憶のためにいくつかの報道を記録します。

●asahi.com（朝日新聞社）
首相、原発事故「収束」宣言へ　冷温停止達成を認定
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201112160250.html
2011年12月16日15時0分

　野田政権は１６日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、事故の収束を宣言する。「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。
　ステップ２の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝（ひばく）線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。さらに「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。
　政権は「冷温停止状態」について、１～３号機の圧力容器底部を安定的に１００度以下に保ち、放射性物質の拡散を抑制する――などと定義している。
　これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭（ふっしょく）したいという狙いがある。政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。
　ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。
　政府の原子力委員会が３０年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。
　政権は当初、ステップ２の達成目標について来年１月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。
　「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は１６日午前、東京都内で開かれた「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト（原発敷地内）の事故は収束になる」とあいさつした。

（転載ここまで）

ニューヨークタイムズ紙の報道をいちはやく訳しているのがEX-SKF-JPさん。

●EX-SKF-JP
ニューヨークタイムズ紙：「冷温停止宣言の裏の疑問」
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/12/blog-post_15.html
Thursday, December 15, 2011
『除染に割れる日本』の記事を書いた同じ記者が、日本政府が１６日に宣言する予定の「冷温停止」について、記事を書いています。九州大学の工藤和彦教授の言葉を引用し、「こんな不安定な状態を冷温停止などと呼んでよいのだろうか」と正確な疑問を投げかけています。

以下、大急ぎ私訳。（後で姑息に直すかもしれません。）

元の英文記事はこちら。

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ニューヨークタイムズ
マーティン・ファクラー
２０１１年１２月１４日

Japan May Declare Control of Reactors, Over Serious Doubts
日本政府が原子炉制御成功を宣言しても、その裏には重大な疑問

TOKYO — Nine months after the devastating earthquake and tsunami knocked out cooling systems at the Fukushima Daiichi nuclear plant, causing a meltdown at three units, the Tokyo government is expected to declare soon that it has finally regained control of the plant’s overheating reactors.

東京発－壊滅的な地震と津波が福島第１原発の原子炉冷却システムを破壊し、３つの原子炉でメルトダウンを起こしてから９ヶ月、日本政府は近々、原発の過熱した原子炉を再び制御することに成功した、と宣言すると見られている。

But even before it has been made, the announcement is facing serious doubts from experts.

しかし、そのような宣言が出る前から、専門家は深い疑念を表明している。

On Friday, a disaster-response task force headed by Prime Minister Yoshihiko Noda will vote on whether to announce that the plant’s three damaged reactors have been put into the equivalent of a “cold shutdown,” a technical term normally used to describe intact reactors with fuel cores that are in a safe and stable condition. Experts say that if it does announce a shutdown, as many expect, it will simply reflect the government’s effort to fulfill a pledge to restore the plant’s cooling system by year’s end and, according to some experts, not the true situation.

金曜日に、野田佳彦首相率いる災害対策本部は、福島原発の壊れた３つの原子炉が「冷温停止」と同様の状態になったと発表するかどうかを採決する予定だ。冷温停止とは技術用語で、通常は壊れていない原子炉で炉心が安全に安定している状態を指す。専門家は、政府が予想されるように冷温停止を宣言するとすれば、それは原発の冷却システムを年内に復旧するという約束を守ろうとする政府の努力を反映しているだけで、真の原発の状態を表したものではない、と言う。

If the task force declares a cold shutdown, the next step will be moving the spent fuel rods in nearby cooling pools to more secure storage, and eventually opening the reactors themselves.

対策本部が冷温停止を宣言すると、次のステップは使用済み燃料をより安全に貯蔵するために共用冷却プールに移し、いずれは原子炉自体を開けることになる。

However, many experts fear that the government is declaring victory only to appease growing public anger over the accident, and that it may deflect attention from remaining threats to the reactors’ safety. One of those — a large aftershock to the magnitude 9 earthquake on March 11, which could knock out the jury-rigged new cooling system that the plant’s operator hastily built after the accident — is considered a strong possibility by many seismologists.

しかし、多くの専門家が恐れるのは、政府の勝利宣言は事故についての国民の怒りを和らげるためだけのもので、原子炉の安全性を脅かす危険から注意をそらすのではないか、ということである。そんな危険の一つ－３月１１日のマグニチュード９の地震の余震で、福島原発の運転者である東電が事故後に応急措置として急いで構築した新しい冷却システムが損傷してしまう　－は、可能性が大きいものとして多くの地震学者が指摘する。

They also said the term cold shutdown might give an exaggerated impression of stability to severely damaged reactors with fuel cores that have not only melted down, but melted through the inner containment vessels and bored into the floor of their concrete outer containment structures.

専門家はまた、冷温停止という言葉自体、壊れた原子炉が安定しているかのような印象を与えかねない、と言う。壊れた原子炉の燃料炉心はメルトダウンを起こしただけでなく、圧力容器を溶融貫通して圧力容器の外側の格納容器のコンクリート製の構造物の床を侵食しているのだ。

“The government wants to reassure the people that everything is under control, and do this by the end of this year,” said Kazuhiko Kudo, a professor of nuclear engineering at Kyushu University. “But what I want to know is, are they really ready to say this?”

「政府は、すべては制御されている、と言って人々を安心させたい。それで年末までにそうする、といっている」、というのは、九州大学原子力工学科の工藤和彦教授。「私が知りたいのは、本当にそんなこと言ってしまっていいのか、ということです」

Perhaps to give itself some wiggle room, the government is expected to use vague terminology, announcing that the three damaged reactors are in a “state of cold shutdown.” Experts say that in real terms, this will amount to a claim that the reactors’ temperatures can now be kept safely below the boiling point of water, and that their melted cores are no longer at risk of resuming the atomic chain reaction that could allow them to again heat up uncontrollably.

おそらく多少の余地を残すためだろうが、日本政府はあいまいな表現を使い、３基の破壊された原子炉は「冷温停止状態」にある、と宣言すると思われる。実際上は原子炉の温度を水の沸点以下に安全に保つことが出来るようになり、溶融した炉心が再び原子核連鎖反応を起こして再び原子炉の温度が制御不能の状態で上がってしまう危険性はすでにない、という主張に過ぎない、と専門家たちは言う。

And indeed, experts credit the operator, the Tokyo Electric Power Company, or Tepco, with making progress in regaining control of the damaged reactors. They say the plant’s makeshift new cooling system, built with the help of American, French and Japanese companies, has managed to cool the reactors’ cores, including the molten fuel attached to the outer containment vessels.

専門家は確かに、壊れた原子炉を再び制御するための東京電力による作業が進んでいる、と評価している。福島第１原発のにわか造りの原子炉冷却システムは米国、フランス、日本の企業の協力で造られたが、今のところ炉心を冷やすことが出来ている、と評価している。

Experts also say a new shedlike structure built over the heavily damaged Unit 1 reactor building has helped cap the plant’s radiation leaks into the atmosphere. The building was one of three reactor buildings destroyed in hydrogen explosions in March that scattered dangerous particles over a wide swath of northeastern Japan.

また彼らは、大破した１号機の原子炉建屋を覆う小屋のような構造物が原発からの放射能の大気中への拡散を抑えている、と言う。１号機建屋は３月の水素爆発で破壊された３つの原子炉建屋の一つで、この爆発のために東日本、北日本の広範囲にわたって危険な放射性粒子が拡散した。

Still, experts say the term is usually reserved for healthy reactors, to indicate that they are safe enough that their containment vessels can be opened up and their fuel rods taken out. But they warn it may take far longer than even the government’s projected three years to begin cleaning up the melted fuel in Fukushima Daiichi’s damaged reactors. This has led some experts to say that proclaiming a cold shutdown may actually be deceptive, suggesting the Fukushima plant is closer to getting cleaned up than it actually is.

それでも専門家たちは、［冷温停止という］用語は通常は健全な原子炉に対して使うもので、原子炉が十分に安全で格納容器を開いて中の燃料棒を取り出すことが出来る状態を示すものである、と言う。しかし、福島第１原発の壊れた原子炉から溶融した燃料を取り出すには、日本政府が予定する３年よりもよほど長い期間が必要かもしれない、と警告する。一部の専門家は、冷温停止の宣言は福島原発があたかも収束に近づいているというような誤解を招きかねない、と言う。

“Claiming a cold shutdown does not have much meaning for damaged reactors like those at Fukushima Daiichi,” said Noboru Nakao, a nuclear engineering consultant at International Access Corporation.

「福島第１原発の原子炉のような壊れた原子炉に対して冷温停止を宣言しても、さほどの意味はない」と言うのは、International Access Corporationの原子力工学コンサルタントの中尾昇だ。

In fact, experts point out, damaged fuel cores have yet to be removed from plants that suffered meltdowns decades ago. In the case of Chernobyl, Soviet officials simply entombed the damaged reactor in a concrete sarcophagus after the explosion there in 1986. Some experts said talk of a cold shutdown deflected attention from the more pressing problem of further releases of radioactive contamination into the environment. In particular, they said there was still a danger to the nearby Pacific Ocean from the 90,000 tons of contaminated water that sit in the basements of the shattered reactor buildings, or are stored in fields of silver tanks on the plant’s grounds.

実際、数十年前にメルトダウンした原発からでさえ損傷した炉心を取り出せていないのだ、と専門家は指摘する。チェルノブイリ事故の場合、１９８６年の爆発後ソ連政府は損傷した原子炉をコンクリの石棺で固めただけである。冷温停止の話は環境の放射能汚染というより深刻な問題から人々の注意をそらしている、という専門家もいる。特に、建屋の地下に溜まっている、あるいは原発の敷地内に保管されている９万トンの汚染水が太平洋に漏出する危険がまだある、と言う。

“At this point, I would be more worried about the contamination than what’s happening inside the reactors,” said Murray E. Jennex, an expert on nuclear containment at San Diego State University.

「現時点では、原子炉の中がどうなっているかよりも汚染の状況の方が心配だ」、というのはMurray E. Jennex、サンディエゴ州立大学の原子力封じ込めの専門家である。

Mr. Jennex said he believed the government’s claim that the reactors themselves were now stable, and particularly that the resumption of the heat-producing chain reaction called fission was no longer possible. While the discovery last month of the chemical xenon, a byproduct of fission, in one of Fukushima Daiichi’s reactors briefly raised alarms that a chain reaction had restarted, Mr. Jennex said enough of the radioactive fuel had decayed since the accident in March to make that unlikely.

原子炉自体が安定している、という日本政府の主張、、特に、核分裂と呼ばれる熱を発生する連鎖反応の再発はすでに不可能である、という主張は信用する、とJennex氏は言う。福島第１原発の原子炉の一つで先月、核分裂の副生物であるキセノンガスが検出され、連鎖反応が再開したのではないかとの危惧があったが、Jennex氏は、３月の事故から既に十分な量の核燃料［内の放射性物質］が崩壊しているので、それはまずないだろう、としている。

Other experts disagreed. Kyushu University’s Mr. Kudo said that the restart of fission, a phenomenon known as recriticality, could not be ruled out until the reactors could be opened, allowing for an examination of the melted fuel. But he and other experts said their biggest fear was that another earthquake or tsunami could knock out Tepco’s makeshift cooling system. They noted that it was not built to earthquake safety standards, and relied on water purifiers and other vulnerable equipment connected to the reactors by more than a mile and a half of rubber hoses.

それに反対する専門家もいる。九州大学の工藤教授は、核分裂の再開、これは再臨界と呼ばれる現象だが、原子炉を開いて中の溶融燃料を調査できるようになるまでは、その可能性を除外することは出来ない、と言う。しかし、教授を含めた専門家の一番の危惧は、地震や津波が再び襲って、東電の間に合わせの原子炉冷却システムを使用不能にしてしまう可能性である。冷却システムは地震安全基準に従って造られたものではない、と彼らは指摘する。このシステムは、原子炉と２キロ以上の長さの［プラスチックの］ホースでつながっている水の浄化装置やその他の脆弱な装置に頼っているのだ。

“All it would take is one more earthquake or tsunami to set Fukushima Daiichi back to square one,” Mr. Kudo said. “Can we really call this precarious situation a cold shutdown?”

「地震か津波が一つ来ただけで、福島第１原発はまた振り出しに戻ってしまいます」、と工藤教授は言う。「このような危ない状態を、冷温停止、と本当に呼べるのでしょうか？」

（転載ここまで）

フランスの報道を網羅的にチェックしたのがonaironaironairさん。各報道記事のタイトルはリンク先の元記事（すごい数！）で見ていただくとして、テレビニュースの一つを訳したものをお借りします。

●onaironaironair
フランス報道は「低温停止状態」、「収束宣言」をどう伝えたのか？
http://onaironaironair.wordpress.com/2011/12/17/%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e5%a0%b1%e9%81%93%e3%81%af%e3%80%8c%e4%bd%8e%e6%b8%a9%e5%81%9c%e6%ad%a2%e7%8a%b6%e6%85%8b%e3%80%8d%e3%80%81%e3%80%8c%e5%8f%8e%e6%9d%9f%e5%ae%a3%e8%a8%80%e3%80%8d/
December 17, 2011

（前略）
ＢＦＭＴＶ　２０１１年１２月１６日


ＢＦＭＴＶ兄ちゃん　「もう一件、今朝入ってきたニュースでは、『日本政府が原発事故、収束と、みなした』っという事なんですが、今、特派員ヴァンソン･トゥーレーヌと繋がっています。ヴァンソン、これは一体何を意味するんでしょうか？そして、一体、何が『終わった・収束した』のですか？」

特派員ヴァンソン　「状況がどう変わったかというと、つまり、溶け出してしまった使用済み燃料の温度が、１００度以下なんだと、そして、この状況を『原子炉が冷却され冷温停止がされた』っという事で、ま、もちろん『冷温停止』っと言ってもですね、燃料が溶け出した分けで、ここで意味する『冷温停止』というのは、取り合えず『原子炉の安定』という事なんですね。で、まず『温度が安定している』と、そういう分けです。もう１つ言えるのは、原発から放出される放射能線量が、年間にして１ミリシーベルトになったと日本政府は見解をみなしたこと、そして同政府が避難区域に指定されていた２０キロ圏内への住民の帰宅を、ここ数ヶ月以内に見込んでいるんです。」

ＢＦＭＴＶ姉ちゃん　「ヴァンソン、では、現在、どんな課題が残っているんでしょうか？そして、ソレには、どの位の時間が必要なんでしょうか？」

特派員ヴァンソン　「どんな課題が残っているか･･･先ずはですね、この原発の廃炉問題です。この廃炉には、３０年～４０年(!!)の歳月が必要になるという事で、作業は長い闘いになるんです。４号機の使用済み燃料棒を取り出さなければいけないという非常に困難な作業が待っていますし、また１号機～３号機に関しては、スリーマイル原発事故でも経験のない、使用済み燃料処理作業がありますしね。他にも沢山の問題が残っていますよ、例えば、冷却作業に使用された汚染水の漏れの問題、測りしきれない程の膨大な作業が要する除染問題に関しては、原発の現場に限らず、非常に広範囲の地域に残っている課題です。」

ＢＦＭＴＶ姉ちゃん　「ヴァンソン、はい、東京からの報告ありがとうございました。」

—————————————–

はい、おつかれさま。
っと、「冷温停止状態」が宣言された翌日、早速、はい「水漏れ」!!!
（後略）

（引用ここまで）


それから、『みずき～「草の根通信」の志を継いで～』の東本高志さんがいくつかの日本の報道をまとめていますので、お持ち帰り。

●みずき～「草の根通信」の志を継いで～
世界のメディア、専門家から嗤われる　わが日本のプライム・ミニスター野田佳彦の冷温停止宣言 ――「原発擁護」政党としての民主党への離縁状（１）
http://mizukith.blog91.fc2.com/blog-entry-368.html
2011.12.17

野田首相が昨日１６日の夕方記者会見を開き、福島第１原発の原子炉の冷却が安定して放射性物質の放出が大幅に抑えられた旨の冷温停止宣言をしました。

■首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成 ―避難区域見直しへ― 福島第１原発（朝日新聞／時事通信　2011年12月16日）
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201112160062.html

■福島第１原発：野田首相、冷温停止状態達成を宣言（毎日新聞　2011年12月16日）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111216k0000e010213000c.html

しかし、京大原子炉実験所助教の小出裕章氏らが早くから指摘しているように〈冷温停止〉とは通常原子炉が十分に安全で格納容器を開いて中の燃料棒を取り出すことができる状態であることを指していうのであり、したがって炉心がメルトダウンしている状態の〈冷温停止〉など本来ありえないのです。

当然、この野田首相の冷温停止宣言には海外メディアや内外の専門家から批判が続出しています。

■冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報　批判的見解も紹介（毎日新聞　2011年12月16日）
http://mainichi.jp/select/world/news/20111217k0000m040032000c.html

【ベルリン篠田航一】東京電力福島第１原発の原子炉が冷温停止状態になったとの宣言について、ドイツのＤＰＡ通信は１６日、「フクシマの原発の廃虚が制御された」と速報した。ドイツは福島第１原発事故を受け、今年６月、国内１７基の全原発を２２年までに順次停止する「脱原発」を決めた。／一方でＤＰＡ通信は「燃料棒が溶融し、圧力容器を破って地上に漏れているともみられ、まだ安全な状態には程遠い。これで冷温停止を宣言するのは意図的なウソと紙一重。日本政府は国民をミスリードしている」と批判するオーストリアの専門家の見方も紹介した。

■海外メディア 冷温停止を疑問視（ＮＨＫニュース　2011年12月16日 17時50分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html

野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。／このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は１つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。

■政府の宣言 専門家からは批判の声（ＮＨＫニュース　2011年12月16日 17時35分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014695951000.html

政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故について「原子炉は『冷温停止状態』に達した」として、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、専門家から批判の声が上がっています。／原子力の安全に詳しい九州大学の工藤和彦特任教授は「国や東京電力は『冷温停止状態』ということばを使っているが、原子炉では限られた手段での冷却しかできない状態にある。単なる区切りをつけるために宣言したものに過ぎない。正常に動いている原子炉を止めたときに使っている『冷温停止』とは相当違った状態であることをしっかり認識すべきだ」と述べました。そのうえで、工藤特任教授は「原子炉を安定的に維持できるようになったことは一定の評価はできる。ただ、原子炉の状態や冷却方法が著しく改善されたわけではなく、安定した状態を再確認したに過ぎない。また、原子炉の溶けた燃料の状態がほとんど分かっていない状況で、今ある限られたデータによる推測しかできていない以上、今後もデータの不確かさをカバーするために、新たに機器を設置して圧力や水位も測れるようにするなど、状況の把握を進める必要がある」と話しました。また、工藤特任教授は汚染水の処理施設からの水漏れを例に「今なされているのは事故の応急措置として『にわか作業』で作り上げたものであり、対策が十分でなかったことを示している。今の状態で仮設の施設を今後も使い続けなければならないこともあるわけで、あらゆる場所で水漏れが起きないことを示していく必要がある」と話しました。

■福島第一原発の冷温停止宣言、「安全になったわけではない」と米専門家（CNN Japan　2011年12月16日）
http://www.cnn.co.jp/world/30004950.html

■Japan May Declare Control of Reactors, Over Serious Doubts（日本政府が原子炉制御成功を宣言しても、その裏には重大な疑問）（ニューヨークタイムズ　2011年12月14日）
http://www.nytimes.com/2011/12/15/world/asia/japan-set-to-declare-control-over-damaged-nuclear-reactors.html?_r=2

■冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」 か 「プラウダ」 か？（ヤメ蚊ブログ　2011年12月14日）
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/b88da3b8aaf8908f027249680e84e65d

などなど。
（後略）

（転載ここまで）

社全体としては原発推進論に属する日本経済新聞ですら、批判的な海外報道をこうして伝えています。

●日本経済新聞
「冷温停止」宣言、海外メディアは懐疑的
「安全にほど遠い」「住民には意味ない」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E79E8DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/12/16 21:56

　日本政府が16日、東京電力福島第１原子力発電所の原子炉が「冷温停止状態」を達成したと発表したことを、海外メディアも同日、相次ぎ報じた。「重要な節目」（ロイター通信）としながらも、「危機が存在しないというような言い方は誤り」（ドイツの公共放送ＺＤＦ）など専門家の見方を紹介しての懐疑的な報道が目立った。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「大災害を収束に近づけるための大きな一里塚」と報じる一方で、原子炉解体などには数十年かかるだろうとの専門家の見方を紹介した。英国放送協会（ＢＢＣ）も電子版で「放射線レベルがいまだ高く、帰宅できない人が多くいる」と指摘した。

　米ＣＮＮテレビ（電子版）は「日本政府は大きな出来事としようとしているが、現実は違う」「（原発の安全性に関する状況は）６月時点と基本的に変わっていない」との専門家の見方を紹介した。

　福島第１原発事故を受けて「脱原発」を決めたドイツでも懐疑的な論調が目立つ。ＤＰＡ通信は「安全性という観点からみれば、原子炉の現状はほど遠い」との専門家の発言を報じた。シュピーゲル（電子版）は「東京電力には良いことだが住民にとっては意味がない」と批判的に伝えた。

　日本と地理的に近いアジアのメディアも懸念を示す。中国の国営新華社は広範囲に及ぶ放射能汚染の除去や被災者の帰宅問題など、重要な課題は依然山積していると指摘。韓国聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたと国内外に示そうとする意図だ」と解説。そのうえで「一部の専門家は『性急だ』と批判している」と報じた。

　原子力政策を推進するフランスではＡＦＰ通信が現在の原子炉の状況を詳しく解説。一方で「闘いはまだ終わったわけではない」との野田佳彦首相のコメントを引き合いに出した上で、原子炉解体までは30～40年かかるという部分を強調した。

（転載ここまで）


あと、多くの新聞社説が野田政権が福島原発が「冷温停止状態」に至ったと勝手に結論して「収束宣言」したことに批判的な中、原発推進派最右翼の読売新聞社説。これはかなりぶっとんでいます。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「事故収束」宣言　完全封じ込めへ全力を挙げよ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111216-OYT1T01301.htm
2011年12月17日付

　野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した。発生から９か月、ようやく応急措置を終えたということだろう。

　新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい。

　壊れた炉心は、冷却水を浄化しながら循環注水し、１００度以下の冷温停止の状態に維持している。多量の放射性物質が漏れ出す可能性は小さいという。

　だが、首相が「原発事故との戦いがすべて終わったわけではない」と言う通り、課題は多い。

　汚染地域の除染、住民の健康管理、賠償の三つを首相が挙げたのも妥当な認識だ。「力こぶを入れて解決を急ぐ」との決意を実行に移してもらいたい。

　政府は今後、原発周辺などに設けた住民の避難地域を再編する。住民が安心して故郷へ戻れる体制を早急に築きたい。

　原案では、放射能汚染の程度ごとに避難地域を三つに区分する。このうち年間に浴びる放射線量が最大でも２０ミリ・シーベルトの地域は、電気や水道などが復旧すれば帰宅できる「解除準備区域」とした。

　さらに２０～５０ミリ・シーベルトは「居住制限区域」、５０ミリ・シーベルト超は「長期帰還困難区域」に指定する。

　政府は、除染の取り組みと同時に、汚染状況を踏まえ、地元自治体と協議しつつ、区域指定を急がねばならない。

　帰宅の可否を「２０ミリ・シーベルト」で分けたのは、これを下回れば発がんリスクは十分低い、との判断からだ。他の発がん要因としては、例えば肥満も、２００～５００ミリ・シーベルトの被ばくリスクに相当する。

　細野原発相が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の議論で得られた知見を踏まえている。

　政府は、この「２０ミリ・シーベルト」についても、除染により１～２年で１０、さらに５、１ミリ・シーベルト以下へと段階を踏んで軽減させる方針だ。時間をかけて環境を修復するという、現実を踏まえた対応だろう。

　今後は、原発の廃止という３０～４０年に及ぶ難事業への取り組みが本格化するが、壊れた原発内に残る使用済み核燃料の取り出し、炉心や施設の解体などには高度な技術が要る。

　原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している。

　すでに、炉心の冷却などで出た汚染水の保管場所が来春までに満杯になる、と懸念されている。対策の見通しは立っていない。

　政府、東電は、長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ。

（2011年12月17日01時31分 読売新聞）

（転載ここまで）

ツッコミどころが多すぎますが、『野田首相が、東京電力福島第一原子力発電所の「事故収束」を宣言した』とか、『新段階への移行を国内外に発信する意義は大きい』と始まる文章が、『原子炉内の状況把握も、放射能汚染がひどく難航している』とか、『対策の見通しは立っていない』とか、『長期の安全維持に一層気を引き締めるべきだ』という締めで終わることに何の疑問も感じていないのなら、読売新聞は日本語能力が決定的に足りない新聞だと言わせてもらいます。こんな新聞が一千万部も出ているということは、日本の住民の知性は読売新聞によってかなり劣化させられていると言うしかありません。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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