議員定数を減らすと政治は丁寧になりますか、粗雑になりますか？

　　

業績が上がらない会社があるとします。なかなか売り上げが伸びず、利益もあがらない、と。

そういうときに、どうするでしょうか。

利益が上がらないからとりあえずくじ引きで社員を二割減らせばその分支出が減るので収益が増えるはずだ...とだけ考えるのはあまりにも愚かであることは確実に言えるでしょう。経営学など学ばなくてもちょっと考えてみれば思いつくと思うのです。

普通のまともな会社なら、経営不振の原因を分析して改善する、社員研修をして社員の能力を高める、お客さん回りに精を出す、魅力ある商品開発をする、...などいろいろ考えて実行するはずです。実際にまともな会社だったら、まずそこからはじめるはずです。

ところが、経営分析をする前や社員の能力を高める前に、いきなりくじ引きでランダムに社員を二割減らそうとする愚かなところが日本にあります。

どこでしょうか。

...それは国会です。そして、増税論議、特に消費税増税論議がらみで「増税の前に国会議員削減などやることがある」と主張する新聞です。

実際、新聞社説をいろいろ読んでいると、「増税の前に国会議員削減などやることがある」という調子のものをけっこう見かけます。

たとえば、次のような社説です。

ここで取り上げられている「社会保障と税の一体改革」とは、単に国民負担を増やすという意味にすぎないことを思い出してからまず読んでみてください。

●沖縄タイムス
［消費税論議本格化］身を削る努力優先せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-11_27173/
2011年12月11日 09時12分

　臨時国会が閉会し、週明けから、いよいよ消費税の増税論議が本格化する。
　消費税増税にかける野田佳彦首相の意気込みは、並大抵でない。首相として政治家として、この一点だけにかけているふしもある。
　５日の政府・与党社会保障改革本部では「際限なく先送りできるテーマではない」と語り、「不退転の決意」を明らかにした。９日の記者会見でも、今後の最重要課題として「社会保障と税の一体改革」を上げた。
　首相の指示を受けて、政府は年内をめどに、消費税の引き上げ時期や税率などを明記した一体改革素案をとりまとめる考えだ。
　確かに、社会保障費の自然増が毎年１兆円を超える現実をいつまでも放置することはできない。負担も給付も現状のまま現在の社会保障制度を維持するのは、不可能だといっていい。支える側は減っていく一方なのに、支えられる側は増える一方だからだ。
　超高齢社会の下で、これからの社会保障制度は、どうあるべきか。社会保障の財源はなぜ消費増税でなければならないのか。野田政権が進める「社会保障と税の一体改革」は、制度の将来像が示されないまま、増税の話だけが先行している印象が強い。
　復興増税、消費増税、社会保障の給付水準引き下げ。実質増税のトリプル・パンチで庶民の将来不安は募るばかりだ。
　国民に痛みを求めるなら、隗より始めよ、が前提だ。野田政権にはその覚悟があるのか。どうも率先して身を削る意欲が感じられない。
　臨時国会は、重要法案を積み残したまま、９日、閉会した。政府提出法案の成立率は新規、継続あわせ３４・２％にとどまっている。
　国家公務員の給与引き下げ法案も成立していない。国家公務員の給与を平均で７・８％減らし、復興財源に充てる法案は、増税に対する国民の理解を得るための「隗より始めよ」の法案だったが、政府与党は会期を延長することもなく、あっさり臨時国会での成立をあきらめた。
　法律が成立しないと復興財源の一部が失われる。給与の０・２３％減を求めた人事院勧告の実施が見送られたため、冬のボーナスは平均４・１％増の満額支給だった。
　国会議員の議員歳費は、４月から毎月５０万円減額されていたが、１０月から満額に戻った。議員定数の削減も政党助成金の削減も、手つかずのままだ。
　政府は来年早々、一体改革素案を基に野党に協議を呼びかけ、大綱を策定。来年３月末までに消費増税法案を国会に提出する考えだ。
　だが、小沢一郎元民主党代表は「選挙公約に反する」と消費増税に強く反対している。党内では、反対派の署名活動も始まった。
　野党が消費税の与野党協議にすんなり応じるとは思えない。「前門の虎　後門の狼」に揺さぶられ、政治が混乱し、国民がしわ寄せを受ける。それが、一番ありそうなシナリオだ。そうさせてはならない。

（転載ここまで）


今回は、「議員定数削減論」の害毒について書きたいのですが、そこにたどりつく前に、この社説にはいくつもの問題があると思います。

まず、「公務員の給与を減らせ」論ですが、これだけで十分な説明が必要なテーマですが、今回はフリスキーさんの記事で、公務員の給与を減らせばよいという簡単な問題ではないことを理解いただければと思います。引用はごくごく部分的にしますので、詳しくはデータ豊富なリンク先をどうぞ。

●フリスキーの日記
■公務員叩きについてⅠ
http://d.hatena.ne.jp/furisky/20110707/1309987212
2011-07-07

ここでは、もう一点、“公務員叩き”の文脈で、公務員の給与が高すぎるというずっと以前より流布されてきた事に異議を唱えた議論を私は去年の夏にkojitakenさんの『気まぐれな日々』のコメント欄でしたことを思い出したので、こちらにその議論の内容を引用させていただこうと思う。
（中略）
小泉政権発足以来の５年間、企業の利益率は、 上昇しまして（いざなみ景気とか言われていますが）、 大企業の役員報酬は約２倍にまで短期間で急上昇しました。
一方、同じ期間に、 全労働者の賃金は上がらないどころか、 減少を続けています。
グラフを見れば一目瞭然です。

どうして企業は未曾有の収益をあげたとされ、 役員報酬は２倍に急上昇したのに、
全労働者の給与は下がり続けるのですかね。

弥生さんは、怒りの矛先を公務員に仕向けたいようですが、 企業社会における富の極端な偏在が 急加速したことについては、 容認ということでOKですか？

私は、公務員の給与云々などより、こっちがはるかに問題だと思うんだけどなあ。
正直言いまして、 公務員を目の敵にする人たちは、 重要な問題点を覆い隠す
目くらましに加担しているのではないかと、 僕は勘ぐってしまいますけどね。
（後略）


■公務員叩きについてⅡ
http://d.hatena.ne.jp/furisky/20110707/1309987343
2011-07-07

（前略）
再三申し上げているとおり、 （ここは大事な点ですので何度でも指摘しますが。）
民間であれ公務員であれ、 雇用形態、階層、職種、勤続年数に応じた給与システムが
取られているので、 これらの要素を無視した比較が不適当だと いうことがどうしてご理解いただけないのでしょうか。 キャリア官僚の給与についてはその能力と職務に応じて 適正だとおっしゃるわけですが、 キャリア以外のほとんどの割合を占める公務員については、 十把一絡げに、 これらの要素は無視するという意図がまったく
不可解でなりません。

（中略）
日の丸君が代問題にせよ、公務員の給与問題にせよ、公務員バッシングにおいて流布されている印象操作、デマ、目くらましの類の言説に騙されて、簡単に乗せられて思考停止している大衆は、ますますの格差拡大、減収、所得の“逆再分配”、社会保障の更なる削減のためのお膳立てを政財官界の支配層のために都合よく差し出しているようなものなのだということだ。結局、自分で自分の首を絞めることになっているということにいい加減気づくべきだ。

（引用ここまで）

で、沖縄タイムスの社説に戻って、さらにこの社説で不満なのは、国家公務員の給与、負担と給付、に話がとどまっている点です。

たとえば、沖縄タイムスの社説に「支える側は減っていく一方なのに、支えられる側は増える一方だからだ。」と書いてありますが、問題はそれだけではないはずです。なぜ「支える側が減っていく一方」なのかの原因追及がありません。若年層の就職難や雇用の不安定化や給与の減少のこと、それを大きな原因として若年層の生活が安定しないことを論じなければこの問題の扱いとして不完全です。つまり、この問題は労働問題でもあることがすっぽり抜けているということです。


そして、やっと、回り道になりましたが、今回の本題、国会議員削減論です。

沖縄タイムスの社説には「議員定数の削減も政党助成金の削減も、手つかずのままだ。」と書いてあります。

たしかに、『国会議員の議員歳費は、４月から毎月５０万円減額されていたが、１０月から満額に戻った』ことはけしからぬことです。国民に25年間の復興増税を求めるなら、国会議員も25年間歳費を減額すべきでしょう。また、「政党助成金の削減」も必要です。ここまではいいです。

しかし、どうして「議員定数の削減」が検証もなしに考察も抜きで推進されるのか、私には全くわかりません。「議員定数を減らす」ことでどのようなメリットがあるのか、「議員を減らすことで国民・住民の多様な意見を政治に反映することができるのかどうか」、「議員を減らすことで政治が丁寧になるか粗雑になるか」という観点から新聞社は詳しく説明すべきです。それをしない新聞は、思考停止を誘う決まり文句が印刷されただけの洗脳装置にすぎないのです。

何度でも繰り返します。議員削減論は、利益が上がらないからとりあえずくじ引きで社員を二割減らす愚かな会社と同じだと思います。


問１）　議員を減らすことによって、政治は丁寧になるでしょうか、粗雑になるでしょうか。

問２）　あなたは丁寧な政治を望みますか、粗雑な政治を望みますか。

問３）　議員を減らすことによって、国民の多様な意見を政治に反映しやすくなるでしょうか、反映しにくくなるでしょうか。

問４）　あなたは国民の多様な意見が政治に反映されやすくなる政治を望みますか、反映しにくい政治を望みますか。

議員定数削減を主張する人や新聞社がこれらの問いにどのような考えを持っているのか知りたいところです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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