一面的な税制論議・報道に欠けているもの

　　

今大詰めを迎えている税制論議、具体的には、2012年度税制改正大綱についての議論に欠けているもの、あるいは物足りないものについて、思うところを書いてみたいと思います。いくつか報道を記録し、それを全部読んだ後で。

まず、まだ議論途上だった11月上旬の時点の報道。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
自動車減税：賛否真っ二つ　１２年度の取りまとめ難航も
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111108k0000m020091000c.html
2011年11月7日

　１２年度税制改正論議の焦点となる「自動車減税」を巡る議論が過熱してきた。７日には自動車業界トップがそろい踏みで記者会見し、減税を要望。財務省や総務省は財源確保のため減税には慎重で、賛否が真っ向から分かれる。消費税増税など大型の税制改正を控えて議論の時間は少なく、「１２年度改正での取りまとめは難しい」（民主党税調幹部）との見方も強い。
　現在は、自動車購入時の自動車取得税（自家用車は販売価格の４．５％、営業・軽自動車は２．７％）のほか、自動車重量税（車検ごとに重量に応じて課税）と自動車税（排気量などに応じて毎年課税）を負担。一定の環境基準を満たした自動車には、「エコカー減税」で購入時の取得税や重量税が５０～１００％、翌年度の自動車税が最大５０％程度減免されるが、来年４月末までに期限が切れる。
　これに対し経済産業省は「過大な税負担が国内市場低迷の一因」として、（１）取得税と重量税の廃止（２）環境基準を満たした場合の自動車税の優遇措置の拡充－－を要望。実現すれば、約９２万台の販売押し上げと３６万人の雇用が創出されると試算する。
　日本自動車工業会も、取得・保有の税負担は欧米の２．４倍～４９倍と主張、志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は７日、「国内生産を持続できるかどうかの瀬戸際にある」と訴え、産業空洞化を避けるためにも減税が必要とアピールした。
　ただ、減免税の規模は国税と地方税合わせて９０００億円超に上り、税収全体（約２．７兆円）の約３割に及ぶ。政府は厳しい財政事情を受け、減税要望に対しては穴埋め財源確保を原則としているが、財源は示されていない。地方税の取得税、自動車税は１１年度税収見込みが約２兆円と、自治体にとっては貴重な財源で、川端達夫総務相は「代替え財源とセットで提起してもらわないと議論はできない」と反発。財務省も「経産省の減税効果の試算は疑問が多い」（幹部）と指摘する。
　自動車減税を巡っては、１１年度税制改正大綱でも、エコカー減税の期限切れに合わせて「簡素化や負担軽減などを行う方向で抜本的な見直しを検討する」との方針が盛り込まれた。しかし、ガソリン税など自動車に関わる税制全体の体系をどうするかの議論を迫られる上、消費税増税などを控えて議論の余裕も少なく、「１２年度改正はエコカー減税の延長程度で終わるのでは」（政府税調幹部）との見方もある。【小倉祥徳、米川直己】
毎日新聞　2011年11月7日　22時20分（最終更新　11月8日　8時25分）

（転載ここまで）


そして、「議論」を経て税制改正大綱を決定したことを報じるニュース。

●Reuters
12年度税制改正大綱を決定、自動車重量税を軽減＝政府
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B806Z20111209
2011年 12月 10日 08:49 JST

［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日未明に開いた臨時閣議で、２０１２年度税制改正大綱を決定した。焦点の車体課税見直しでは、車検の際にかかる「自動車重量税」を軽減する。

１２年４月末で期限を迎える「エコカー減税」も対象車を絞り３年間延長。１１年度第４次補正予算案に、新たに３０００億円のエコカー補助金制度の創設を盛り込む。歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う。

難色を示しながらも車体課税の軽減措置に踏み切った理由について、安住淳財務相は大綱決定後の記者会見で「円高の状況のなかで、日本経済のど真ん中で日本を支えている自動車産業であり、タイの洪水被害も大きいことがわかってきた」とし、「年明けの不安を解消し、引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になってもらわなければならないということで決断した」と説明した。

減税規模は１５００億円。政府は恒久的な減税に対しては見合いの恒久財源を確保する「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を制度見直しの基本としてきたが、エコカー減税の対象基準見直しだけでは減収規模を埋めることができず、完全な「税収中立」ではないが、経産省予算の削減分にも切り込むことで財源を確保した。

＜車体課税　民主党に譲歩　背景に「消費税議論」けん制の動きにも配慮か＞

車体課税の軽減をめぐっては、民主党や経済産業省が、自動車購入時にかかる自動車取得税と消費税、保有段階での自動車重量税と自動車税は「二重課税にあたる」として、来年度税制改正で「廃止、抜本的見直し」を求めてきた。

しかし、国と地方を合わせて約９０００億円の減収となる代替財源のメドが立たず、財務・総務両省は廃止に猛反発。政府・民主党間で断続的な調整が９日深夜まで続いた。

８日の民主党税調総会では、政府の政治決断を求める声が噴出。消費税との二重課税問題に焦点をあて「この問題を解決していただかなければ、消費税の議論に参加することも含め承服しかねる」との声が出るなど、古本伸一郎・民主党税調事務局長によると、総会は「容易ならざる空気となった」という。最終的には、政府の度重なる譲歩案を引き出して決着した。

最終調整の結果、自動車重量税については、当分の間税率を見直し、現在の税収７０００億円強に対して１５００億円規模の負担軽減を実施する。また「廃止、抜本的な見直しを強く求める」とした与党の重点要望に沿って、自動車取得税および自動車重量税については、「国・地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保したうえで、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から、見直しを行う」方向性を明記した。

＜エコカー減税延長　エコカー補助金制度を創設＞

燃費など環境性能が高い車を対象に自動車取得税と自動車重量税を減免する「エコカー減税」は、期限を３年間延長する。対象車種の燃費性能を現行より厳しくし、環境性能の高い車への買い替えを促す。

新設するエコカー補助金制度は「約１年」とし、乗用車およびトラック・バスなどの重量車について購入補助を実施する。補助単価は登録車で１０万円程度が検討されている。

＜研究開発減税の２年延長　住宅取得資金の贈与税の非課税措置拡充＞

このほか、企業の研究開発費の一部を法人税額から控除する時限措置について、今年度末の期限を２年延長する。時限措置の延長により、国内での研究開発投資の促進を狙う。また来春に期限が切れる中小企業の投資促進税制も延長する。

景気刺激効果の高い住宅関連では、住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置を拡充・延長する。一方で、住宅などにかかる固定資産税の軽減特例の一部を来年度から段階的に縮小し２０１４年度に全廃する。地価下落で、地方財政の基幹税である固定資産税収が落ち込んでおり、特例措置を見直して自治体財源を確保する配慮もした。

地球温暖化対策のために石油・石炭に課税する「環境税」の導入を再提案した。施行日は２０１２年１０月１日。２０１６年３月３１日まで経過措置を講じる。

＜損益通算拡大は１３年度改正で検討＞

金融証券税制関連では、「平成２６年（２０１４年）に上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる税率を２０％本則税率となることを踏まえ、平成２５年度（２０１３年度）税制改正で、公社債等に対する課税方式の変更および損益通算範囲の拡大を検討する」とし、個人投資家の市場参加を促す環境整備は１３年度改正の検討事項に残した。

＜消費税増税議論を加速＞

１２年度税制改正大綱の決定を受け、政府は来週から消費税を含む抜本税制改革の議論を加速させる。税制改正をめぐる議論はこれからが主戦場で、野田佳彦首相が年末までにまとめるとした社会保障・税一体改革の「素案」で、消費税１０％の道筋をどこまで具体的にまとめることができるかが焦点となる。野田首相は９日夜の記者会見であらためて「不退転の決意」で臨むと語った。

（ロイターニュース　吉川裕子：編集　石田仁志）

（転載ここまで）


ここで目立つ論議は、自動車産業の優遇です。日本の産業の核の一つが自動車産業であることから、自動車産業から政府や民主党へのさまざまな政治的はたらきかけ、はっきり言ってしまえば利益誘導のはたらきかけがあるのだと想像します。

それに対して、政府も与党民主党もそれにこたえようとしていることがこの記事からうかがえます。財務省は自動車業界向けの減税によって税収に穴が生じることに難色を示すものの、結局は、自動車業界に有利なように税制を変更することで決着するのですね。

その目的や趣旨は、『歴史的な円高で打撃を受ける自動車産業を支援し、すそ野の広い業界の活性化によって、産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙』い、『引き続き自動車関連産業には日本経済のけん引役になって』もらうのだそうです。それはよくわかります。

だけど、減税すれば自動的に雇用につながるという保証はどこにもありません。減税して自動車関連業界が潤った後で、業界がその利益を「もっと経済情勢がきびしくなったときのために確保しておく」ということにしたら、利益が死蔵されてお金が社会の中を回らないということですから、自動車関連業界が日本経済のけん引役になったとはいえません。

毎日新聞の記事によると、経済産業省は『約９２万台の販売押し上げと３６万人の雇用が創出されると試算』したそうですが、自動車関連業界が「是非そうします」と意思表明したわけじゃないでしょう？『財務省も「経産省の減税効果の試算は疑問が多い」（幹部）と指摘』しているそうですし。「とらぬ狸の皮算用」とはまさにこのことです。

たしかに、ここにあるのは「税制論議」であって、「雇用論議」ではないことは確かです。だけど、何の税を下げて何の税でその減少分を補うかという議論には、何を振興して何には我慢してもらうかを決めて、その結果として生まれた良い効果を社会全体に及ぼすことを最終的な目的としているはずです。つまり、減税の結果、その果実をどのように分かち合うかという議論がセットにされなければ、全く意味がありません。この論議は「税制審議会」ではなくて、大臣が皆出席する「閣議」で行われて結論が出されたのですから、なおさらです。

閣議で自動車関連減税や優遇措置と雇用政策をセットにする議論が厚生労働大臣などから出なかったのか、あるいは、出たけど報道がそこまで報道していないのか、それはわかりません。しかし、そこまで議論して政策として練り上げて初めて社会全体のことを考えた政策になるのです。この報道から伝わってくる閣議の内容には欠けていることが多くて、大きな不満をおぼえます。

優遇してもらった業界は、その果実を社会全体で分かち合い、社会全体の景気を良くしなければなりません。それが優遇してもらった業界の義務です。自動車関連業界は日本の産業のもっとも重要な部門ですから、減税によって利益が上がった分、非正規雇用を正規雇用化するなど、雇用を増やすことが絶対の義務です。それによってはじめて、日本経済がよりスムーズに回転するようになるのです。優遇された自動車関連業界が利益をためこむだけでは『日本経済のけん引役』になることはできないのです。優遇による利益を社会全体に還元していただかなければ経済にプラスの影響は出ないのです。減税だけではなんにもならないのです。政府にも政治家にも産業界にも、そのことを忘れてもらっては困るのです。

つまり、このような税制論議、税率論議で私が不満に思うのは、減税したこととセットにすべき雇用政策や福祉政策が同時に論じられないことなのです。今回の場合でいえば、たとえば、自動車業界にこれこれの利便をはかることと引き換えに、自動車業界はこれこれの雇用を増やす、ということを自動車業界に約束させるような政策が必要ではないのでしょうか。だって、『産業空洞化を防止し雇用につなげることを狙う』んですよね。ただ「狙う」だけじゃなくて、実際の『雇用につなげ』る具体的な道筋をつけて、本当に『雇用につなげ』なければ意味がないでしょう？

あるいは、自動車関連業界が雇用増を約束できないのなら、自動車関連業界が利益を増やした分を法人税増税で出していただく、ということだって考えていいのじゃないでしょうか？

そういう意味でこういう政府や政治家の税制論議には大きな不満を感じます。また、報道するマスメディアに対しても、税制のことだけ文字にして新聞やテレビやネットに流すという多くの一面的な報道に大きな不満を感じるのです。もっと異分野の政策どうしの関連性に目配りした視点で報道していただけないでしょうか。

ロイターの記事の最後には、「政府は来週から消費税を含む抜本税制改革の議論を加速させる」と書いてありますが、消費税は法人税などとはちがって、無いところからも強引にむしり取る税ですから、「景気冷却効果」が高いのです。なおさら、自動車関連業界への優遇によって生じる経済の果実を社会全体に回す政策が必要です。

...だけど、『生活を不安定にする政策を政治とは呼べない。暴力と呼ぼう。』の記事でも書きましたが、雇用を不安定なままにする政策を今の政治はめざしているわけですから、これでは日本社会にプラスの影響は出にくいのではないでしょうか。

...たいへんに不満です。減税しただけでは政治とは呼べません。その果実を社会全体にいきわたらせることができて、はじめて政治と呼べるのです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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