コメント
軍隊は国民を守る組織ではない
安全保障という概念であるなら自国の武力増強よりも、互いの国民がいかに”戦争”などという愚行によって失う物が多いか知らしめることのほうがよっぽど大事。
もし”戦争”という状態になったのであれば日本に敵対する国は別段攻め入ることなどせず海上封鎖をすれば良い。食糧自給率が30%しかないのだから簡単に干上がる。いかに兵力を増強しようとも世界の孤児となっている日本と貿易をしようなどというバカな会社はまずでてこないだろう。
>名無しさん、鍵コメさん
次回からはハンドルネームをお願いします。
>鍵コメントさん
貴重なご意見ありがとうございます。鍵コメントにしておくのがもったいないようにも思いましたが...。
ことばのちから
逆に言えば強固に支持された言説というものはそれが客観的に正しいか否かを無視して力を持ち得ます。宗教を考えれば分かりやすいでしょう。
『国際社会』において広く支持されるとはどういうことでしょう? 『国際社会』の構成単位は国家です。つまり多くの国家に支持される言説が国際社会での国家の行動を支配するということです。
憲法九条のような非武装平和主義が広く国際社会でその有効性を信じられているのならば、なぜ世界のほとんど全ての国家が軍隊を持っているのでしょう?
要するにそういうことです。世界のありようがそのような主義主張が空論であることを示しているのです。
遠い将来、もしかすると世界はそこに向かうのかもしれません。
しかし今それを目指すのは、原始人が種の多様性の維持のために狩猟を止めて飢え死ぬようなもので、単なる愚行以外の何者でもないと思います。
3公理について
「安全保障のジレンマ」とは、無政府状態である国際社会において、自国の安全保障を高めようと軍事力を増強すると、他国の安全保障が低下することが予想され、そうすると他国も軍事力を増強することが予想されますので、結局のところ、自国の安全保障を高めるために軍事力を増強するのが良いのか悪いのかよくわからなくなる、軍事力を増強したところでどの国も安全保障を高めることはできないのではないか、という話です。
では、みんなで軍縮(協調行動)すればいいじゃん、って話になりそうですが、そもそもこの「安全保障のジレンマ」という話は、「囚人のジレンマ」という理論の具体化だそうで、その「囚人のジレンマ」理論によれば、相手がどのような選択をするかわからない状況においては、国益を最大化しようとする合理的な国家は、相手がどのような選択をしようと、自己に最適な結果をもたらすと思われる選択をすることによって、「全体として最適な選択をすることができない」とされます(だから、ジレンマ)。つまり、「合理的な国家」は、全体としてみれば自国の安全保障を高めることにならないのに軍事力増強を「合理的に選択する」、というわけです。
囚人のジレンマ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9A%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%82%B8%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%83%9E
このジレンマを打ち破るには、どのような方法があるでしょうか?
「しっぺ返し(やられたらやりかえす)戦略(tit for tat)」や「パブロフ戦略」が有効だとされます。しかしながら、これには欠点がありまして、これらの戦略は、同じ国と長い間ゲームをずっと続けるという前提がある場合にのみ成り立つ戦略であるということです。つまり、「もうこのゲームは終わり。もうゲームをする余地は無い。」と相手が思っている(言い換えれば、相手方に対する「信頼感」が欠けている)
のであれば、この戦略は役に立たないわけです。
次に、前提条件をいじることも考えられます。例えば、「相手がどのような選択をするかわからない状況においては」というのを覆して、コミュニケーションをとり、お互いがどのような選択をするか示しあわせることができれば、協調行動(軍縮行動)をとることができるかもしれません。もっとも、そのためには、相手が裏切らないという「信頼感」が相互に存在することが必要でしょう。
この話だけからも、軍事力「だけ」では、自国の安全保障を高めることができないといえると思いますが、どうでしょうか?
647続き
中国のみの利益を考えたバカな外交は出来にくくなる。
資本主義という甘い蜜が注がれていて、中国でのファッションショーも行われているぐらいなのに西側諸国と対立して人民服と人民帽という服装に戻ることを望むかどうか?
中国が日本を占領なり植民地化なり傀儡化なりを考えたとして、それは当然
中国単独での支配<中国と米国(+ロシア)での支配
となる。
世界の二強国(三強国)を敵に回すというバカな外交をやらかした時に日本はどの国に泣きつくのやら?
(米国での従軍慰安婦謝罪決議に反発している連中には答えてもらいたいです)
人は政治のみにて生きるにあらず
でも、世の中政治だけで成り立っている訳ではなく。経済、文化、人脈など色々なファクターが複雑に絡み合っている。
そして、それらの多くは政府枠組みを越えて交流が進められている。多くの企業は国際貿易抜きに成り立たないですし、学生の留学や外国人力士も文化交流の一つです。
その場合、例えば「政治は経済よりも力が強い」という訳では必ずしもない。外国に工場を置く企業の中からは、現地労働者の不満を抑えるために自衛隊を派遣してほしい、という声も聞かれます。
さて、国籍としては日本人でも、経済や文化活動として外国に駐留するケースはこれからますます増えていくでしょう。
そんな中、日本が外国と交戦状態になった場合、どうするか。
帰国して軍に志願する? 家族の安全のため自分の所に呼び寄せる? 帰国をあきらめて今いる国の市民権獲得を考える?
人によってさまざまでしょうが、一つの極端な例として「自分の財産が保たれるなら、日本が滅んでも構わない」という態度をとることも、不可能ではないでしょう。政治よりも経済を優先する姿勢の一つとして。
さらに、「日本の情報をリークして、日本人の命と引き換えに一財産築く」という姿勢も、歴史を見れば決してありえない態度ではない。
でも、私はこのような姿勢は取ることができない。
愛国心に欠けるから? NO。「命よりも金」と言っている人間に、愛国心を説いてもナンセンスです。
それは、非人道的だから。人の命よりも経済を優先することは、私にはできない。それは、日本人の命だろうと外国人の命だろうと同じです。
同様の理由で、人の命よりも政治を優先することはできない。日本人だろうと、外国人だろうと。
それゆえに私は、長期的な政治の方向性として、「自国民と他国民の生命を脅かさない」ことを求めています。そして、それが実現できる政治家を。
発展的軍縮という理論を考えてます。
軍事国家から慰謝料をふんだくることを考えています。
TBを送りますんで、良かったらよんでください。
防衛とは
「明日襲われたらどうしよう」と
日々鍛錬に励んでいるほど滑稽です。
近所のスポーツジムによくいるでしょう。
生き方としては、それもアリかも知れませんが。
民衆の支持の力
KYさんのコメントは転載された私のコメントへのお答えのような気がしたので(間違いだったらすみません)、私の考えを書かせてください。
KYさんのコメントの「一般論」である前半部分にはほぼ基本的に同意します。しかし、その「一般論」に憲法9条をあてはめた「具体論」の後半部分には同意できません。
問題は、憲法9条が「支持」されているのかどうかの評価の違いです。
KYさんは、世界の国家がほぼすべて軍隊を持っていることを根拠に、憲法9条の立場が「支持」されていないと論じられています。
たしかに、各国が軍隊をもっているのは事実です。しかし、それは、1900年代前半までの考えと仕組みの残滓であり、今、その残滓から抜け出そうとする「途上」だと思えないでしょうか?
軍隊を持つのは当たり前だというそれまでの常識に、1900年代半ばに憲法9条がひとつの波紋を投げかけました。その波紋は、少しずつですが、輪を広げているように思います。
この精神はコスタリカに広がりました。さらに、たしかボリビアが最近、軍隊の解体を決めたと思います。
直接、軍隊保持の話ではありませんが、世界中にあった軍事同盟は今、解消ないしは空洞化の方向に大きくすすんでいます。アジアにあったSEATO(東南アジア条約機構)という軍事同盟はすでになくなりました。中南米にある米州相互援助条約(リオ条約)は脱退が相次いでいます。そして、ヨーロッパでは、あの北大西洋条約機構(NATO)でさえ、イラク戦争を機に機能するのが困難になっていると言われています。
そして、今、「外交努力こそ最大の国防」という考えが世界の大きな流れになっていると聞きます。
KYさんは、「遠い将来、もしかすると世界はそこに向かうのかもしれません」と書かれていますが、それはけっして「遠い将来」の話ではなく、今、世界はそこに向けて大きく動いているのではないでしょうか。そして、その流れに取り残されているのが、アメリカとそれに無条件につき従っている日本などごく一部の国であるような気がします。
その流れは、憲法9条が示した世界共通の理想の力、KYさんの言う「民衆の支持の力」なのではないでしょうか。
無抵抗主義
戦争というものは、強大な軍備を持っている国同士がぶつかりあうのが、一番被害は甚大だと思います。
その一つの例が、ドイツが戦ったヨーロッパ戦線。もう一つは、サイパンや硫黄島のように、劣勢でありながら死をとして戦った場合。どちらも戦勝国でありながら大勢の犠牲者が出ます。
戦争では必ず勝ち負けはあります。ですから私は武器のない無抵抗な国家を望みたいのです。
もし何処かの国が日本に攻めてきても、全くの無抵抗でしたら、男ばかりの軍隊が入るのですから、レイプなどが起こると思います。しかし、攻めてくる方も相手が抵抗をしないので、敵対攻撃はほとんどないと思います。
それは昔中国で抵抗のない都市ではお互い被害がなかったのが証明していると思います。
どうなんでしょう。昔と違い現在は,まがりなりにも国連があり、日本が武器を持たないからと簡単に攻めてくるでしょうか。
戦後、一貫して中立な立場をとっていたとすると、日本に攻めて来るのは、国連で拒否権を持っている、米ソ中だろうなと私は勝手にそう思っています。
私の無抵抗主義は夢かも分かりません。しかし、夢を現実化しなければ地球の平和は絶対にきません。
アメリカの様に、原爆投下を正当化する国家がある限り世界の平和は訪れないと悲観論です。
私にもコメントさせてください
ところで現在の軍事的な情勢はというと、核抑止論はあまり言われません。それは、このジレンマのプレーヤーが国から別のものに変化したからでしょう。「対テロ戦争」というブッシュの言葉がそれをよく表しています。
アメリカのような超大国にしてみれば、イラクや北朝鮮のような国はかつてのソ連や現在の中国と同等のプレーヤーではありません。言い過ぎかもしれませんが、むしろアルカイダ(本当に存在するかどうかは知りません)などに近い存在でしょう。そうしたプレーヤーたちが、各々の利益を求めてまた再びジレンマを進めようとしている。これが現在の状況ではないでしょうか。そうであれば結局進む先は冷戦時代の核抑止論と同様、究極の破壊兵器の保有というところへ向って進むことになってしまいます。
もちろん、国際社会という枠組みはそうした方向に進まないように努力しています。しかし、そうした努力はジレンマの進行を遅らせることはできても完全に止めることはできないでしょう。遅かれ速かれ、国家よりも小さな単位のプレー間による核抑止論が出てきます。さらに言うならば、テロ集団などよりももっと小さなプチ・テロ集団が出現して...(あまり繰り返すとウソっぽくなりますね(笑))。
問題は、そうしたジレンマの解決法によって安定した(これは「平和」とは呼びたくない)社会が、プレーヤーなどといったゲーム感覚のものではなく、私たちひとりひとりにとって幸せな社会であるか、というところにあると思います。
>愚樵さん
>「安全保障のジレンマ」は解決不能なジレンマでは無いと思います。「各国が究極の破壊兵器を持つ」。要は核抑止論ですね。核抑止論に賛成か反対かは別として、これは論理的にはひとつの回答だと思います。
私は、軍備を増やして安全保障をしようとする方法論がたとえ善意のものであったとしても、現実的にはいつまでたっても安心できる状態にはたどりつけないという「現実論」を言っているつもりです。どんなに軍備を増やしても、世界一の軍備を持っても安心できないアメリカという覇権国がその実例だと思います。日本でも、日本が侵略されるというかなり空想的なシナリオを展開して「だから自衛軍が必要」という論もあるくらいです。
国家より小さな単位、少ない人数での暴力行為(一般にテロと呼ばれるもの)については、その動機となる政治背景や経済環境をそのままにして軍事手段を導入するだけではやはり、安心はできません。
軍事手段を使おうとすれば使おうとするほど安心からも安全からも遠ざかる、というのが私の言いたいことです。
以下、解決の方向性をみるための思考実験のような書き方をしてみます。
もっぱら軍事手段を増やすことで安全保障を主張する方は、「相手が軍備を増やすからこちらも増やす」ということになって、結局いつまでも人々を安心させることができていないと思うのです。
逆に、軍事手段を双方使わないように、軍事力を双方減らすように、あらゆる手段をとる、という方向性ならば、100パーセントの安全はありませんが(そもそも、どんな場合でも100パーセントの安全はないと思いますので、ここでは100パーセントの安全を求める話をしているわけではありません)、軍事力を双方減らす方向にいくのなら緊張は緩和し安全は高まる方向に進む、というのが私の考えです。それは愚樵さんのコメントを読んでも変わりませんでした。引き続き考えを続け、さらに言葉を練ってみようと思います。
奈良県知事選は「平城宮跡をグランピング施設にする」という話があります。アンドリュー・バルトフェルド自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。No title『自民党好みの自画自賛本と化してゆく日本の教科書が悲しい。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9028.html
以下は中学校学習指導要領の解ewkefcノーベル賞学者の平和主義日本のジャーナリストからノーベル平和賞受賞者はなぜ出ないのか。 2021年ノーベル平和賞を受賞したマリア・レッサさんは30年以上ジャーナリストとして活躍してきました。ニュースサイト「ラップラー」の最高経営者・編集長を務めます。19Takeshiアメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かって暴走し続けるのか。No title『アメリカなどによる2003年のイラク攻撃は誤っていた。そのことを認めようとしない #自民党 の日本は、自らの過ちを反省できない重大な欠陥を抱えたまま失敗や破滅に向かewkefcコオロギ食、昆虫食はお断りします。日本は外国人観光客に心地よい食事を提供できているか。 私が娘から聞いたところでは,中国人観光客が日本に来て困るのはお湯(白湯)を飲むことができないことだそうです。仕方なくマクドナルドで紅茶のようなものを買うと,テTakeshi沖縄で「職務」中に『土人』暴言を行なった大阪の機動隊員が、レイシスト右翼活動家に自ら名前を呼んで話しかけて談笑していた件「4月1日=Lデー」を忘れてはならない。 1945年4月1日,アメリカ軍兵士18万名が沖縄本島の読谷村と嘉手納の海岸に上陸しました。Lデーは,アメリカの日本侵略開始の日の暗号なであるラヴ・デーのことを言いますTakeshi日本の戦争責任についての神奈川新聞のすぐれた記事本島等長崎市長の発言 1988年12月7日,長崎定例市議会で本島等市長は共産党議員からの質問に答えました。
「戦後四十三年たって,あの戦争が何であったかという反省は十分できたというふうTakeshiカルロス・ゴーン氏の逮捕、勾留と、日本の人質司法日本の司法制度改革を求める。 日本の司法制度改革を次のように求めます。
・ 政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
・ 裁判員裁判で死刑の決定を下すには,裁判員多数決によらず全Takeshi片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #マスメディアへの不信 #マスメディアへの不満No title『片方のチームの反則選手にレッドカードを出さない審判や当の反則選手を自ら批判せず、相手チームを「手詰まり」と評しているような不甲斐ない時事ドットコム @jijicom #ewkefc袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。鑑定不正 本人訴訟で裁判を経験してみると、判事がトンデモだとすぐ分かる。
私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口