イレッサ訴訟の高裁判決は薬事行政の責任感を弱めると思う。

　　

薬害裁判のひとつであるイレッサ訴訟について過去二つの記事で扱いました。

■イレッサ副作用被害裁判の東京地裁判決が考えさせてくれること
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2409.html

■イレッサ副作用被害裁判について改めて思う
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2591.html

原告勝訴の東京地裁判決とは反対に、残念なことに今回の東京高裁判決は原告の全面的敗訴でした。「国、製薬会社の責任はない」と。

自分に責任がないと主張するのは被告の防御権であり、それが裁判というものです。しかし、行政的権限を与えられて税金で運営されている政府から「国に責任はない」という主張を繰り返し聞かされると、権力を持ち政治を行う機関が常に「自分たちに責任はない」と主張することの奇妙さを強く感じるばかりです。責任感をもって行政をつかさどっていれば、「自分たちに責任はない」と常に主張することを恥ずかしく思うはずなのですが、国はいろいろな分野で過ちを繰り返して犯しても、「責任はない」の一点張りです。「なるほど、わかりました。日本では責任感がない者たちが集まって政府をうごかしているわけですね」と思ってしまうのです。

ではまず、いくつかの社説で高裁判決の内容を記録しましょう。

●佐賀新聞の論説 佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
イレッサ判決　副作用の徹底説明を
http://www.saga-s.co.jp/news/ronsetu.0.2085360.article.html
2011年11月18日

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐる訴訟で東京高裁は、国と製薬会社に対する遺族側の賠償請求を全面的に退ける逆転敗訴の判決を言い渡した。一審の東京地裁は国と製薬会社の責任を認めていた。同種の訴訟で大阪地裁は製薬会社だけの責任を認めていた。裁判ごとに判断が異なっており、問題の難しさを浮き彫りにしている。

　イレッサの副作用で死亡した可能性がある人は、ことし９月末までで８００人を超える。開発したのは英国の製薬会社。厚生労働省は２００２年７月、申請からわずか５カ月で承認し、世界に先駆けて輸入販売を承認した。

　錠剤で服用しやすく、がん細胞だけを狙い撃ちする副作用の少ない「夢の新薬」として急速に広がった。劇的な効果が見られた一方、重い間質性肺炎を発症するなど、副作用の報告も相次いだ。厚労省は同年１０月、製薬会社に添付文書の改訂を指示、副作用の警告欄が追加された。現在では年間８千～９千人が新たに投与を受けており、副作用は減少している。

　裁判の主な争点は、イレッサの改訂前の医師向け添付文書の記載が、副作用の注意喚起を十分行っていたかどうかだった。初版添付文書には警告欄がなく、間質性肺炎については「重大な副作用欄」の下痢などに続く４番目に記載されていた。

　高裁判決はイレッサの処方に携わるのが専門医であることを重視。「専門医であれば間質性肺炎での死亡の可能性を認識できた」「国内の治験で死亡例はなかった」として「添付文書に欠陥があったとは言えない」と指摘した。その上で「国や製薬会社には責任がない」とした。

　だが、イレッサの発売から約半年のうちに１８０人近い患者が亡くなっている。今も多くの患者が副作用の不安と戦いながら抗がん剤治療を受けている。今回の判決は判決として、国や製薬会社には、抗がん剤の有効性や副作用について徹底した情報開示が求められる。

　医薬品については「予防原則」という考え方が定着しつつある。薬の副作用は因果関係が解明されるまでに時間がかかる。このため科学的証明が十分なされていない段階でも、行政や企業は最悪の事態を想定して対策を講じるべきだとの考えである。

　判決は、こうした考えと賠償責任の有無は区別するべきとの立場をとっている。末期がん患者の死亡原因が副作用か、病状悪化のためか、判断するのは難しい。責任を認めた場合、新薬の開発が遅れたり、医師が新薬の使用をためらうなど悪影響が出ることも考慮したとみられる。

　しかし今回の判決で、国や製薬会社の対応に問題がなかったと言うのは早い。原告側は「イレッサを処方していたのは専門医師だけでなく、普通の医師も抗がん剤として使っていた」などと判決に不満を示し上告する方針だ。一審、二審と判決が異なるだけに、最高裁がどんな判決を出すか注目される。

　イレッサを使う前に比べると、末期の肺がん患者の余命は約１年から約２年半に延びたという。半面、副作用で死亡したと思われる人も多い。製薬会社は医師に情報を開示し、医師は患者に分かりやすく副作用の危険性を説明し、国は厳しくチェックする姿勢が必要だ。（園田　寛）

（転載ここまで）

●徳島新聞社
イレッサ判決 手厚い救済制度が必要
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2011/11/news_132157770981.html
2011年11月18日付

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、東京高裁は国と製薬会社の賠償責任を認めた東京地裁判決を取り消し、死亡した患者遺族の請求をすべて退ける判決を下した。

　最大の争点は、２００２年７月のイレッサの輸入承認・販売当時、医療機関向けの添付文書による副作用の注意喚起が適切かどうかだった。

　判決は、行政上の副作用症例は疑いに過ぎず、「可能性や疑い」では法的責任は問えないと判断。添付文書の記載内容について、違法性が問われる範囲を狭く捉え「欠陥はなかった」とした。

　一審判決では、輸入承認・販売当時、海外で副作用例が報告されていたことを根拠に挙げ、注意喚起を怠ったとして国や製薬会社の過失を認めた。

　一審と同じ証拠を基にしながら、高裁判決は逆の結論になっている。薬害問題で被害者救済の流れが定着する中、遺族にとってはとうてい納得できない判決だろう。

　今回の判決のように、投薬と死亡との因果関係を厳密に判断し、製薬会社などの責任を問う範囲が狭められれば、投与される患者のリスクが高まる恐れがある。

　確実に因果関係が認められるケースについてだけ国や製薬会社に安全対策を講じる義務が生じるとすれば、薬害は防げず、将来に禍根を残しかねない。

　判決理由の中で、添付文書の重大な副作用欄に記載された間質性肺炎については「専門医であれば死亡の可能性は読み取れた」とし、医師の説明責任にも言及しているが、疑問が残る。

　当時の医学雑誌などでイレッサは、副作用のほとんどない新薬と紹介されていた。海外でも未承認で、投薬結果のデータがほとんどない状況で現場の医師が副作用の危険性をどの程度理解していただろうか。

　イレッサ投与では承認当初に死亡患者が相次いだが、国の指導で添付文書を改定して「警告」欄を追加すると死亡例が減った。このことをもっと重視してほしかった。

　遺族側はきのう上告した。最高裁の判断に注目したい。

　国民の生命を守るべき国と製薬会社は、医薬品の効用と表裏一体にある危険情報を、より分かりやすく迅速に医療の現場に提供しなければならない。

　患者本人が副作用の恐れを十分に理解した上で、投薬を受けられる仕組みも求められる。

　イレッサは特定の患者に治療・延命効果があるとされ、今も年間８千～９千人が新たに使用している。厚生労働省は一審判決を受け、添付文書の在り方などの見直しを進めている。安全確保へ監視・指導の強化が急がれる。

　医薬品の副作用で健康被害を受けた場合、患者や遺族に一時金や年金などを支払う救済制度が設けられているが、抗がん剤は、強い副作用が起きる可能性を前提に使用されるケースが多いことから対象外となっている。これも見直すべきである。

　厚労省は抗がん剤の副作用を制度の対象にするかどうかの検討を始めているが、患者の立場での救済制度づくりに努めてもらいたい。

（転載ここまで）

●高知新聞：高知のニュース
【イレッサの教訓】「説明と同意」の徹底を
http://203.139.202.230/?&nwSrl=282185&nwIW=1&nwVt=knd
2011年11月17日08時25分

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用をめぐり、死亡した患者の遺族が国と輸入販売企業に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は原告の請求を棄却した。
　一審の東京地裁は両者の賠償責任を認めたが、それを覆す逆転判決だ。
　同種の訴訟で大阪地裁は今年２月、企業の賠償責任だけを認める判決を出しており、高裁判決で司法判断は３通りに分かれた。医薬品の効用と表裏一体の副作用を見極めることが、いかに難しいかを示していよう。
　訴訟では国や企業による副作用情報の提供の在り方も問われた。医療現場や患者側に、より分かりやすく迅速に伝える努力が求められる。
　高裁と地裁で判断が逆になったポイントは、厚生労働省がイレッサ輸入を承認する前の「副作用症例」に対する評価の違いだ。
　副作用症例は薬事行政に生かすため、投薬と死亡との因果関係が否定できない場合に報告される。地裁はこれに基づき国や企業は副作用死の可能性を認識できたとした。これに対し高裁は、疑いだけでは因果関係は不明確で法的責任は問えないとする。
　ただ、国や企業の責任を因果関係が確実なケースに限定してしまうと、広く薬害を防ぐことが難しくなってくるのではないか。原告側の抱くそうした懸念は理解できよう。
　イレッサ販売当初の添付文書による注意喚起が、適切だったかどうかも争点だった。高裁判決は重大な副作用欄の４番目に間質性肺炎が記されていることから、専門医であれば死に至る可能性を読み取れたと結論づけた。
　しかし、イレッサ投与では承認当初に患者の死亡が集中し、添付文書を改訂して間質性肺炎を赤枠の警告欄に引き上げて以降、死亡例は減っている。この事実からも国や企業の対応が十分だったかどうか、疑問は残る。
　一方で、イレッサを含め副作用の危険があっても抗がん剤に頼るしかない患者たちが、大勢いることも忘れてはならない。
　そうした患者の不安を和らげるためにも、医療におけるインフォームドコンセント（十分な説明と同意）を徹底させる必要がある。医薬品の安全対策強化や、抗がん剤による健康被害の救済制度の検討も急がれる。
　イレッサ訴訟の教訓を医療行政の向上につなげなければならない。

（転載ここまで）

●西日本新聞
イレッサ判決　安全は誰が責任を持つか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/273714
2011年11月17日 11:12

　新薬が承認されるとき、すべての効能や障害が明らかになっているとは限らない。だが、他に治療法がない、薬がないとなれば新薬に対する期待は高まる。国は早急な承認を迫られることになる。

　ただ、誰にでも同じように効くとはいえない。逆に新薬服用の結果、重い副作用が起き、死に至ることもあり得る。

　このとき、誰に責任があるのか。新薬を勧めた医師か。服用を決めた患者か。承認した国か。販売した製薬会社か。事例によって責任の程度は変わるだろう。

　ただ、国や製薬会社が、副作用など安全に関する情報を迅速に、正しく、あまねく伝達していることが大前提になる。

　では、肺がん治療薬イレッサの場合はどうか。イレッサは２００２年７月に承認され、販売が始まった。このとき、製薬会社による副作用などの情報提供は十分だったか。国による行政指導は適切だったか。裁判所の判断は分かれた。

　イレッサの重大な副作用の危険を知りながら適切な対応を怠ったとして、死亡した患者３人の遺族計４人が、国と輸入販売元の製薬会社アストラゼネカ（大阪市）に計７７００万円の損害賠償を求めた控訴審判決が東京高裁であった。

　一審の東京地裁は、イレッサの最初の添付文書では、イレッサを使用する医師などに対し、患者が間質性肺炎を起こし死に至る恐れがあるとの情報提供が不十分だった、と製薬会社の責任を認めた。

　さらに、国は製薬会社に対し、安全確保のための行政指導をしなかった、とその責任を認めた。原告の勝訴だった。

　発売当時、イレッサが「夢の新薬」などと騒がれたことが背景にある。イレッサは従来の抗がん剤と違う、副作用も軽い。そんなイメージを患者も医師も抱きやすい状況だったことを考慮に入れた。

　では、二審の東京高裁はどう判断したか。製薬会社と国の責任は認めず、原告の請求を棄却し、逆転敗訴になった。

　理由はこうだ。専門医は、がん患者が間質性肺炎にかかって死に至ることがあり得ることは承知している。問題の添付文書第１版には、間質性肺炎は重大な副作用の４番目に記載されていたが、順番にかかわらず、医師は注意するはずだ。

　承認前の国内の臨床試験で間質性肺炎の発症が３例あったが、死亡例はなかった。以上から添付文書の記載で指示・警告上の欠陥があったともいえない。東京高裁は、製薬会社に過失などがない以上、行政指導する国の責任もないとした。

　だが、患者の急変に対応できる施設にいる経験豊富ながん専門医だけがイレッサを使ったのか。そうではあるまい。

　イレッサ発売から３カ月後、厚生労働省は緊急安全性情報を出し、重い間質性肺炎の発症に対する「警告」を発した。

　患者と医師、製薬会社は現実には対等ではない。患者が自分で治療法を選択するには国の手助けがいる。迅速で分かりやすい医療情報の提供だ。東京高裁の判決で国の責任が軽くなるわけではない。

＝2011/11/17付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

●愛媛新聞社ONLINE
社説
イレッサ判決　それでも薬害予防が国の責務
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201111176766.html
2011年11月17日（木）

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用の危険を知りながら適切な対応を怠ったとして、死亡した患者遺族が国と製薬会社アストラゼネカに損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は請求を棄却、原告の逆転敗訴となった。
　薬の副作用と健康被害の因果関係を極めて厳密に解釈した判決だ。原告にとって厳しい内容であり、これまで国の責任を認めてきた薬害訴訟の流れにも逆行しよう。
　因果関係が証明されていなくても、事前予防の原則に立たねば薬害は防げない。厚生労働省は今後も、薬害予防と患者救済に全力を挙げて取り組まねばならない。
　争点となったのはイレッサの副作用である間質性肺炎に関する注意喚起の妥当性だ。
　原告側は、初版の添付文書で間質性肺炎が警告欄になかったと指摘。重大な副作用欄でも肝機能障害などに次いで４番目に記載されていたことから、「注意喚起が不十分だった」と主張していた。
　大阪地裁はア社の責任だけを認定。東京地裁は、原告の訴えを全面的に認めた。副作用告知の難しさが、司法の判断を分けたといえる。
　肺がん患者の死亡原因は、がんの進行か副作用か判定が難しいという側面もある。副作用の危険性は、患者間でも認識が分かれよう。
　こうした状況を生んでいる一因が、添付文書自体の位置づけのあいまいさだ。
　国は、添付文書の厳格化は副作用への迅速な対応を妨げるとして消極的だ。しかしそれでは副作用の危険性判断に温度差が生じる恐れもあり、患者は安心して使えまい。国は、責任をもって文書を法的に位置づけるべきだ。
　副作用とされる８００人以上の死亡例から、目をそらしてはならない。一方でイレッサは、年間８千～９千人が新たに投与されている非常に有効な抗がん剤だ。
　国は海外の薬が国内で承認が遅れる「ドラッグ・ラグ」の解消を進めている。訴訟の過程で和解勧告を拒否したのも、新薬承認にブレーキになると判断したためだ。
　むろん新薬を待つ患者に応えるのは国の責務だ。ただ訴訟を契機に、より公平で充実した副作用の情報提供が求められる。それが不十分であれば患者には高度な医療知識が求められ、医療格差の助長につながりかねない。
　判決はまた、「専門医であれば、副作用での死亡の可能性を知っていた」とも指摘。使用の前提として、医師の説明責任にも言及した。ただ、結果責任まで負わされることになれば医療現場が混乱する事態も懸念されよう。
　すべてのがん患者が安心して、希望する抗がん剤を受けられる環境づくりこそ、薬事行政に課せられた使命だ。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：イレッサ高裁判決　安全対策に逆行する
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111120k0000m070100000c.html
2011年11月20日

　薬の副作用と因果関係がある可能性ないし疑いはあるが、完全には断定できないので法的な不法行為はない－－。そう言われたら訴訟など起こせなくなると薬害被害者は思うに違いない。イレッサ訴訟東京高裁の判決はそういう内容だった。

　副作用と健康被害の因果関係を立証するのは簡単ではない。しかし、因果関係が必ずしも確定していなくても被害防止を優先する方向性で薬事行政の改革は進められてきた。数々の薬害の犠牲を踏まえて獲得されてきた成果とも言える。そうした薬の安全対策の歴史を押し戻すかのような判決だったのだ。

　イレッサは「副作用の少ない夢の新薬」などと宣伝され、申請からわずか５カ月で承認された新しいタイプの肺がん治療薬だ。ところが、副作用の間質性肺炎を発症して死亡する人が半年で１８０人に上った。死亡した患者の遺族らが国と販売元のアストラゼネカ社を提訴した損害賠償請求訴訟は１審の大阪地裁、東京地裁とも原告側の主張を大筋認め、同社に対する賠償を命じた。

　一転して原告敗訴となった東京高裁判決を弁護団はこう批判する。「承認当時の国と製薬会社が薬事法で求められている義務を尽くしたかどうかが問われている訴訟なのに、薬事法や添付文書の記載要領が求める基準とまったく異なる基準を採用した判断で、このようなことは被告側の国や製薬会社ですら主張しておらず、裁判の争点でもない」

　そもそも１審の主な争点は、承認当時のイレッサの添付文書には副作用の間質性肺炎が目立たない所に記載されていたことの妥当性についてだった。国に対する賠償請求を棄却した大阪地裁判決ですら「添付文書の重大な副作用欄の最初に間質性肺炎を記載すべきであり、そのような注意喚起が図られないまま販売されたイレッサは抗がん剤として通常有すべき安全性を欠いていたと言わざるを得ない」と指摘した。

　ところが、東京高裁は目立たない所でも記載されていれば妥当とする判断を示した上、「目に訴える表示方法を違法性の判断基準とするならば、それはがん専門医の読解力、理解力、判断力を著しく低く見ていることを意味するのであり、真摯（しんし）に医療に取り組む医師の尊厳を害し相当とは言えない」と断じた。現実には専門医らの処方によってイレッサ販売後に多数の患者が間質性肺炎で死亡しているのにである。しかも販売当初の添付文書には、専門医に使用を限定するとの記述はなかった。

　たった２回の審理で結審した結果がこれだ。弁護団でなくとも、東京高裁判決はどうなっているのかと思えてくる。

毎日新聞　2011年11月20日　2時30分

（転載ここまで）


これらの社説の中の重要と思われる指摘を書き出してみます。

『医薬品については「予防原則」という考え方が定着しつつある。薬の副作用は因果関係が解明されるまでに時間がかかる。このため科学的証明が十分なされていない段階でも、行政や企業は最悪の事態を想定して対策を講じるべきだとの考えである。』（佐賀新聞）

『原告側は「イレッサを処方していたのは専門医師だけでなく、普通の医師も抗がん剤として使っていた」などと判決に不満を示し上告する方針だ。』（佐賀新聞）

『イレッサ投与では承認当初に死亡患者が相次いだが、国の指導で添付文書を改定して「警告」欄を追加すると死亡例が減った。』（徳島新聞）

『国や企業の責任を因果関係が確実なケースに限定してしまうと、広く薬害を防ぐことが難しくなってくるのではないか。原告側の抱くそうした懸念は理解できよう。』（高知新聞）

『患者と医師、製薬会社は現実には対等ではない。患者が自分で治療法を選択するには国の手助けがいる。迅速で分かりやすい医療情報の提供だ。東京高裁の判決で国の責任が軽くなるわけではない 』（西日本新聞）

『一転して原告敗訴となった東京高裁判決を弁護団はこう批判する。「承認当時の国と製薬会社が薬事法で求められている義務を尽くしたかどうかが問われている訴訟なのに、薬事法や添付文書の記載要領が求める基準とまったく異なる基準を採用した判断で、このようなことは被告側の国や製薬会社ですら主張しておらず、裁判の争点でもない」』（毎日新聞）

『現実には専門医らの処方によってイレッサ販売後に多数の患者が間質性肺炎で死亡しているのにである。しかも販売当初の添付文書には、専門医に使用を限定するとの記述はなかった。』（毎日新聞）


薬害を防ぐという責任を負っているのが薬事行政です。これらの指摘の前に、なおも裁判所が国の責任を免除し、国が「国には責任がない」と言い続けるならば、そんな責任感のない官僚は要らない、とそのくらいは言いたいです。

その意味で、高裁判決は、薬事行政の責任感を薄めるはたらきをしてしまうのではないかと憂慮するのです。

どうすればこの死亡例を防ぐことができたのかという反省的アイデアと、では現実にはなぜそういうアイデアが出なかったか、十分に実施されなかったかという分析をよく検証したうえで、薬事行政の責任感を強くうながす判決を最高裁には期待します。そうでなければ行政はあらゆる分野で無反省のまま過ちを繰り返し続けるだけにとどまるでしょうから。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-07
築地市場官製地上げ前提で東京都に「鮮魚マーケット」の土地借り上げを改めて要請する地元中央区
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11071182907.html

■2011-11-13
【11月16日13時の工事強行阻止を！】築地市場を貫通する道路環状２号線・築地の組合からの抗議
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11076831294.html

■2011-11-16
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080063025.html
【緊急】今日午後1時から築地市場に東京都実力行使！抗議にご参集を！一つ前のタイトル誤記訂正

■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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