久間「原爆しょうがない発言」は、あらゆる分野での政府与党の姿勢そのままです

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久間章生防衛大臣の「原爆容認発言」について、すでに日本国内、日本国外のマスメディアはもちろん、大勢のブロガーや世論の多くもこれをきびしく批判していて、言うべきことはほかの方々がすでに言い尽くしている感もあります。

私が思ったのは、防衛・軍事、戦後処理の分野だけではなく、社会福祉、年金、医療、教育、国家財政、環境保護、食品衛生（アメリカ牛輸入...）などなどなど、すべての政策について、このような「犠牲が出ても仕方がない」という感覚を自公チュー政権が持っていると考えてよい、ということです。

過去の政策や行政の失敗について、自民単独政権時代、時の政府は「政府に責任はない」、「当時の状況ではしょうがなかった」という主張をほとんど常に繰り返してきましたし、政治・行政・司法もそれをかなり追認してきましたから、今回の久間発言はその延長線上にあるとも言えます。

たとえば、戦争被害について被害者が裁判に訴えたときに、多くの判決では「戦争被害は国民が等しく受忍すべきである」などと述べられていたのです。私たちが久間発言に怒るのなら、「戦争被害は国民が等しく受忍すべきである」という主張にも私たちは怒らなければなりません。

政権を自公政権に任せていては、これから国民がどんな辛酸をなめても「政府に責任はない」、「当時の状況では仕方なかった」と政府与党は繰り返すだけだということが全世界の目の前ではっきりしました。

（そして、政府与党は失敗の責任については常に「日教組」だの「労働組合」だの「野党」だのといい続けるのでしょう...。）

この久間発言は原爆被害者に対する侮辱であるという観点からの批判を絶やさないことももちろん必要ですが、これが政府与党の国民に対するあらゆる無責任な態度の集大成であるということも忘れてはならないと思いました。

今まで日本人は政府与党の無責任ぶりを甘やかしすぎた、そう思い直して投票日にのぞまないと、政府与党は決して反省しません。

日本国憲法の前文から一部抜粋しましょう。（太字加工は村野瀬による）

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。（...）」

この防衛大臣の言い分は、「今後政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こっても『しょうがない』の一言で済ませますから国民のみなさんよろしくね」ということで、憲法違反ではないでしょうか。そして、この「原爆しょうがない」発言は失言ではなく、本音だと日本の有権者は考えるべきです。




では、選挙に向けて、合言葉を。

政権交代を止めるな。

政権交代は、あらゆる改革につながる本丸。

安倍のカメラ目線が気持ち悪いかどうかを国民に問う選挙です！ (c)水葉さん＠護憲アマゾネス軍団美人リーダー