ウォール・ストリート・ジャーナルのTPP推進論を斬ってみた

　　

前の記事「日本のTPP参加は表明されたけど、これで終わりではない。」に続いて、TPP推進論への異議申し立てを続けます。

今まで何度もTPP推進論を読んできましたが、今回もパターンは変わりません。

今回特に俎上に乗せたいのは、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（の日本語版）です。今までは日本のマスメディアのTPP推進論でしたが、今回はそこにアメリカ流の上から目線が加わっています。

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
【オピニオン】ＴＰＰ先送り、最大の犠牲者は日本の消費者
http://jp.wsj.com/Opinions/node_340936
2011年 11月 10日 19:17 JST

（前略）
　ＴＰＰをめぐる議論の根底には重要でありながら、見過ごされている事実がある。いずれにせよ日本はいつかは経済再建を行わなければならないということだ。高齢化が進むにつれ、何十年も日本の輸出拡大に貢献してきた製造業の労働者は、国内消費、特にサービス消費をする側としての役割を強めていく。それに伴って日本の名高い高貯蓄率も徐々に低下していくことになる。

　最終的に日本の輸出は減少し、純輸入国になる可能性さえある。さらに、国内の貯蓄と投資が減少するとなれば、それを補うために、設備投資資本に関しても純輸入国にならざるを得ない可能性がある。

　先に本欄に寄稿したウォール・ストリート・ジャーナルの元コラムニスト、ジョージ・メローン氏を含め、ＴＰＰ擁護派の主張は説得力がある。すなわち、交渉の結果、広範かつ進歩的で質の高い貿易協定が形成されるのであれば、日本にとってＴＰＰへの加盟が最も効率良く改革をもたらす方法だ。

　国内市場を開放し、より広範な競争にさらすことで、国内志向の企業にも迅速な生産性の向上をもたらす可能性がある。これまで世界的な競争によって輸出企業にそうした効果がもたらされてきたように。

　だが、ＴＰＰをめぐる議論の論点は改革が起こるかどうかではないことを忘れてはいけない。改革は避けられないものであり、問題はいつ、どのようにして起こるのかということ、さらに言えば誰がその「コストを払う」のかという点だ。

　輸出企業は日本経団連の擁護の下に「われわれではない！」と叫んでいる。彼らはＴＰＰへの加盟を支持している。ＴＰＰ加盟国（特に韓国）よりも高い関税が課されることになり、日本の輸出品の競争力が落ちることを懸念しているからだ。

　だが、ＴＰＰへの加盟・非加盟がもたらす結果については、完全に理解されていない可能性がある。

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が早ければ来年1月1日に発効するが、そうなった場合、日本の自動車輸出企業はどうなるかをまず考えてみよう。例えば、日本の輸出企業が2.5％の関税で米国に乗用車を輸出しているとしよう。ＦＴＡが発効すれば、韓国企業に対してはその関税が撤廃される。

　韓国メーカーは、日本が長年享受していた品質と生産性に関する優位を既におおむね克服している。となれば、日本の対米輸出メーカーは、競争力を保つには、今後は常に韓国メーカーよりも約2.5％高い生産性を維持する必要がある。

　今の時点であれば、それは達成可能かもしれない。生産性の向上には資金が必要だが、日本にはその投資費用を賄えるだけの貯蓄がまだ国内にある。だが、その財源はいずれどうなるか。日本が貯蓄を取り崩す状態になれば、海外資本に頼らざるを得なくなるだろう。

　興味深いのは、それら海外投資家の進出によって、日本企業がガバナンス（企業統治）強化の必要性に常に迫られることになるかどうかという点だ。これは変化を嫌う一部の日本人経営者が懸念している点かもしれない。国内投資家は手ぬるいため、日本企業は往々にして厳しい責任追及を免れてきた。

　オリンパスをめぐる疑惑が次々に明るみになるにつれ、新たな資本によって「優れたガバナンス」がもたらされることになれば、どのような代償を支払うことになり得るかを日本人は不本意ながら垣間見ることになった。オリンパスは、外国人社長が指摘した巨額資金の流用疑惑によって経営陣の不祥事が明るみなり、株価急落を招いている。

　それでも輸出産業が競争力を維持できないとしたら、どうだろう。経営者や（国内の日本人）株主にとって、望ましいことではないはずだ。

　これほど極端ではないにせよ、経済改革はやはり起こる。年金生活者が増えれば、おのずと国内のモノやサービスの消費が増える。だが、そのコストを負担するのは家計と輸出企業だ。すなわち、国内市場が改革されないために競争が阻害されれば、消費者はモノやサービスに高い対価を支払うことになる。

　また、日本が自由貿易協定交渉への参加を長年ためらってきたことで、そのツケを払わされるのは輸出業者だ。高い関税や生産性向上へのさらなるプレッシャー、設備投資需要の増加、そして恐らくそれに付随する資本「コスト」の増加だ。

　ＴＰＰはそうした改革コストの再配分につながるため、経団連は支持している。ＴＰＰに加盟しても、輸出企業にとって、やることはこれまでとあまり変わらないかもしれない。海外のライバル企業を上回らないまでも、引き離されない程度の新規投資は必要だろう。

　真の影響は国内志向の企業と家計に及ぶ可能性がある。国内志向の企業は、新たに開放された市場で競争力を維持するために一段の投資が必要になり、そのためにはこれまでよりも海外資本を引きつける必要が出てくる可能性がある。また家計にとっては、商品の低価格化が進み、結果的に購買力が高まる可能性がある。

　農業や医療サービス（高齢化が進む社会において消費、ひいては海外からの新規参入を促すと予想される主な分野）といった内向きの産業が、ＴＰＰ交渉への参加に反対する根本的な理由はここにある。

　要は、野田首相がどんな結論を発表するにせよ、これらシナリオのうちどれか1つは必ず現実化するということだ。ＴＰＰに加盟した場合と、しない場合の違いは、消費者が負担しなければならない日本の経済改革コストの大きさだ。

　野田首相は、首相の示したＴＰＰプランを支持する人たちからは、国民への積極的な売り込みが足りないと既に批判を受けている。これについては、改革の波は止められないが、家計にかかるコストを転嫁することはできると日本の有権者に納得させることだ。

　保護主義はしばしば人気取りの政策とみられている。だが、自由貿易実現のために大衆迎合的な反論ができる存在が日本にあるとすれば、それは間違いなく、大衆迎合的と言われている、野田首相率いる民主党だ。

（筆者のジョセフ・スターンバーグは、ウォール・ストリート・ジャーナル・アジアのコラム『ビジネス・アジア』のエディター）

記者: Joseph Sternberg

（転載ここまで）

この中で賛同できたのは、オリンパスの不祥事を例に、「海外投資家の進出によって、日本企業がガバナンス（企業統治）強化の必要性に常に迫られることになるかどうか」と指摘している点です。しかし、TPPはそのことを主目的として行われるものではないはずだということをまず言わせていただいて、あとはほとんど一つ一つツッコミを入れたいです。

まず、大きな視点として言えることは、アメリカは日本に恩恵を施すために日本がTPPに参加することを望んでいるわけではないということです。アメリカは自分自身の利益になるからやっているのです。あるいは、アメリカは自分の利益にするためにやっているのです。アメリカは日本からの輸入を増やすつもりでTPPを推進しているわけでもありません。それなのに、「日本の名高い高貯蓄率も徐々に低下していくこと」を心配するかのようなことを言ったり、「日本の輸出は減少し、純輸入国になる」ことを憂えるようなふりをしたりすることで懐柔されてはいけないのです。まず、そのことを忘れてはなりません。

全体的に見て、このWSJの論説は、「TPPは日本の利益になる」とさかんに主張しています。あるいは、そう思わせようとしています。日本の消費者の利益と輸出産業の競争力増大になる、あるいはそういう可能性があるという主張がその中心論点です。しかし、アメリカは日本の消費者や輸出産業を「思いやって」TPPを勧めてくれているのでしょうか？そうではないでしょう。アメリカは自分たちの利益になるから推進しようとしているのです。

では、一つ一つの文章についてツッコんでいきます。

まず、「国内市場を開放し、より広範な競争にさらすことで、国内志向の企業にも迅速な生産性の向上をもたらす可能性」という一節からツッコミましょう。「何についてのどのような生産性」を具体的にはっきりと言うことなくこんな抽象的な文句でご利益（ごりやく）をうたうことは、まさに新興宗教の壺売りのテクニックを思わせます。あるいは、「値上がり確実」と客に信じ込ませて怪しげな金融商品を売り付ける行為に相当するでしょう。

たとえば、農業について言えば、アメリカやオーストラリアのような「大規模化による生産性」の追求は平地が少ない日本の農業とは相容れないことは以前の記事でも書いたとおりです。しかし、仮に生産性を追求するとして、それが必ずもたらされる見通しがあるかといえば、それは単なる「可能性」にとどまるだけです。それが「現実性」であることをこのコラムは述べることができていません。こういうアメリカの論者は、「山形県の農民詩人、星寛治さんのTPP反対論　（毎日新聞より）」でも取り上げた日本の農業の現場からの反論にこたえることはできないのではないでしょうか。

「改革は避けられない」とも書いてありますが、その「改革」の中身を明らかにせずに自分の都合の良い方向に話をすすめようとすることは「カイカク詐欺」と呼ばれるべきものであることを「小泉構造改革」で多くの人は学びました。

そこで、誰がカイカクのコストを払うかというと、「輸出企業は日本経団連の擁護の下に『われわれではない！』と叫んでいる」のだそうです。となると、そのコストは誰が払うのでしょうね？日本の消費者？日本の労働者？日本の国内志向の企業？日本の農家？コストが発生することをWSJは認めているのですから、誰がコストを払うことになるか、WSJはそこをはっきりと述べるべきですが、そこには口をつぐんでいます。

そこで、自動車の例が持ち出されます。「日本の輸出企業が2.5％の関税で米国に乗用車を輸出しているとしよう」と。そして、「ＦＴＡが発効すれば、韓国企業に対してはその関税が撤廃される。」と日本をちょっと脅します。日本が外国車を輸入する時には関税がかかっていないことは以前の記事ですでに説明しましたが、今アメリカが自動車を輸入しようとすればそこには関税がかかっているわけで、アメリカ市場こそが「閉鎖的」であるわけですが、おアメリカ様のマスメディアはそんなことはおくびにも出さず、日本市場に「開国」を迫るわけです。恥ずかしくないんでしょうか。

そもそも、日本で生産して輸出するというのは一つのやりかたですが、アメリカに工場をつくってアメリカで生産するというのも一つのやりかたです。現に、日本の自動車会社はアメリカでも工場をつくって現地でたくさん生産もしていますよね。アメリカ国内の雇用にもなりますから、アメリカもそれは歓迎しているはずです。だけど、日本がTPPに参加することによってアメリカは日本が生産工場を日本に引き揚げて日本からの輸出に切り替えることを容認してくれるでしょうか。アメリカ国内での雇用が減るでしょうから、アメリカはそれにいい顔をしないだろうと私は思います。それに、今は円高で日本からの輸出はそもそも不利なのです。日本がTPPに参加することが日本の利益になるとWSJが主張するのなら、この点について、WSJはどう考えるのか、はっきり述べるべきでしょう。それが述べられていないということは、WSJの主張に賛成する理由はないということです。

さらには、「年金生活者が増えれば、おのずと国内のモノやサービスの消費が増える。」というところ。そう断言できるためには、年金生活者が安定した収入を持っていて、消費性向が高いという前提が必要です。だけど、これから年金制度が続かないことが予測されているような状態で、そんなことまで断言できるのでしょうか。そして、それはこれからずっと何十年も続くのでしょうか。日本では貧富の格差も開いており、若年層の雇用が産業界の要請によって不安定にされていますから、今しばらくはいいとしても、将来的にはそれほど甘くはないと私は思います。しかし、WSJがもし断言できると言うのなら、もっと詳しくデータに基づいた説明が必要なところです。

次。「国内志向の企業は、新たに開放された市場で競争力を維持するために一段の投資が必要になり、そのためにはこれまでよりも海外資本を引きつける必要が出てくる可能性がある。」というところは、「そのためにはこれまでよりもアメリカ資本が日本市場から利益を上げる可能性がある」と読み替えていいでしょうかねえ。

そして、「家計にとっては、商品の低価格化が進み、結果的に購買力が高まる可能性がある」というところ。日本では労働者の賃金は下がりこそすれ、上がる余地はほとんどないので、商品の低価格化が仮に進んだとしても、購買力が高まるとはいえないのではないでしょうか。それに、「結果的に～可能性がある」と言うのは、効果があるかないかわからないのに効果があると信じ込ませる詐欺的な言い方だと思いますね。

「家計にかかるコストを転嫁することはできると日本の有権者に納得させることだ」というところも、誰に転嫁するのか明言できないなら、何の意味もない文章であり、詐欺的な言い方だと思いますね。

まとめると、他のTPP推進論と同様に、詐欺的な論法や説明不足な主張がほとんどをしめています。これでどうしてTPPに賛成しろというのでしょうか？

結論。WSJにも、「TPP取扱主任」資格試験を受験することをお勧めしたいです。笑


付録。ほかのWSJのコラムも見てみましょう。題名や最初の一文を読むだけで、TPPはアメリカの、アメリカによる、アメリカのための経済をめざしていることが見えてしまうのですけど。

たとえば、「米国主導の交渉に日本を参加させること」と言う次のコラム。

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
【オピニオン】ＴＰＰは日本を救う－従来型の経済モデルは疲弊
ジョージ・メローン
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_339312
2011年 11月 8日 18:14 JST

　わずか2カ月前に与党民主党の代表に選出されたばかりの野田佳彦首相は、すでに大胆な行動を考えている。首相の考えとは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をより大きな自由貿易圏に拡大させる米国主導の交渉に日本を参加させることだ。

記者: GEORGE MELLOAN

（引用ここまで）

米国主導の交渉なら、米国が最大の利益をあげるようにするでしょうね。

そして、こちらのコラム。有料購読会員向けの記事なので、お金を出せない私には見出しと最初の一文だけしか読めませんが、それだけで十分であるとも言えます。これ以上読むと怒りで憤死するかもしれませんから。笑

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
【コラム】日本のＴＰＰ拒絶反応はパラノイア
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_342040
2011年 11月 12日 12:08 JST

　野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本を参加させようとしていることは正しい。だが首相はまず、日本のＴＰＰ参加にかたくなに反対するばかげた意見を鎮めなくてはならない。

記者: James Simms

（引用ここまで）

「日本のＴＰＰ参加にかたくなに反対するばかげた意見」だそうです。他国と話し合いたいのなら、相手に具体的な利益を提供すべきであり、それができないのに、あるいはする気があるようには見えないのに、アメリカはそのような傲慢な態度・言い方はやめた方がよいと思います。

ところで、こんな意見も。笑

●読売新聞 - Yahoo!ニュース
米自動車業界団体、日本のＴＰＰ参加に反対声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000291-yom-bus_all
読売新聞 11月12日(土)11時14分配信

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。

　同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。

　同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。.

最終更新:11月12日(土)11時14分

（転載ここまで）

「米自動車通商政策評議会」さん、日本のTPP参加にもっと反対してくれていいんですよ。笑

だけど、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」っていったい、どういうことでしょうか。日本の自動車輸入関税を0%にするだけでは足りないんでしょうか。

さらに、アメリカには、こんな「懸念」もあるそうで...。

●読売新聞 - Yahoo!ニュース
米超党派議員、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111109-00000352-yom-bus_all
読売新聞 11月9日(水)10時59分配信

　【ワシントン＝岡田章裕】米上院のボーカス財政委員長（民主）ら超党派議員は８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表に書簡を送った。

　「日本は長年にわたり、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と批判し、日本の参加を承認する前に、議会と緊密に話し合うように求めた。

　書簡は、自動車、農産品、牛肉、保険、薬品、医療機器など物品やサービスについて、市場参入を妨げる障壁があると指摘した。「既存の通商ルールにもかかわらず、多くの障壁は日本経済に深く埋め込まれている」と懸念を示した。

　さらに、「日本の参加は、ＴＰＰ交渉に、劇的な複雑さをもたらす」と指摘し、「日本が、閉ざしてきた市場を開放するのか、高い水準の自由化に対応するのか、見極めることが重要」と強調した。.

最終更新:11月9日(水)10時59分

（転載ここまで）

TPP参加を日本がやめれば、これらのアメリカ人たちは喜びますよ。笑

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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