保育面積最低基準緩和政策、現場と厚労省のずれ

　　

保育園への入所待ち状態を解消するために、来年度から三年間、都市部の一部地域の認可保育園で、国の定める園児一人当たりの保育面積の最低基準の引き下げを可能にする措置がとられています。つまり、同じ面積に多くの子どもたちを詰め込むことが可能になったのです。

では、そういう措置が可能になったことをうけて、現場の自治体ではどういう反応だったでしょうか？

実は、東京都の多くの市区では基準引き下げには否定的な反応だったのだそうです。東京新聞と日本経済新聞の報道を記録した「nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの」さんの記事から記録させていただきます。

●nozomimatsuiのみたもの・きくもの・よんだもの
■[本日の記事]
http://d.hatena.ne.jp/nozomimatsui/20111024/p1
2011-10-24

保育面積の最低基準引き下げ　都内自治体は否定的（東京新聞2011年10月23日）

保育園への入所を待ち続ける大量の待機児童を解消するため、来年度から三年間、都市部の一部地域の認可保育園で、国の定める園児一人当たりの保育面積の最低基準が引き下げ可能になる。しかし東京都内で対象となる二十四の区市のほとんどは、基準引き下げに否定的なことが各自治体への取材で分かった。定員は増やせても「詰め込み保育」による子どもへの悪影響が心配されるためで、対策としての効果そのものを疑問視する自治体も多い。　（小林由比、柏崎智子）

　都内では中央、江東、港など十五区と立川など九市が該当。引き下げの具体的な運用は都条例で定め、都は待機児童が多いゼロ、一歳児について、一人当たり面積を三・三平方メートル以上から同二・五平方メートル以上にできる条例案を策定中だ。ただし、行きすぎた「詰め込み」状態とならないよう、引き下げは年度途中に募集する場合に限る。

　東京新聞が今月、各区市に意向を取材したところ、中央、文京、港、北、世田谷、板橋、葛飾の七区と立川、三鷹両市は緩和しない方針と回答。「保育の質が落ちる」（文京区）という趣旨の理由が主だった。保育の質を考えてゼロ歳児などの面積基準を五平方メートルにしている自治体もある。「待機児童対策は面積基準の問題とは思わない」（立川市）、「国が国民に保障する最低限度は簡単に変えるべきでない」（三鷹市）という意見もあった。他の自治体も「検討中」としつつ、「実施は難しい」と話すところがほとんどだった。

　保育園は一般的にゼロ、一歳児で入園しそのまま卒園する子供が多く、一歳児までの定員増により、二、三歳児での入園が今より難しくなる心配も。ある市の担当者は「入りやすいゼロ歳で申し込もうと育休を取らない保護者が増える可能性がある。低年齢児の入所希望が殺到し、かえって混乱を招くだけ」と実効性には否定的だ。根本的な対策に自治体が挙げたのは「施設整備」だ。「二十年ほど新設しなかったが、遅ればせながら、来年度から順次三園を開設する計画」（小平市）、「来春二園がオープンする」（東村山市）など、具体的に取り組んでいる自治体も多く、その成果を見極めたいという声が強い。

　厚生労働省保育課は「今回の基準引き下げの根底には、住民に身近な課題を自治体が適切に考えてほしいという地域主権の考え方がある。緩和をしない、という判断もあると思う」と話している。

認可保育所の面積基準緩和　首都圏自治体は慎重 （日本経済新聞2011年10月22日）

厚生労働省は来年度から３年間、首都圏を中心にした35市区に限って、認可保育所の面積基準を一部緩和できるようにした。待機児童を減らすため、基準を柔軟にし、受け入れ人数を増やそうというのが狙いだ。ただ、制度が中途半端なうえ、自治体の横並び意識もあってか、地方に分権されたにもかかわらず、首都圏の自治体は総じて慎重だ。

　４月時点で688人と東京都内で待機児童が最も多い世田谷区。地価が高く土地の確保が難しいことから、区立小中学校８カ所の校庭に保育所を開設するなど苦肉の策で定員を増やしているが、それでも保育ニーズに対応できない。基準を緩めれば、定員が増やせそうだが、区の担当者は「考えていない」と強調する。「０歳児、１歳児を預かるには１人あたり3.3平方メートル以上」「２歳以上なら同1.98平方メートル以上」……。厚生労働省は省令で認可保育所の基準をこと細かく定めている。待機児童の問題が深刻なため、35市区に限り、３年間、面積の基準を独自に緩和できるようにした。このうち32市区が首都圏に集中している。ただ、制度はやや複雑だ。政令市や中核市以外では、まず都県が条例で緩和できる範囲で定めることが必要になる。都は同問題が特に深刻な０歳児、１歳児の基準を緩和し、１人あたり2.5平方メートル以上にする方針。

■「問題解決せず」

　世田谷区の担当者は「０歳児、１歳児の基準だけを変えて定員を増やしても問題は解決しない」と漏らす。１歳児は翌年、２歳児になる。０歳児、１歳児の定員を増やせば、結局、２歳児の定員も増やさざるを得ないが、２歳児以上の基準は全国一律のままだ。また、千葉県市川市は「緩和は３年間の期間限定のため、実施する予定はない」と説明する。保育士不足の問題もある。省令では「０歳児では３人、１～２歳児では６人に対して、保育士が１人」と定めているが、今回、この基準は自治体が変えることはできない。足立区は「面積を見直しても、保育士の確保が難しい」と指摘する。このため、自治体側からは「現場の状況を踏まえた制度設計になっていない」との不満が出る。

■「詰め込み反対」

　ただ、それだけではないようだ。子供を保育所に入れたいという母親からは「少しでも定員が増えるなら」と緩和を求める声もあるが、すでに子供を保育所に入れている親は「これ以上、詰め込まないでほしい」という反対派が多数だ。保育所側も反対が多い。「現行でも欧州の保育所より児童１人当たりの面積は狭い。緩和して保育の質を確保できるのか」。横浜市との会合で、同市内のある保育所はこう詰め寄った。林文子市長は「保育関係者の意見を聞きながら、よりよい保育環境を確保したい」と独自基準に慎重な姿勢を取る。さいたま市も「１人あたりの面積縮小による子供への影響などが不明で、あえて緩和する理由はない」との立場だ。

　保育所の基準は60年以上前に定められたもので「根拠が明確でない」との見方もある。独自に基準を作ろうとしない背景には「突出することで住民から批判を受けることを嫌う自治体の横並び意識」（ある県の担当者）があるのかもしれない。慎重な自治体が多いことについて厚労省は「自治体の判断についてコメントするつもりはない」（雇用均等・児童家庭局）としている。

（後略）

（引用ここまで）


たとえば「保育所面積基準緩和と入所児の死亡事故」の記事をはじめとするいくつもの記事を書いて保育面積の最低基準を緩和する政策を問題だと批判してきた私は、その政策にのらない現場の区市の判断を評価します。

しかし、厚生労働省保育課の「今回の基準引き下げの根底には、住民に身近な課題を自治体が適切に考えてほしいという地域主権の考え方がある。緩和をしない、という判断もあると思う」というコメントには無責任さを感じずにはいられませんでした。

待機児を減らす方策として、厚生労働省主導で鳴り物入りで決められたこの基準緩和政策。それなのに現場の担当者にはその基準緩和策は採用されず、それについて「緩和をしない、という判断もある」なんて言うのだったら、厚生労働省がこの政策を決めるためにかけたエネルギーは無駄だったということです。税金の無駄遣い、労働力の無駄遣いです。

実際、「自治体側からは『現場の状況を踏まえた制度設計になっていない』との不満」が出たとのことで、さもありなんと思います。

厚生労働省はいったいどこまで現場と一緒に現状の調査をして子どものためにあるべき方向性を定めようとしたのか、強い疑問が残ります。厚生労働省の仕事ぶりは強く批判されるべきだと思います。金をかけないということだけを目的に机上の空論で面積基準緩和策を定めたからこんな無様なことになるのではないかと思いました。

とりあえず、自治体、保育の現場では今回、限られた面積に子どもたちを詰め込むことはしなかったわけですが、今後どうなっていくか、引き続き見守りたいと思います。


以下、待機児童関連の記事をメモしておきます。

●NHKニュース

■保育所も保育士もなお足りず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/k10013030511000.html
2011年10月4日 16時46分

保育所の空きを待っている「待機児童」の人数は、４年ぶりに減少に転じたものの、依然として全国で２万５０００人余りに上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。
厚生労働省によりますと、ことし４月の時点で全国の自治体が認可した保育所の定員は、東日本大震災の影響で調査が間に合わなかった地域を除くと、およそ２２０万４４００人で、去年に比べて４万６０００人余り増えました。一方、保育所への入所を希望し、空きを待っている「待機児童」は、去年より７１９人減って、４年ぶりに減少に転じたものの、依然として２万５５５６人に上っています。待機児童が５０人以上いる市区町村は都市部を中心に９４に上り、最も多いのは名古屋市で１２７５人、次いで横浜市が９７１人、札幌市が８６５人、川崎市が８５１人などとなっています。これらの自治体では、保育所の新設などによって、去年よりもいずれも１０００人以上定員を増やしていますが、待機児童がさらに増えていることや、保育士が不足していることなどから、なかなか解消していないのが現状です。厚生労働省は「保育所の整備によって待機児童の減少につながったが、今後はさらに保育士の確保など対策を強化していきたい」と話しています。

■都市部 保育士不足が深刻に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111004/t10013038781000.html
2011年10月4日 23時1分

都市部では保育所の新設が相次ぎ、待機児童の人数は４年ぶりに減少に転じましたが、その一方で、子どもの保育を担う保育士を確保できない、「保育士不足」が深刻となっています。
待機児童の人数が去年まで２年連続で全国最多だった横浜市では、保育所の新設が相次ぎ、定員が２３００人余り増えました。これによって待機児童は去年よりも５８１人減りましたが、依然として９７１人が保育所への入所を待っています。２歳の息子がいる母親は「共働きをしないと経済的に厳しいので、働きに出たいけれど、横浜市の保育所はどこも激戦。希望する人すべてが保育所に入れるようにしてほしい」と話しています。保育所の新設が相次いでいるのに待機児童が解消しない要因の一つが「保育士不足」です。横浜市港南区で保育所を運営している社会福祉法人でも、来年４月に新たに１か所保育所を増やすのに、合わせて２０人余りの保育士を採用する予定です。ところが、７月から募集を始めても応募が少なく、まだ１人しか保育士を確保できていません。その背景には、待遇面の課題があります。厚生労働省によりますと、保育士の平均給与は月に２１万７５００円で、すべての職種の平均と比べると１０万円以上低くなっています。この社会福祉法人でも待遇を改善する必要があると考えていますが、経営状況を考えると難しいのが実情です。吉原誠園長は、「横浜では人材の争奪戦が起きているが、子どもを受け入れるために何とか採用したい」と話していました。厚生労働省は、保育所の整備が進むと、６年後にはおよそ７万４０００人の保育士が不足すると推計しています。保育士の労働環境に詳しい千葉大学の大石亜希子教授は、「早朝保育、延長保育、病児保育など、保育所の仕事は多様化しているが、それに見合った報酬が得られていないのが現状だ。保育士不足の解消には、国の補助金を拡充し、賃金と処遇の改善を進めるべきだ」と話しています。

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース

■認可外保育所で昼寝中の生後８カ月の男児死亡　埼玉・春日部市
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110826/dst11082611440003-n1.htm
2011.8.26 11:43

　埼玉県春日部市の認可外保育所「保育ルームＢＡＢＹＤＡＹＳ」で２２日、生後８カ月の男児が昼寝中に心肺停止状態になり、死亡していたことが２６日、同市などへの取材で分かった。
　市保育課によると、２２日午後２時ごろ、男性施設長が男児をベビーベッドで寝かせ、書類整理のため部屋を出た。約２０分後に戻ると、男児はうつぶせでぐったりしていたという。消防隊員が現場に駆け付けたが、男児はすでに心肺停止状態で、同日午後４時１０分ごろ、搬送先の病院で死亡した。
　春日部署の調べでは、男児の死因は急性循環器不全。同署では関係者から事情を聴き、死因などを調べている。
　市保育課によると、当時、保育所内には０～６歳の子供約１０人がいたが、職員の１人が外出しており、保育従事者は施設長１人だけだった。厚生労働省が定める認可外保育所の指導監督基準では、保育従事者は常時２人以上配置することになっている。

■保育所の面積基準緩和
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110913/trd11091307550003-n1.htm
2011.9.13 07:55

　厚生労働省は、待機児童問題が深刻な都市部の一部自治体に対し、認可保育所の面積に関する現行基準の緩和を特例的に認め、対象となる３５市区名を告示した。来年４月から平成２７年３月まで３年間の時限措置。
　子供１人当たりの面積が基準を下回るのを容認することで、より多くの子供を保育所が受け入れられる可能性があるが、一方で「狭い部屋に子供を詰め込むことになるのでは」と懸念する声も出ている。
　昨年４月の待機児童が１００人以上で、同１月の住宅地の公示地価平均が東京、名古屋、大阪の三大都市圏より高いことが条件。神奈川の５市や東京の１５区９市など、地価が高くて用地確保が困難な地域が選定された。
　現行基準は全国一律で、子供１人当たりに必要な部屋の面積を省令で規定。（１）１歳までの乳幼児は１・６５平方メートル（２）ハイハイができるようになれば３・３０平方メートル（３）２歳以上は１・９８平方メートル－などと決められている。

■厚労省概算要求、待機児童に１２４億円　一層のたばこ増税も要求
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110928/plc11092821030020-n1.htm
2011.9.28 21:01

　厚生労働省は２８日、平成２４年度予算の概算要求を２９兆５８８２億円（今年度当初予算比４・３％増）と発表した。待機児童対策の対象をすべての自治体に変更し、１２４億円を盛り込んだ。これとは別枠で東日本大震災の復旧・復興対策費として２２０９億円を計上。税制改正要望では政府・民主党の東日本大震災の復興に向けた臨時増税案に盛り込まれたたばこ税のさらなる増税を掲げた。
　高齢化に伴う社会保障費の自然増分は１兆１６００億円。成長分野に重点配分する「日本再生重点化措置」としては、治療が難しいがんや、小児がんを中心に基盤技術の開発などを行う臨床研究などに１０５９億円を要求した。
　待機児童対策は複数の保育ママで運営する施設の人員配置、認可外保育所の開設準備に対して財政支援を行う。これまでは待機児童が１０人以上の自治体が対象だったが、１人でも待機児童がいれば財政支援を受けられる。
　子ども手当は３歳未満は月１万５千円、３歳～中学生は月１万円（３～１２歳の第３子以降は月１万５千円）として、１兆３４１６億円を計上。震災対策では求職者支援に１２４億円、子供の心のケアに１２億円を求めた。

■待機児童は２万５５５６人　４年ぶり微減　保育所供給、都市部で追いつかず
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/edc11100419470004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/edc11100419470004-n2.htm
2011.10.4 19:47

　認可保育所への入所を希望しながら入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年比７１９人減の２万５５５６人だったことが４日、厚生労働省の集計で分かった。待機児童の減少は４年ぶり。この１年間に保育所の定員が約４万６千人増加したことなどが影響しているとみられる。
　一方で、働く母親の増加などにより、都市部では低年齢児を中心に依然保育所の供給が追いついておらず、厚労省は「自治体と協力し、今後も対策に力を入れていく」としている。
　厚労省によると、今回の集計は東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島の８市町（いずれも前年の待機児童なし）を除いて行われた。
　保育所数は同３１７カ所増の２万３３８５カ所。定員は同４万６５０３人増の２２０万４３９３人。定員の増加幅は、国が少子化対策に力を入れ始めた平成２年以降最も多かった。
　都道府県別では、東京が同５８０人減となったものの７８５５人で最も多く、神奈川（３０９５人）、沖縄（２２９５人）、大阪（１７１０人）と続いた。市町村別で最も多かったのは名古屋市（１２７５人）で、以下横浜市（９７１人）、札幌市（８６５人）だった。
　待機児童の８１・９％は首都圏、近畿圏の７都府県および政令指定都市、中核市に集中。年齢別では０～２歳の低年齢児が８２・６％を占めた。一方で、青森や富山など９県は待機児童がゼロだった。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
待機児童が４年ぶり減少、保育所新設が効果
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111004-OYT1T01090.htm
2011年10月4日

　厚生労働省は４日、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」が今年４月１日現在で、前年同期より７１９人減り、２万５５５６人になったと発表した。

　待機児童数が減少するのは、４年ぶり。同省では、「保育所の新設などの効果が表れてきた」と分析している。
　保育所の定員は、東日本大震災の影響で集計が出来なかった岩手、宮城、福島の各県の８市町を除くと、２２０万４３９３人。前年より４万６５０３人増え、増加幅は、統計がある１９８４年以降で最大だった。
　一方、待機児童が５０人以上いる自治体は前年より７市区町減ったものの、都市部を中心に９４市区町に上る。最も多いのは名古屋市で１２７５人（前年同期比６７７人増）、次いで横浜市が９７１人（同５８１人減）、札幌市が８６５人（同２５人増）、川崎市が８５１人（同２２５人減）など。　
（2011年10月4日21時48分 読売新聞）

●テレビ朝日
保育所に入れない　待機児童数が4年ぶりに減少
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/211004047.html
2011/10/04 18:13

　認可保育所が満員で希望しても入れない待機児童の数が全国で約2万5000人となり、4年ぶりに減少したことが分かりました。

　厚生労働省は、4月時点の全国の待機児童数が去年と比べて700人以上減り、2万5556人になったと発表しました。待機児童数が減少するのは4年ぶりになります。待機児童は都市部に集中していて、首都圏や近畿圏などで全体の8割以上を占めています。厚労省は、保育所を新設したり増改築することで定員数を増やした結果、待機児童の数が減少したと分析しています。その一方で、「依然として2万人を超える待機児童がいるので、これから先も一層、努力したい」としています。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）

■保育所の設置基準緩和へ　待機児童対策で３５市区に特例
http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY201108020603.html
2011年8月2日22時42分

　都市部の待機児童解消策として、一部の自治体を対象に保育所の設置基準の緩和が可能になった。来年４月から３年限りの特例で、厚生労働省が３５の市区を指定。そこでは、面積が最低基準を下回っても独自に設置の可否を判断したり、受け入れられる子どもの数を増やしたりできる。
　認可保育所の面積は、厚労省が全国一律で最低基準を設定。乳児１人当たりでは１．６５平方メートル、ハイハイを始めたら３．３平方メートル、２歳以上は１．９８平方メートルと細かく区分されている。
　これに対し、自治体からは、増え続ける待機児童の解消に向け、面積基準の緩和を求める声が出ていた。民主党政権では、地域主権改革の一環として基準緩和の方針を決め、厚労省が具体的な対象地域について検討していた。

■待機児童、２．５万人＝保育所整備で４年ぶり減―厚労省
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110040066.html
2011年10月4日17時6分

　厚生労働省は４日、認可保育所に申し込みながら満員で入所できない「待機児童」が、２０１１年４月１日時点で前年比７１９人減の２万５５５６人だったと発表した。待機児童数の減少は４年ぶり。同省は「各自治体で保育所の整備を進めた成果が表れた。ただ、依然として２万人を超える高水準が続いており、国と自治体が協力して対策に力を入れたい」（保育課）としている。
　都道府県別に見ると、東京（７８５５人）、神奈川（３０９５人）、沖縄（２２９５人）の順に多かった。保育所数は前年比３１７カ所増の２万３３８５施設。定員は４万６５０３人増の２２０万４３９３人で、民主党政権が目標とする毎年５万人増には届かなかった。　
［時事通信社］

■待機児童、施設増で４年ぶり減　依然高止まり傾向
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201110040740.html
2011年10月5日1時7分

　都市部を中心に深刻な問題になっている保育所の待機児童数が、４年ぶりに減少に転じた。厚生労働省が４日公表した全国の集計結果（４月１日現在）は、前年同期より７１９人少ない２万５５５６人だった。ただ、水準は依然として高く、不況で共働きの人も増える。子育て環境の改善が進むかは不透明だ。

■共働き増え高止まり

　厚労省は、認可保育所に入れない待機児童の状況を毎年調べている。今年は東日本大震災で被災した８市町で調査できず、それ以外を集計した。共働きの増加を背景に、保育所に通う児童数はこの十数年間増え続けており、今年は前年より約４万３千人多い約２１２万３千人だった。
　待機児童数も昨年まで３年連続で増え、今の仕組みで調査を始めた２００１年以降で最多の０３年に迫る勢いだったが、今年は減少に転じた。ただ、減少幅は小さく、３番目の高水準だ。全国の待機児童のうち、８２．６％が３歳未満。また、８１．９％が首都圏や近畿圏、それ以外の政令指定市などの都市部に集中する。
　全国レベルでの待機児童減少について、厚労省は「国の補助が手厚くなり、市町村が保育所を整備しやすくなった」と説明。最近数年間は保育所定員の増加ペースが１万～２万５千人程度だったが、１０年度は約４万６千人に伸びた。自治体が独自に費用を補助する認可外の保育施設が受け皿となり、減少につながった面もあるとみられる。

■横浜、「汚名」返上

　待機児童の問題に悩む自治体は、あの手この手で対策に取り組む。だが、社会情勢の変化で需要も増え、「いたちごっこ」が続く。
　今回、待機児童数が４割減った横浜市。０９年から続いていた全国ワーストの「汚名」を返上した。１０年度は約８３億円の予算を投じて、認可保育所を２３カ所新設。既存の施設でも受け入れを増やし、約３３００人分の定員を上積みした。
　駅近くのビルには、３歳未満の低年齢児を預かる認可保育所を２カ所整備。今後に備え、３歳になると、立地が悪く空きがある別の保育所までバスで送迎する仕組みも整えた。
　ただ、中には「苦肉の策」も。育児休業中の人が「入所できなければ、育休を延長できそうだ」と答えた場合などを「入所待ち」から外し、見かけ上の待機児童数を２７７人分圧縮した。
　待機児童が増えた自治体も、無策だったわけではない。待機数、増加数ともにワーストになった名古屋市は、保育所新設などで５７６人分の定員を増やしたが、追いつかなかった。担当者は「不況で共働きになる世帯が増え、保育所ニーズも高まっている。保育所が増えると、預けるのを諦めていた人が新たに申し込む例もあるのでは」。
　対策でもっとも効果が大きい保育所の新設には、多額の予算が必要になる。国が少子化対策でつくった「安心こども基金」を当てにするが、これは来年３月までの暫定措置。横浜市の伊東裕子・緊急保育対策課長は「基金がなくなるなら、これに代わる安定財源を求めたい」と話す。
　厚労省は、今後の予算編成で基金の期限延長と積み増しをめざす。「基金がなくなれば、保育所の整備が難しくなる。決死の覚悟で確保したい」（幹部）と意気込むものの、国の厳しい財政事情の中、見通しは立っていない。
（前田育穂、長富由希子）
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（転載ここまで）

●財経新聞
待機児童数は昨年より719人減の2万5,556人　4年ぶりに減少　
http://www.zaikei.co.jp/article/20111004/82552.html
2011-10-04 19:42

保育所待機児童数及び保育所利用率の推移（グラフ提供：厚生労働省）

　厚生労働省は4日、2011年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめ、公表した。なお、今回のとりまとめは、東日本大震災の影響によって調査を実施できなかった岩手県、宮城県、福島県の8市町を除いて集計している。

　厚労省によると、2011年4月1日時点での待機児童数は、昨年4月から1年間で719人減少し、2万5,556人で4年ぶりに減少した。待機児童のいる市区町村は、前年から20減少して337だった。100人以上増加したのは、名古屋（677人増）、那覇（381人増）、福岡（238人増）など6市で、100人以上減少したのは、横浜（581人減）、鹿児島（272人減）、川崎（225人減）などの8市区。

　都道府県別の待機児童数は、1位：東京（7,855人）、2位：神奈川（3,095人）、3位：沖縄（2,295人）、4位：大阪（1,710人）、5位：千葉（1,432人）となっている。

　また、保育所利用児童数は212万2,951人で、前年から4万2,837人増。年齢区分別では、3歳未満が3万1,226人増、3歳以上は1万1,611人増となっている。

　一方、保育所の定員は220万4,393人で、昨年4月から1年間で4万6,503人増加。さらに、施設数は2万3,385か所で、前年に比べて317か所の増加。保育所の整備が進み、児童の受け入れ態勢が徐々に構築されつつあることを示した。

（転載ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
待機児童４年ぶり減少２万５千人　定員大幅増も改善わずか
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100401000584.html
2011/10/04 22:27

　待機児童４年ぶり減少。認可保育所の定員数と待機児童数
　認可保育所へ入所を待つ待機児童が、今年４月現在、全国で２万５５５６人となり、前年同月と比べ７１９人減ったことが４日、厚生労働省の集計で分かった。減少は４年ぶり。保育所の定員は少子化対策が強化された１９９０年以降で最大の増加だったが、待機児童の改善はわずかだった。
　保育所の定員は４万６千人増え２２０万４千人。厚労省は、待機児童解消のため、各都道府県の「安心こども基金」を通じて投入する保育所整備費が１０年度に７８１億円と大幅に増え、保育所の増設が進んだとみている。
2011/10/04 22:27 【共同通信】

（転載ここまで）

●MBSニュース - MBS毎日放送の動画ニュースサイト -
「待機児童」約２万５５００人、４年ぶり減少
http://www.mbs.jp/news/jnn_4842961_zen.shtml
2011年10月4日

　保育園への入所を希望しても入所できない、いわゆる「待機児童」は今年４月１日現在で２万５５００人余りで、４年ぶりに減少したことが分かりました。

　厚生労働省によりますと、保育園への入所を待つ「待機児童」は、今年４月１日現在、２万５５５６人で、前の年よりおよそ７００人少なく、４年ぶりに減少となりました。特に、横浜市（－５８１人）や、鹿児島市（－２７２人）、川崎市（－２２５人）など６市２区で１００人以上、減少しています。

　待機児童が減った理由について、厚労省は「保育園の新設や保育ママの増員など、各自治体が様々な工夫をしてニーズに応えたため」と分析しています。

　また、保育所の定員は前の年より４万６０００人と大幅に増加し、全体で２２０万４０００人となりました。これにより、保育所を利用している児童の数は２１２万２９５１人と、前の年に比べて４万２８３７人増加し、就学前の児童のうち、保育所の利用者は３３．１％と、いずれも過去最高でした。（04日16:17）

（転載ここまで）


認可保育園を増やして、保育士の待遇も改善するのが根本的解決であり、王道だと思うのですけど、机上の想像上のモデルにもとづいた抽象論と、現場の現実的な実践に裏付けられた具体論とを突き合わせたときに、机上の抽象論が最終的にごり押しされることには本当に我慢がなりません。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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