TPP推進論は壺売り新興宗教である

　　

TPP推進派の主張の空疎ぶりを具体的に指摘しながらたくさん書いてきました。

「TPP」というキーワードでブログ内検索をかけると、たくさん出てきます。よく書いたなー、と自分でもびっくりです。「TPP」という言葉が出てくる私の最初の記事は、もう一年以上前、2010年10月27日の「農業か貿易かという二者択一の不毛　（貿易自由化をめぐる前原外相発言を批判する）」だったと思います。

その次が2011年1月5日の「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」です。

その頃から一年たちました。その間TPP推進派の議論が実質的に進歩したかというと、進歩していません。相変わらず抽象的で非現実的なことしか言っていません。私は、ある人がTPP推進派であることがわかったら、その人は具体的で現実的で中身のある議論ができない人々である可能性が非常に高い、と結論しました。TPPへの賛成・反対は、その人の思考能力をスピード判定できる簡便なリトマス試験紙のようなものであることがわかったからです。

そのうえでTPP推進派の主張を読むと、いろいろと想像力を刺激されるのです。たとえば、TPP推進論者とは、口八丁手八丁で信者をトランス状態にしたところで、「これを買わないとあなたに災いが訪れるであろう」とかなんとか言って、ご利益（ごりやく）のある霊験あらたかな（笑）壺を売りつけたり高額のお布施を集めたりする怪しげな新興宗教のようなものかもしれないと思います。うっかり信者になって「ご利益がある」と信じたら最後、一文無しになるまで金をむしり取られるのです。よく考えたら、普通の人には、「そんな壺にご利益があるわけないじゃん」とわかるはずなのです。しかし、暗示にかかった状態の人は簡単にだまされるんですね。

そんな実例はまだいくらでもあります。実例をあげながらどんどんいってみましょう。この件を通じて、それぞれの報道機関あるいは各記者の質の高さあるいは低さも露わになると思いますので。

まず、壺売り、じゃなかった、黄泉売り、でもなかった、読売新聞社説。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
代表質問　ＴＰＰ参加へ結論を出す時だ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111031-OYT1T01353.htm
2011年11月1日付・読売社説

　与野党は、それぞれ党内に反対派を抱えた重要課題に果敢に挑み、結論を出す時である。
　衆院本会議で代表質問が始まった。
　最大の焦点である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題について、野田首相は、高いレベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ、参加を明確にしなかった。
　民主党内のＴＰＰ反対派が農業団体や野党の一部とも連携して激しく反発しているからだろう。
　だが、前原政調会長が「不満を持つ人に配慮すれば政策は前に進まず、与党の責任を果たせない」と述べたように、民主党は意思決定を迫られている。前原氏も党の政策責任者として、意見集約に指導力を発揮してもらいたい。
　自民党の谷垣総裁は、藤村官房長官らが「ＴＰＰの交渉途中でも離脱可能だ」と発言していることを問題視した。「入り口から逃げ腰の国」では、他の参加予定国から相手にされないと指摘した。
　もっともである。野田首相は不退転の決意で交渉参加を表明し、国益につながるルール作りに努めなければならない。
　ＴＰＰ参加で大きな影響を受ける農業の強化策を、政府が怠っているのは問題だ。
　ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備えた政策へ切り替えることが肝心だ。
　谷垣氏はＴＰＰをめぐる民主党政権の対応を批判するだけで、自民党として参加の賛否は示さなかった。反対論が強いからだ。２年前まで政権を担っていた党としては無責任に過ぎよう。
　谷垣氏はまた、消費税率の引き上げを含む社会保障と税の一体改革について、複数税率など逆進性対策や社会保障機能強化の進め方などの議論が民主党に欠け、「前途は多難だ」と述べた。
　だが、そうであればこそ、民主、自民、公明３党で協議すべきである。社会保障制度改革の実現には、自民党が政権に復帰しても民主党の協力が欠かせない。
　野田政権は来年の通常国会で、消費税率引き上げ準備の関連法案成立を目指すという。大幅な税制改正を伴う復興財源問題とともに今国会から検討すべきだ。
　ＴＰＰ参加にしても、消費税率引き上げに関連する諸課題にしても、自民党は、野田政権を攻撃するだけではなく、党としての見解を明らかにする必要がある。野党時代の民主党に対しては、そう要求していたではないか。
（2011年11月1日01時17分 読売新聞）

（転載ここまで）

「高いレベルの経済連携の実現と、国益に合致する交渉の必要性を述べるにとどめ」って、この期に及んで具体的で説得的な内容を発言できないというのは、まさにTPP推進論には具体的な中身がないことの雄弁な証明です。

「国益につながるルール作り」ってなんですか？そこまで言うなら、読売新聞自身が「これが国益につながる現実的なルール案だ」と具体的な案を示したらいいじゃないですか。それができるようになってから出直してくるべきです。

「ばらまき色の強い戸別所得補償制度を改め、農地の規模拡大を図るなど、ＴＰＰ参加に備えた政策へ切り替えることが肝心だ。」って、具体案の無い抽象論の繰り返し。反対派はすでに、「日本での規模拡大」が現実的ではないことや、現在はそこに放射能被害によるブレーキがかかっていることを指摘しているのですが、完全な周回遅れ。

日本経済新聞も終わっているけれど、読売新聞も終わっていますね。

次に、毎日の署名記事。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
水説：ベトナムに続け！＝潮田道夫
　＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞
http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20111102ddm003070070000c.html
2011年11月2日

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に中国は参加していないが、中国こそがＴＰＰの「隠れた主役」である。なぜなら、米国がＴＰＰをいじりはじめた理由は、将来、これに中国を取り込むためであるからだ。
　米国は「米国抜き」の経済圏がアジアで形成されるのを何としても阻む必要がある。経済上の利益だけでなく、安全保障上の利益も損ないかねないと考えている。
　ＴＰＰという高度に開放的で透明な自由貿易圏をつくり発展させる。そこに入らないと中国の利益を損ないかねないまでに拡大し、中国に自ら参加するよう促す。それがベストシナリオである。
　中国もそれは承知だ。自分に都合のいい自由貿易圏づくりを急ぐ。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との自由貿易協定（ＡＣＦＴＡ）が典型。昨年、本格始動した。結果は中国のひとり勝ち。ＡＳＥＡＮは中華経済圏化している。
　人民元での貿易決済が進み人民日報は「アジアでは日本円でなく人民元が第２のドルになった」と書いた。英エコノミスト紙は人民元を「レッドバック」（赤いドル）と評した。ドル紙幣は緑色だからグリーンバックと呼ばれることを踏まえてのことだ。
　ＴＰＰは「米国の陰謀」などという人がいるが、あのしたたかなベトナムやマレーシアが陰謀にひっかかるか？
　ベトナムがＴＰＰ参加を決めたのは、ＴＰＰの圧力を利用して国内改革を進めようという思惑だろう。いまのままでは、中国の経済衛星国になりかねない。なぜなら中国の方が経済的魅力において勝っており、世界はベトナムより中国への投資を選ぶからだ。
　ベトナムは官僚腐敗の一掃が急務だ。米国はベトナムに「国営企業の規律強化」を要求している。ベトナムにきつい要求に見えるがベトナム自身が欲していることだ。
　この要求は将来の中国参加をにらんだものと言われる。国家資金を背景にわがもの顔の中国国営企業。その勝手ができないようなＴＰＰにしておこうというわけだ。中国が主役であるひとつの証拠。
　マレーシアのＴＰＰ参加もベトナムと同断だ。魅力を高めないと中国にのみ込まれる。マレー人優遇政策はもう役割を終えた。ただ政治的に廃止は難しい。ＴＰＰを利用して前進するハラだろう。
　日本もまた、ＴＰＰを自己改造の契機、触媒ととらえるのがよい。強化すべきは農業だけではない。オリンパスのごたごた、大王製紙の不祥事に見るごとく、日本企業は相当「ヘン」になっている。
　ベトナム、マレーシアに続こう。（専門編集委員）
毎日新聞　2011年11月2日　東京朝刊

（転載ここまで）

TPP参加によって日本の各産業や生産物や国民生活にどのような影響があるか具体的な検証ができなくなると、このように、検証のしようがない抽象的な国際抗争ストーリーをもてあそぶようになるのでしょうか。この記事を保存しておいて数年後にこの「予言」がどのくらい当たったか検証してみるのも一興でしょう。もっとも、書いたご当人はたとえこの予言が当たらなくても言い訳を用意することでしょうね。

とはいえ、毎日のこの記事はひどいですが、毎日には具体的で現実的で検証的な論説を書く人もいることはすでに紹介しましたから、毎日は辛うじて読売よりもましなのでしょう。

朝日の社説もあります。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html
2011年11月8日（火）付

　米国や豪州、シンガポールなど９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に、日本も加わるべきか、否か。

　９カ国は、１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。

　野田首相はＡＰＥＣ出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。

■戦略づくりを急げ

　ＴＰＰのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。

　改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。

　資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰへの道筋の一つにＴＰＰも位置づけられた。

　それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。

　慎重・反対派は「なぜＴＰＰなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いＴＰＰではなく、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねていけばよいという主張だ。

　これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと１０余りのＥＰＡが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。

■ＥＰＡ網へのテコに

　ＴＰＰでは、中小企業の自由貿易協定（ＦＴＡ）活用促進や電子商取引など、ＷＴＯで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。

　「ＴＰＰには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。

　しかし、ＴＰＰへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の３カ国が続けているＥＰＡの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。

　米国が主導するＴＰＰへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制（けんせい）する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。

　中断したままの日韓、日豪両ＥＰＡの交渉再開も急ぎたい。欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜＴＰＰか」ではなく、ＴＰＰをてこに、自由化度の高いＥＰＡ網を広げていく戦略性が必要だ。

　「ＴＰＰ参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。

　まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の１０倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、ＴＰＰ問題がなくとも取り組むべき課題である。

■消費者の利益が原点

　規制緩和の問題はどうか。

　ＴＰＰ交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。

　折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、ＴＰＰ反対論を後押ししている。

　ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。ＴＰＰ反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

　ＴＰＰ交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのＦＴＡで砂糖を対象から除いており、この特例をＴＰＰでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。

　もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。ＴＰＰに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。

（転載ここまで）

これに対しては、次の記事で小鷲順造さんが徹底的に批判しています。私もこういう文章が書けるようになりたいな、と思いながら、一部引用させていただきます。

●Daily JCJ　日本ジャーナリスト会議
大手紙の空疎なＴＰＰ推進論――パブリシティと化す新聞「社説」の異様
http://jcj-daily.seesaa.net/article/234144587.html
2011年11月08日

（前略）
　どこかの教科書のような、このような紋切り型の「理由」をつけるだけでも、大手紙のＴＰＰ賛成論としては、 まだましなほうなのかもしれない。ついでに農業情報研究所の論評を紹介しておくと、朝日新聞は昨年、「５年前のＦＴＡ締結で、 日本からメキシコへの輸送機械輸出は１５億ドル増えた。一方、日本と豪州とのＦＴＡ締結が遅れているため、 自動車メーカーが豪州とＦＴＡを結ぶタイへ生産拠点を移す動き出た」と書いた。

　同論評は、＜証拠を示したつもりのようだが、輸送用機器に最大５０％、平均で３６．９％ もの例外的に高い輸入関税を課していたメキシコの例だけを取り出すのは、明らかに作為的だ。また、 同品目に対するオーストラリアの平均輸入関税率は１２．６％にすぎず、日本自動車メーカーは、タイ－ オーストラリアＦＴＡが発効する２００５年よりはるか前から、大挙してタイに進出してきた。そのうえ、 あり得る利益を協定による輸入増加がもたらす国内産業の損害と比較する視点もまったくない。農業については、 損害補償にどれほどのコストがかかるかまったく考慮がなく、「先進的な日本のコメ農家は中国や米国に負けない競争力を有し」という卓論、 いや迷論まで飛び出す始末だ＞と指摘していた。

　大手紙が揃って、＜ＦＴＡやＥＰＡが本当に貿易拡大や経済成長に寄与するといういかなる証拠も示すことなく、 貿易拡大や新たな成長に役立つと呪文のように唱える＞なか、唯一、朝日新聞は上記のような＜証拠＞を試みたという点で、 良心的と呼べばよいのか、それとも理屈がついている分だけよけいに罪深いのか。

　そして一年を経て今回だが、上に見たように、朝日新聞社説は今回は、＜貿易や投資の自由化を加速させ、 国内の雇用につなげていくことが＞ますます重要で、ＷＴＯが行き詰まるなか、昨年のＡＰＥＣ（横浜）は、 ＦＴＡＡＰへの道筋の一つにＴＰＰも位置づけたことを挙げて、そして何をいうのかと思えば、「戦略づくりを急げ」というのである。

　ＡＰＥＣとＦＴＡＡＰとＴＰＰの関連付けについて、殊更に検証するまでもなく、いやそれを回避して、「戦略づくりを急げ」 といいつつ、続いて、＜「ＴＰＰ参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか」 ＞と責任の主体を自社の論評から政権のなすべきことへと巧妙にずらして、＜まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、 経営規模を現状の１０倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、 ＴＰＰ問題がなくとも取り組むべき課題である＞と書いてみせる。

　つまり、自分で「交渉参加で日本を前へ」と提言するタイトルを付しながら、「戦略」の言葉を持ち出した以上、朝日新聞はどんな 「戦略」を提案するのかと読み進んでも、もはやそこには同社の「戦略」もなければ「提言」もないのである。

　農業の課題の次は「消費者の利益が原点」という。
　「消費者の利益」については、この社説は、規制緩和の問題が最重要と考えているらしい。

　＜規制緩和の問題はどうか＞踏み出し、続いて、ＴＰＰ交渉で取り上げられている分野として、 ＜米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる＞ことを紹介し、＜「市場主義」 を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない＞と前置き、＜折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」 のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、ＴＰＰ反対論を後押ししている＞と、 ようやく現実にふれる。

　そして、この社説を、＜ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、 必要な規制を維持するのは当然だ＞と、渦巻くＴＰＰへの反対の声にクリンチをしてみせながらも、＜ＴＰＰ反対派の主張に、 業界の利益を守る思惑がないか＞とチクリと刺してみたりしつつ、最後に＜真に必要な規制を見極め、 米国などの要求にしっかり向き合いたい＞と締めくくっている。

　なんですかこれは？　と訊ねたくなるような空疎なパブリシティ記事だが、このパブリシティ記事には、 一つだけ大事な情報が含まれている。

　賢明な読者諸氏には、あらためていうまでもないことだろうが、そう「戦略」である。ＴＰＰ参加には「戦略」 というものが必要らしいということ、そして、 前のめりにＴＰＰ参加を急ぐ政権もそれを後押しだか先導だかをしているつもりらしいマスメディアの側にも、その「戦略」とやらは、依然、 「不在」であるということだ。そのことをこのパブリシティ社説は（図らずも？）「浮き彫り」にしてみせている。

　農業について一応触れてみせ、また消費者の利益にも触れて見せているが、社説の前のほうで、＜ＴＰＰのテーマは幅広い。 関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある＞いいながらも、 それを検討したり検証を深めようとする姿勢は見出せない。生産・流通・サービス・情報など各分野と生活が結びつかない空疎な議論では、ＴＰＰ翼賛記事としては明らかに不十分に違いない。

　「交渉参加で日本を前へ」と題して、ＴＰＰ参加を提言しているはずのこの社説という名のパブリシティ記事。政府・ 役所やマスメディアの側に、もし「戦略」とやらが存在していれば、このパブリシティ記事が政府に「戦略」 とやらを求めることもなかっただろうし、新聞社が日々の社説のなかに、こうして巧妙に（いやおおっぴらに） 下手なパブリシティ記事をもぐりこませることがあることも、ここまで露呈せずにすんだことだろう。つまりはこの社説は「ちょうちん記事」 の域を出ていない。おそらく社内では、さまざまな異論・反論の類が渦巻いていることだろうと期待しておきたい。

　それとも朝日新聞は、この新聞の生き残りのかかったこの「経済戦争」の時代に、あえてこの社説は「パブリシティに過ぎない」 ことを読者に気づいてもらうために、このパブリシティ社説の「クオリティ」をこの程度に放置して見せたのだろうか。それを「朝日」 の良心だと、私たちは深読みして受け止めねばならないのだろうか。困ったことである。
（後略）

（転載ここまで）

本当に困ったことです。TPP論議に意味があったのは、知性や誠実さがある報道機関や政治家とそれらがない報道機関や政治家がはっきりわかったことくらいでしょうか。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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