原発輸出の資格は日本にはない

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記憶のために記録。

●愛媛新聞社ONLINE
原発輸出の継続　ちょっと待った野田首相
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201109255866.html
2011年09月25日（日）

　国連の「原子力安全首脳会合」で演説した野田佳彦首相は、原発の安全性向上や福島第１原発事故の情報開示などで日本の信頼回復に取り組む決意をアピールした。
　安全性については「世界最高水準に高める」とし、事故情報のすべてを国際社会に開示することを確約。第１原発原子炉の年内の冷温停止へ向けた努力も強調した。
　事故で失った安全性や技術への信頼を、一刻も早く取り戻そうとの姿勢は当然だ。
　原発事故は国境を越え影響を与える。それだけに、今後も徹底的な安全性追求の姿勢を国際社会に示したい。
　ただ、安全性を高めることを条件に、各国への原子力技術の協力や原発輸出を継続する考えも表明した。ちょっと待った、と言いたい。
　事故を契機に、世界のエネルギー戦略はダイナミックに再構築されようとしている。欧州では原発からの脱却を目指す機運が高まっており、エネルギー供給をめぐる動向はなお流動化しよう。
　そういう時期に、事故の当事国である日本の首相が、検証も安全性の確保も途上のまま「輸出」を口にした。あまりに拙速な方針を、国際社会はどう受け止めようか。
　高度な技術ゆえ、原発はかつて限られた先進国の特権的なエネルギーと位置付けられていた。その後、原発先進国の技術供与で、原発は新興国にも広がりつつある。
　日本も新成長戦略の「パッケージ型インフラ海外展開」として官民一体で原発輸出を推進してきた。先進国は原発の輸出を競ってきたのだ。
　ただ近年、日本は受注で後れを取るなど、原子力産業にかかわる関係者の間で危機感もあったと言われる。競争が競争を呼び、あえて原発を必要としない地域の住民から批判を浴びた例もある。
　まさに、そういう時期に起きた福島の事故だ。日本が輸出したタイやインドネシアなど東南アジアの住民からは、安全性について不安の声が上がっているという。
　地元の都合を置き去りに進められてきた大型公共事業の手法をほうふつとさせる。自国の産業発展を優先するあまり、途上国の環境や国民の命を犠牲にするような事態は避けねばならない。
　技術や資金の供与、借款は富の再配分であり、今後も日本に積極的な国際貢献が求められるのは言うまでもない。しかしそれは、相互の信頼と全面的な合意が大前提だ。
　政府は再生可能エネルギーの普及を含めた戦略の再構築を行っている。まずは、自国のエネルギー政策を国際社会に示すのが筋だろう。
　原発信仰も安全神話も、事故が払拭（ふっしょく）した。冷静に原発の未来を見据えるなら、輸出の議論はずっと後回しだ。

（転載ここまで）

●龍～なが　長崎新聞ホームページ
「原発輸出許さない」　日印原子力交渉再開に被爆者５団体が反発
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20111101/05.shtml
2011/11/1

「原発輸出」に反対し、記者会見する被爆者５団体の代表ら＝長崎市役所　福島第１原発事故以降に中断していた日本とインドの原子力協定締結交渉を進展させることが、２９日の両国外相会談で合意され、野田政権が継続を表明した「原発輸出」は現実味を帯びてきた。本県の被爆者５団体は３１日、記者会見し「（原発）輸出は断じて許せない」と反発。田上富久長崎市長も「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制がなし崩しになる」とあらためて反対の姿勢を明確にした。

　インドはＮＰＴ未加盟国。ＮＰＴは加盟国にだけ原子力の平和利用を認め、未加盟国への核技術移転を禁じている。実質的な核兵器保有国インドとの原子力協定をめぐっては、県や同市が「ＮＰＴ体制の崩壊につながる」として原発事故前から政府に抗議してきた。田上市長は３１日の定例会見で「ＮＰＴに加盟しなくても原子力の平和利用ができる仕組みに（日本が）参画することになる。理屈が合わないし反対のスタンスは変わらない。広島も同じ（意見）だと思う」と述べた。

　被爆者５団体は同日、海外輸出に反対する文書を野田佳彦首相らに送付した。文書では「原発への信頼が根底から失われているにもかかわらず、輸出しようとする政府や企業の常識を疑わざるを得ない。人間としてあるまじき行為だ」と痛烈に非難。原発事故が収束しない中、政府がやるべきことはエネルギー政策の転換だと訴えている。

　土山秀夫元長崎大学長は「他国がインドへの原発の売り込みに成功している現状がある。日本も乗り遅れたくないのだろう」と分析。「いくら経済のためとはいえ、日本は非核三原則を掲げておきながら国の倫理に反する行為をしようとしている」と政府の対応を批判し、被爆地から反対の声を上げるべきだと主張した。

（転載ここまで）

●西日本新聞
原発輸出　まずは足元の検証が先だ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/271431
2011年11月2日 10:39

　野田政権が原発の輸出に積極的な姿勢を強めている。
　野田佳彦首相は１０月３１日、来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、日本からベトナムへの原発輸出政策の継続を確認した。南部ニントゥアン省で予定されている原発２基の建設を日本企業が受注し、日本側が技術者の育成、廃棄物の管理など幅広く協力する。
　その２日前にも、玄葉光一郎外相がインドのクリシュナ外相と会い、原発輸出の前提となる両国の原子力協定の締結交渉を進めることで合意している。
　こうしたニュースを聞いた国民は「福島第１原発が大事故を起こして、まだ収束もしてないのに、日本が原発をよその国に輸出していいの？」と、素朴な疑問を抱くのではなかろうか。
　民主党政権は昨年決定した成長戦略で、原発を含むインフラの輸出を今後の成長の柱に位置付けた。新興国で電力需要が伸び、温室効果ガス削減が求められるなかで、原発の建設が急増するとの予測に基づいた戦略だ。当時は日本の原発の安全性も高く評価されており、その時点では妥当な方針だったと思われる。
　しかし、福島原発の事故で日本の原発の「安全神話」は崩れた。事故の原因や経緯の本格的な検証はこれからで、収束への工程表にも不確定の要素が多い。
　福島原発では、長時間の全電源喪失を想定していなかったことが最大の問題点とされるが、その他の部分で日本の原発に想定の甘さはないのか。国内の原発は安全評価の真っ最中である。この段階で、原発輸出を推進するというのは、やや前のめりにすぎる印象だ。
　野田首相は今国会の所信表明演説で「原子力への依存度を最大限減らす」と、「脱原発依存」の方針をあらためて示している。国内では原発依存を排しつつ、外国には原発をどんどん売りましょう、というのは、やはり違和感が強い。
　日本の輸出産業を眺めると、家電製品は世界市場での競争力が弱まり、自動車でさえ新興国の追い上げを受けている。こうした苦境にあって「原発を売りたい」という経済界からの圧力が、首相の背中を押しているようにも見える。
　ベトナムとの場合、福島原発事故の前に交渉が進み、ほぼ合意に達していたため、急に方針転換すれば相手国側に迷惑をかけるという事情があった。
　ただ、インドに関しては、核軍縮に絡む問題点もある。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加入せず核実験を実施したインドとの原子力協定締結は、日本外交の基本である核軍縮の方針と矛盾しかねない。この点でも慎重さが求められる。
　日本は、ベトナムなど４カ国と原子力協定に署名して国会承認待ちとなっており、インドなど５カ国と交渉中だ。重大な事故を起こした日本には、その教訓を生かす責任がある。まずは足元の事故を徹底的に検証し、原発輸出について国会や政府の論議を尽くすべきだ。

＝2011/11/02付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

●京都新聞
原発輸出 　議論なき既成事実化だ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111102_2.html
2011年11月02日

　野田佳彦政権の原発輸出への動きが加速している。
　インドと原子力協定締結交渉の再開に合意し、ベトナムとも原発建設への協力を確認した。
　国内向けに「脱原発依存」を掲げながら、海外には原発を積極的に売り込む姿勢は疑問だ。
　福島第１原発事故はいまだ収束せず、原発再稼働への見通しも立っていない。こんな状況で原発の安全性をアピールできるのだろうか。
　民主党政権はこれまで、海外の原発建設へ協力を進めてきた。
　昨秋以降、原発関連技術提供の前提となる原子力協定を、ヨルダン、韓国、ベトナムなど４カ国と結び、今国会での承認を待っている。インド、トルコなど５カ国とも交渉を続けている。
　政府は原発を、鉄道などと並ぶインフラ輸出の中核に位置づけ、中長期的な成長戦略に組み込んでいる。いわば「国策」だ。福島原発事故の後、交渉は一時棚上げされていたが、野田政権になってから息を吹き返した感がある。
　原発の輸出は、日本がこれまで国際社会で積み上げてきた非核政策をなし崩しにする恐れがある。
　特に、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの原子力協定締結には問題が多い。
　玄葉光一郎外相は交渉再開にあたり、核実験時には協力を停止すると協定に明記するよう求めた。
　インドを「例外扱い」して協定を結べば、同様に核実験したパキスタンや北朝鮮に新たな核開発の口実を与えかねない。軍事転用禁止などの条件を課す必要がある。
　新たなリスクも生まれている。インド国会は昨年８月、原子力損害賠償法を可決した。原発事故が起きた場合、技術や機材の供与者にも請求できるとの内容だ。日本が責任をかぶる可能性がないと言い切れるだろうか。
　ヨルダンとの協定をめぐっても冷却水確保や地震・テロの危険性などが国会で指摘され、承認が保留となった経緯がある。
　インドや中東など新興国の市場を押さえ、日本経済発展の可能性を求める戦略は重要だ。だが、福島の事故で、日本が誇った原発の安全性への見方は一変した。
　にもかかわらず、野田政権は「原発安全性を世界最高水準に高める」（枝野幸男経済産業相）と国際会議で言い切っている。外に向けての強気の姿勢が目を引く。
　輸出再開への転換には、目にみえる議論がない。輸出実績という既成事実を先行させるつもりだろうか。これでは、国内向けの「脱原発依存」も、本気かどうか疑わしくなる。
　原発輸出の経緯は、内と外を使い分ける野田政権の手法を映し出しているようにもみえる。納得できるものではない。
[京都新聞　2011年11月02日掲載]

（転載ここまで）

●山陽新聞
[社説]原発輸出　「矛盾」への説明どうする
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011110309091257/
2011/11/3

　東京電力福島第１原発事故で停滞していた日本の原発輸出への動きが、再び活発になってきた。野田政権はインドとの原子力協定締結交渉の再開合意や、ベトナムとの間で昨年合意した原発建設への協力を確認するなど、輸出政策の継続姿勢を明確にした。
　野田佳彦首相は来日したベトナムのズン首相との会談で、同国ニントゥアン省に計画されている２基の建設を日本側が受注するとともに、低利融資や技術提供、人材育成、廃棄物処理などに協力することで合意した。両国は原発輸出に必要な原子力協定に署名済みで、国会で承認されれば実現へと進む。
　さらにインドとの間でも、中断している原子力協定の締結交渉を進展させることで一致をみた。インド外務省当局は、共同通信加盟社論説研究会の訪問団との会見で、今月後半に日本で交渉を再開することを明らかにしている。
　今年９月にニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は原発の安全性を「世界最高水準に高める」とした上で、各国への原子力技術協力や原発輸出を続ける考えを表明していた。今回の一連の動きは、その具体化に大きく踏み出したといえる。
　野田首相は、国内では中長期的な「脱原発依存」を掲げている。一方で、海外に対しては原発を輸出する動きを加速させる。そんな矛盾する姿勢に疑問を抱く声は民主党内にも多い。
　輸出に向けた環境整備を急ぐ背景には、相手国との信頼関係や、日本がインフラ輸出を成長戦略の柱に位置付けていることなどが言われる。確かにベトナムにしてもインドにしても、経済や安全保障などの面で日本にとって重要な国である。成長著しい新興国はエネルギー需要が急増しており、原発や日本の技術への期待は大きい。
　だが、原発事故によって状況は大きく変わった。事故は依然収束に至っていない。本格的な原因究明もこれからだ。野田首相が国連の首脳会合で輸出継続の前提とした「安全性の確保」が不十分なまま、やみくもに原発ビジネスを推し進めれば、国際的な信用も失いかねない。
　未曽有の事故の脅威と被害の甚大さを目の当たりにした日本が、自国の利益を優先させるようなことがあれば、国際社会の理解は得られまい。野田政権に対する国民の信頼性にも影を落とすことになる。将来に禍根を残さぬためにも、慎重な判断と議論が求められる。
（2011/11/3 9:09）

（転載ここまで）

●神戸新聞
原発輸出／「脱依存」と矛盾している　
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004595758.shtml
2011/11/04

　野田佳彦首相は、来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、原発建設への協力を今後も続けることを確認した。原発輸出を国策として進める姿勢をあらためて示した形だ。
　民主党政権は発足時から原発輸出を成長戦略の柱に据えていた。同国との原発協力は昨年１０月に合意した。
　だが、東日本大震災で状況は一変した。福島第１原発事故は収束の見通しが立たず、安全性への信頼は揺らいでいる。そんな中での輸出継続は理解に苦しむ。
　首相は、事故の経験と教訓を共有し、「高い水準の原子力安全が実現されるよう、ベトナム側と協力していく」と述べた。しかし、教訓を生かすのであれば、輸出に対し慎重な姿勢が必要だ。
　首相は「脱原発依存」路線を掲げ、国内では原発の新増設計画が撤回された。既存の原発についても安全評価を抜本的にやり直している。
　政府は原発事故検証の最中であり、近く国会での事故調査委員会も動きだす。安全確保の前提となる原因究明さえ途上の段階である。
　大きなトラブルが起これば、広範囲にわたって住民生活が破壊される。使用済み燃料など廃棄物の最終的な処理方法も定まっていない。安価でクリーンとされていた原発が致命的な問題点を抱えていることを忘れたのだろうか。
　ベトナムのみならず、さまざまな国が原発建設で日本に協力を求めている。しかし、安全を確保し、日本が直面している問題点を克服するだけの技術を持つことは容易ではない。
　国際的な原発ビジネスは競争が激しく、日本政府に対し産業界からは輸出促進の圧力もあるとみられるが、性急な判断は避けるべきだ。
　成長著しいベトナムを、日本は戦略的パートナーと位置づけている。新幹線計画などのインフラ整備に商機が見込める上、中国が独占しているレアアース（希土類）の共同開発などでも成果が期待できる。
　ベトナムも、日本の技術を導入して成長にはずみをつけようとしている。２年前には両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。ベトナムとの関係強化は重要だ。アジア市場の発展を取り込むことは日本の国益にかなう。
　だからといって、震災前の方針を踏襲し原発輸出に踏み切ることは、原発への依存度を減らす目標と矛盾する。
　原発建設への協力は経済連携や成長戦略だけで判断すべきではない。
(2011/11/04 09:59)

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［原発輸出］理解できない使い分け
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-05_25635/
2011年11月5日 09時40分

　国内では脱原発依存の方向性を打ち出しながら、海外へは原発を売り込む。野田政権の原発へのスタンスは、矛盾していないか。
　野田佳彦首相は、来日したベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談し、日本からベトナムへの原発輸出政策の継続を確認した。ズン首相は、原発輸出を「両国の戦略的関係のシンボルにしたい」と述べ、日本の原子力技術の活用に期待感を示した。
　両政府は昨年１０月、ベトナムの新規原発建設計画のうち、２基を日本が受注することで合意していた。菅政権時代に打ち出された「新成長戦略」のもと、官民一体でセールスを繰り広げた「パッケージ型インフラ海外展開」の成果だ。ベトナム側は２０２０年代初めまでの運転開始を目指している。
　だが、昨年の合意後、原発を取り巻く環境が激変したことを忘れてはならない。
　国際評価尺度で最悪の「レベル７」となった東京電力福島第１原発事故で、原発の「安全神話」は崩壊した。政府と東電は、冷温停止状態の年内達成を目指しているが、最近も放射性物質キセノンが検出されるなど、炉内は不安定で状況を把握しきれていない。
　多くの周辺住民が古里を離れた避難生活を強いられ、放射性物質を取り除く除染も緒に就いたばかり。内部被ばくの不安も拭えない。事故の本格的な原因究明もこれからで、国内の原発は安全評価の真っ最中だ。原発事故はまだ終わっていないのである。
　野田首相は、所信表明演説で「原子力への依存度を最大限減らし、国民が安心できるエネルギー構成を実現する」と述べ、そのためのエネルギー戦略の見直しや地球温暖化対策、新たなフロンティアの開拓に向けた方策など、中長期的な国家ビジョンを構想する考えを示した。
　その一方、９月下旬に国連本部で開かれた「原子力安全首脳会合」では、原発の安全性を「世界最高水準に高める」とした上で、各国への原子力技術協力や原発輸出を継続する考えを表明した。
　原発への不信感が募る国内では中長期的な脱原発依存を掲げながらも、海外には原発を売り込み、経済成長のけん引役としての役割を期待する。このような二枚舌のような姿勢で、国民の、そして国際社会の信頼が得られるだろうか。政府のエネルギー戦略の見直しへの覚悟にも疑問符が付く。
　日本に原子力分野での協力を求めているのはベトナムだけではない。玄葉光一郎外相とインドのクリシュナ外相との会談でも、原発輸出の前提となる原子力協定締結交渉を加速させることで一致した。
　これらの国は、急速な経済発展で電力需要が伸び、安定供給が課題となっている。深刻な事故を起こしたとはいえ、日本の原子力関連技術に対する期待感は強いようだ。
　ただ、日本が原発輸出を推し進めるもととなった新成長戦略そのものが、東日本大震災で見直しを迫られている。輸出を急がず、国会でしっかり議論してもらいたい。

（転載ここまで）