ミートホープ、コムスン、NOVA、自公政権。

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「シャンプー」と書かれたビンに「リンス」を入れて黙って販売する会社があるでしょうか。

しかし、政府与党は「障害者自立支援法」という名前で「自立を支援する」どころか、支援とは正反対に、障害者にさらなる金銭的負担を強いています。

「とりあえず製品は販売しますが、製品に不備があるのでそれはこれから直そうと思わないでもありません。ただし、その不備は必ず直さなければならないと法律で決まっているわけではありません」と但し書きをつけた不完全な家電製品を製造販売する会社があるでしょうか。

しかし、「改憲手続法」はすべての論点を煮詰めないまま、多くの不公平な内容を残し、法的な強制力は一切ないたくさんの付帯条項をつけて可決されてしまいました。

商品が入っていないのに、商品名のついた包装だけを売る会社があるでしょうか。

「年金時効停止特措法」では、過去の保険料納付の証拠がなくても第三者機関の審査で納付したと認めることもあるということらしいですが、どのような基準でどのような内容の申し立てなら認めるのか、はっきりしておらず、丸投げの形になっており、中身が乏しいと言わざるをえません。おまけに、すでに似たような内容の第三者機関があるそうではありませんか。また税金の無駄遣い？

契約内容をはっきりさせないのに急いで契約のはんこを押させようとする会社はまともでしょうか。

自民党の主張する改憲案を日本の有権者が本当に理解しているとは思えないのに、改憲が争点だと言った自民党議員がいましたね。

神・仏・霊・占いなどを利用して、「これを買わないとたたられる」と不安をあおって高価な壷を買わせようとする者もいます。

日本の数百分の一の軍事力しか持たず経済規模も人口規模も日本にはるかに及ばない北朝鮮の脅威を政府与党はこれでもかこれでもかとあおり、国民の不安をかきたて、軍事優先主義を国民にのませようとしています。

自公政権が営利企業だったなら、意図的な欠陥商品を次々に消費者に高い値段で強制的に売りつける不誠実な悪徳業者、ということになります。悪徳業者はボイコットするのが賢明な消費者だと思います。


以下、参考までに...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%95%86%E6%B3%95










では、選挙に向けて、合言葉を。

政権交代を止めるな。

政権交代は、あらゆる改革につながる本丸。

安倍のカメラ目線が気持ち悪いかどうかを国民に問う選挙です！ (c)水葉さん＠護憲アマゾネス軍団美人リーダー