消費伸び悩みをめぐる日経社説のご都合主義

　　

最近の日本経済新聞の社説を二つ。テーマは「消費」。具体的には、「消費停滞」への嘆きと対策です。

財界、あるいは大企業経営者ムラの「経済成長、競争力強化」という意向によって、雇用は不安定にされ、労働者給与は下がっています。その一方で、財界や高額所得者は政治権力や経済権力によってがっちり守られて、ますます所得や貯蓄を増やし続けています。平均的な日本人の生活をかえりみれば、教育には他国では考えられないほどのお金がかかり、社会保障も医療も福祉も充実するどころか削減対象にされて、将来への不安の種は尽きない日本社会では消費が停滞するのは当たり前のことだと私は思います。「不安なら安心できない」、「無い袖は振れぬ」という、本当に当たり前すぎるほど当たり前のことです。

そんな日本の現状について、「経済専門」の「言論機関」である日本経済新聞は日本の個人消費を下支えするために何を提言しているでしょうか。

●日本経済新聞
個人消費は工夫でもっと掘り起こせる
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E4E1E1E1E7E2E3E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/10/16付

　社会が成熟し、国内の個人消費はもうあまり伸びない。この見方は本当だろうか。今月発表された流通業の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している。成長の機会を逃すべきではない。
　コンビニエンスストア大手５社の上期決算は全店売上高、営業利益ともそろって増加した。総菜などに力を入れ、若い男性以外の利用増を目指す中で大地震が発生。「身近な食料品や生活用品の供給基地として見直され、女性や高齢者に客層が拡大した」（みずほコーポレート銀行産業調査部）
　高齢者や時間を節約したい働く女性にとって、近場で必要なものがそろう店は重宝だ。これまで大型店に力を入れてきたスーパーや薬局も小型店に目を向けている。
　その先には計600万人と経済産業省が推計する「買い物弱者」がいる。過疎地や住民が減る団地などで、ふだんの買い物に苦労する人々だ。移動販売車、使いやすい端末による通信販売、買い物バスなどの試みが始まっている。異業種との共同配送で配達費を下げるなど、採算に合う道を見つけたい。海外展開の可能性も開ける。
　米国では大手小売業と政府や自治体が協力し、買い物に不自由する地区の解消に取り組み始めている。「店」が地域で果たす役割は大きい。今回の被災者向け仮設住宅でも、物販・飲食店を組み込んでいれば、住民の利便性や交流、雇用にも役立ったろう。
　必需品だけではない。震災後、百貨店では高額品の売り上げが伸び始めた。家族や友人との結びつきを強める贈答品だ。きのうは女性向けの店や低価格衣料品店が目立つ東京都心の銀座・有楽町地区に、大手百貨店が男性に特化した店を開き行列ができた。多少高くても安心でき、長く使えるものがほしい男性は多いと踏む。横並びから脱する挑戦は歓迎したい。
　米国の調査会社によれば、リーマン・ショックを機に、日米を含む先進国で、成人人口の約半数が「量より質」「見えを張るより自分磨き」へと消費の物差しを変えたという。人とのつながりを大事にし、商品や企業を社会的な信頼感、地域への貢献度で選ぶ。日本では震災が流れを加速した。節電用品や被災地の産品が流通各社の予想を超えて売れたのが好例だ。
　身近、安心、地域、つながり。変わる価値観を見極めれば、消費はもっと掘り起こせるはずだ。

（転載ここまで）


この社説は『国内の個人消費はもうあまり伸びない。この見方は本当だろうか』という問いから始まり、『今月発表された流通業の決算や、震災後の消費者行動は、国内市場に開拓の余地が大きいことを示している』と続きます。消費を伸ばすことが経済のために重要だという考え方がその底にあります。

しかし、「市場」の規模は、消費者の収入や貯蓄以上のものにはならないはずだけれど、今までの消費が維持されたうえでプラスアルファの「開拓の余地」があるかのような日経社説の論じ方に私は疑問を持ちます。ところがそこに説明はありません。日経にはそういう視点はないようです。日経の思考不足、説明不足です。

たとえば、「コンビニエンスストア大手５社の上期決算は全店売上高、営業利益ともそろって増加した」というのなら、収入や貯蓄が増えていない以上、別のところの消費が減っているはずだと考えられます。

あるいは、「買い物弱者」に対して、移動販売車、使いやすい端末による通信販売、買い物バスなどの試みが始まっているということですが、これも、消費拡大というよりも、流通経路の変化・進化です。

ですから、これらを称して「消費拡大」というのであれば、違和感がありますし無理があります。生活実態の変化に応じて流通経路が進化することは良いことですが、使えるお金が限られていれば、それは「消費拡大」ではなく、「業態の変化」です。

「震災後、百貨店では高額品の売り上げが伸び始めた」とありますが、日常生活のベーシックな消費に加えて贈答用の商品が売れているのか、少しほかの出費を減らして贈答用の商品を買ったのか、もっと詳しい調査が必要だと私には思えます。高額商品を買うのは所得が多い層でしょうから、家計の余裕や貯蓄からお金を出したのかもしれませんけど、それがずっと続かなければ消費拡大というわけにはいきません。

「量より質」「見えを張るより自分磨き」へと消費の物差しが変わったといっても、それは、商品の選択眼や好みが変わったにすぎず、「消費が伸びる」こととは別のことだと思います。

このように、日経のこの社説は「消費の伸び」と「消費の好みの変化」と「業態の変化」をごっちゃにしているという点で読んでいて不満を感じさせます。

「消費の好みの変化」と「業態の変化」が「消費の伸び」であると日経が信じたいのは、雇用は不安定にされ、労働者給与は下がっていて消費者の購買力が停滞していることを隠したいからではないかと私は勘ぐってしまうのです。

...と書いてきて、約一年前にも似たような日経の社説をネタに似たような論評を書いたことを思い出しました。

■家計の不安を和らげるという日経の言い分は正しくない
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2031.html

当時の記事をもう一度読んでみると、日経って進歩がないなあというのが私の感想です。

一方、本気で経済を活性化して金回りを良くして、消費をうながしたいのであれば、どのような層がどのような消費行動をすれば消費が持続的にうながされるのかをよく検討しなければなりません。

私の答えは、この記事の一番最初に書いた日本の現状とは反対のことをするということです。つまり、雇用を安定させ、労働者給与を上げ、家庭の教育費負担を軽くして、社会保障も医療も福祉を強化し、将来の生活不安の種を一掃することです。それなしに消費はうながされないし、金回りも良くなりません。そのためには、政治が信頼を取り戻して、社会の富を社会の大多数を占める中低所得者層に再分配することが必要です。次のような記事で学んだように、金持ち優遇によって富を金持ち層に集めても経済は安定しないことが示されていることでもありますし。

■「少数の金持ちに依存する経済は弱い」　（ロバート・ライシュ教授）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2903.html

日経はこのような「少数の金持ちに依存する経済は弱い」という視点を持つことはないのでしょうか。一年前と変わらずに「消費の好みの変化」や「業態の変化」を「消費の伸び」と日経が混同しているようでは、日経には進歩がないと思うしかないのです。


さて、上の社説の三日後に出た二つ目の社説は、中国の消費の伸び悩みについてです。

●日本経済新聞
中国経済の減速が映す消費の伸び悩み
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E5E2EAE0E2E2E3EBE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/10/19付

　中国経済の減速傾向がはっきりしてきた。インフレと不動産バブルを抑えるため政府は金融を引き締めざるを得ないうえ、欧州の債務危機の影響などで輸出も鈍っているからだ。
　欧州をはじめ世界経済の足どりは危なっかしい。そのなかでも一部の新興国は比較的力強い成長を続けてきたが、先頭を走る中国の景気が停滞感を強めれば世界経済への影響は大きい。安定成長に向け、力不足の目立つ消費を盛り上げる手立てが問われている。
　中国国家統計局によると、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期に比べ実質9.1％増えた。４～６月期に比べると0.4ポイントの低下で、３四半期連続で経済成長率が鈍化したことになる。
　景気減速の一因は消費の伸び悩みだ。１～９月の消費総額は物価要因を取り除いた実質で前年同期比11.3％増にとどまった。15％前後を記録した2009年から10年半ばの勢いはない。
　背景には、物価高による節約志向に加え金融の引き締めがある。直撃を受けているのが09年の景気急回復を引っ張った住宅販売だ。その影響で家電製品の売れ行きもぱっとしない。自動車販売も停滞色が濃い。
　消費伸び悩みには構造的な要因もある。１～９月の都市部の家庭収入は名目で13.7％増えたが、給与収入の伸びは11.2％にとどまった。対して企業・商店の経営者の収入は30.4％、資産家の収入は23.4％それぞれ増えた。
　過去十数年来、中国では労働者への分配率が低下し、それが格差の拡大と国内消費の低迷をもたらしたと指摘されてきた。この傾向に歯止めをかける意欲を温家宝首相は表明してきたが、掛け声倒れに終わっているのではないか。
　労働者への分配を増やす労働政策や税制改革など、実際に消費の底上げに役立つ取り組みを中国政府は進める必要があろう。
　景気を支えているのは依然活発な投資だが、これはこれで心配な面がある。不動産開発投資が過熱しており、バブルが一段と懸念される情勢だ。
　インフレはピークだった夏場に比べれば和らいだが、なお政府目標を大きく上回る。消費のてこ入れが物価高を助長するのを防ぐ対策としては、人民元の切り上げが考えられる。中国政府は様々な政策を組み合わせ安定成長への軟着陸につとめるべきだ。

（転載ここまで）


『中国経済の減速が映す消費の伸び悩み』ですか？『個人消費は工夫でもっと掘り起こせる』んでしょう？あるいは、『「買い物弱者」に対して移動販売車、使いやすい端末による通信販売、買い物バスなどの試み』をしてみたらどうですか？

...という皮肉はとりあえずおいといて、中国経済の原則とそれによる消費の伸び悩みを心配するこの社説を見れば、こちらには、日本国内の消費停滞を嘆く「個人消費は工夫でもっと掘り起こせる」の社説ではデータが一切出ていないのと対照的に、『１～９月の消費総額は物価要因を取り除いた実質で前年同期比11.3％増にとどまった。15％前後を記録した2009年から10年半ばの勢いはない』と、きちんとデータを示しています。

そして、その次が傑作です。『１～９月の都市部の家庭収入は名目で13.7％増えたが、給与収入の伸びは11.2％にとどまった。対して企業・商店の経営者の収入は30.4％、資産家の収入は23.4％それぞれ増えた。過去十数年来、中国では労働者への分配率が低下し、それが格差の拡大と国内消費の低迷をもたらしたと指摘されてきた。この傾向に歯止めをかける意欲を温家宝首相は表明してきたが、掛け声倒れに終わっているのではないか。労働者への分配を増やす労働政策や税制改革など、実際に消費の底上げに役立つ取り組みを中国政府は進める必要があろう。』ですって！

こういう「労働者への分配を増やす」視点を日経は中国経済に対して持つことができるし、なによりもデータをもとに中国経済の現状を分析しているのに、なぜ日本経済についてはデータも示さず、「労働者への分配を増やす」視点を全くといっていいほど持たないのでしょうか？日本の労働者のみなさん、ここは怒るところですよ！日経（とその読者層である財界）は中国の労働者への分配を心配しているのに、日本の労働者への分配は全くしたがらないのですから！

中国経済の現状を分析した「中国経済の減速が映す消費の伸び悩み」の社説の視点を日本経済に当てはめてみましょう。

『xxx月の日本の家庭収入は名目でxxx%減り、給与収入もxxx%減った。対して企業・商店の経営者の収入はxxx%、資産家の収入はxxx%それぞれ増えた。過去十数年来、日本では労働者への分配率が低下し、それが格差の拡大と国内消費の低迷をもたらしたと指摘されてきた。この傾向に歯止めをかける意欲を自民党政権や民主党政権は表明するふりをしてきたが、掛け声倒れに終わっているのではないか。労働者への分配を増やす労働政策や税制改革など、実際に消費の底上げに役立つ取り組みを日本政府は進める必要があろう。』とでもなると思います。

これって、日本の消費者の実態を反映したかなり的確な結論になるではないですか。だけど、上の『個人消費は工夫でもっと掘り起こせる』という社説ではそのようなデータにもとづいた分析は一切なく、「消費の好みの変化」と「業態の変化」を「消費の伸び」と意識的にか無意識的にか混同することによって問題の本質から読者の目をそらせようとしています。

このように、日経の反知性的で自己中心的で差別的な経済観がこの二つの社説の比較から浮かび上がってきました。

『日本経済新聞終了のお知らせ　（TPP、FTAをめぐる日経報道の検証）』に続く、「日本経済新聞終了のお知らせ、その2」と言ってもいいくらいです。


一つ目のピンボケ社説、『個人消費は工夫でもっと掘り起こせる』の最後のところに、「人とのつながりを大事にし、商品や企業を社会的な信頼感、地域への貢献度で選ぶ」とあります。そうであれば、たしかに、『法人税を下げないと海外に出ていくぞ』と脅す企業や、放射能をまきちらして責任感も何もない電力会社を消費者としては選びたくありません。しかし、日経が応援している企業の中には、『法人税を下げないと海外に出ていくぞ』と脅す企業が多いのではありませんか。そのような矛盾や自己中心性にも、日経の社論にしばしば説得力がない理由が隠れているように思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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