TPPの交渉では、アメリカが決め、日本は従うだけ。

　　

野田政権・政府・民主党のTPP推進勢力がますます暴走する中で、TPPの協議はどのように行われるかについて、官房長官が発言しました。記憶のために記録。

●NHKニュース
官房長官 事前協議内容は米が検討
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111104/k10013730251000.html
2011年11月4日 12時52分

藤村官房長官は閣議のあとの記者会見で、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加を表明した場合に行われる、アメリカ政府とアメリカ議会との事前協議について、具体的な協議内容は、アメリカ側が検討する立場にあるという認識を示しました。

ＴＰＰへの交渉に参加するためには、現在交渉中の９か国の了承を得る必要があり、このうちアメリカについては、政府と議会が連絡を取り合う事前協議を行ったうえで、議会の承認が必要となります。藤村官房長官は記者会見で、日本がＴＰＰへの交渉参加を表明した場合の事前協議の内容について「アメリカ政府や議会のことであって、われわれがどういう内容かということを想定することではない」と述べ、アメリカ政府や議会側が検討する立場にあるという認識を示しました。一方、鹿野農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「いろいろな分野が関わってくる可能性があり、生活そのものにも影響する。そういう意味では、できるだけ情報を開示していくべきだ」と述べ、アメリカ政府や議会の動きについて、情報を積極的に開示する必要があるという認識を示しました。

（転載ここまで）


TPPの「事前協議について、具体的な協議内容は、アメリカ側が検討する立場にある」ということなら、TPP推進とは、日本をアメリカに決定的に隷従させるという宣言であるということです。そのことを政府与党が自ら明らかにしてくれたということになります。

また、こういう指摘をする記事もあります。

●kojitakenの日記
TPPとスクイズ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20111103/1320321374
2011-11-03

ＴＰＰ反対派が問題視するウィキリークス公開の米公電 - Japan Real Time - jp.WSJ.com より。

野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。

反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。

問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。

ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。

業界紙が掲載したのは公電の次の部分だ。「On multilateral issues, Sinclair emphasized that New Zealand sees the TPP as a platform for future trade integration in the Asia Pacific. If the eight initial members can reach the “gold standard” on the TPP, it will “put the squeeze” on Japan, Korea and others, which is when the “real payoff” will come in the long term.」

業界紙はこれを次のように翻訳している。「ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は『ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉8カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ』と語った（米国大使館公電から）」

この記事を転載するブログの大半は、「日本を押しつぶす」の部分に反応している。しかし、実際は「put the squeeze on」 は何かに対して圧力をかけるという意味で、つぶすということではない。また、公電全体に目を通しても、「農業」政策に圧力をかければよいと明瞭に記した部分はない。

それでも、農業団体系の専門紙がウィキリークスによって公開された外交公電を取り上げたとは、なんとも「国際的」で興味深い。

記者： 山口　肇

問題の "put the squeeze on" だが、"squeeze" は動詞なら「圧搾する」、「搾り取る」などという意味で、野球の「スクイズ」もこの単語だが、野球ではいうまでもなく犠牲バントで三塁走者を本塁に迎え入れる作戦だ。それにしても、「絞り取る」とはすなわち搾取。「押しつぶす」はニュアンスは若干違うにしても、それよりさらに露骨な意味なのではないか。WSJの言い訳もなかなか苦しそうだ。

そう思って、”Weblio” で "put the squeeze on" を調べてみた結果は下記。

put the squeeze [screws] on
締め付けを強化する

put the squeeze [ bite] on sb
せびる

put the squeeze on sb
ゆすりを働く

これらがアメリカの意図ということだろう。

（転載ここまで）


で、こんな報道が。やっぱりね...という気持ちになります。

●東京新聞(TOKYO Web)
ＴＰＰ内部文書　米「保険も交渉テーマ」　議会関係者
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011110502000025.html
2011年11月5日 朝刊

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。

　政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。

　内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規制改革が重要と明言。「牛肉などの農産物だけでなく、保険などの分野で米国の懸念に対処すれば、交渉参加への支持が増す」と述べている。

　米政府は一九九〇年代以降、自国企業の日本市場参入を後押しするため「年次改革要望書」「経済調和対話」などの形で、日本に対して多岐にわたる要求を突きつけてきた。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が今年三月に公表した他国の非関税障壁に関する報告書も、簡易保険や共済が保護されているとの立場から「日本政府は開放的で競争的な市場を促進」すべきだと指摘。この点を米政府の「高い優先事項」と表現している。

　規制に守られている簡保や共済には、民間の保険会社より契約者に有利な条件の商品もある。簡保や共済の関係者には規制改革で、資金力がある米国企業などに顧客が奪われることを懸念する見方もある。

　米政府は簡保などと同様、残留農薬といった食品安全基準、電気通信、法曹、医療、教育、公共事業などでも日本の過剰な規制を指摘している。

　内部文書は交渉内容などに関する情報収集に当たる外務省職員らが今秋、交渉中の九カ国の担当者から聞き取った内容をまとめた。

（転載ここまで）


これらを頭においたうえで、次の文章を読むと、日本政府が国民を安心させるために言うことを軽々しく信じてはいけないという確信が改めて強まります。記録しておきます。

●★阿修羅♪

■政府の「国民皆保険」維持宣言は無意味：「混合診療」はその上に民間保険という“２階建健保構造”を招くものだから
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/621.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 11 月 03 日 21:12:25: Mo7ApAlflbQ6s

　ＴＰＰ関連の記事を読むたびにほとほとイヤになる。日本を統治している連中や大手メディアの連中には、コメ粒ほどの誠実ささえないように見えるからだ。

　日本の支配機構は、バブルを生み、崩壊でしかそのバブルを終わらせることができず、その後２０年も無成長というデフレ不況を続けるという失政のオンパレードで国民をじりじりと困窮の淵に追い詰めてきた。
　そういう連中が、消費（付加価値）税税率をアップするとか、年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるとか、とてもじゃないが、恥ずかしくて言えないはずだ。

　その連中が、今度は、現在の世界秩序が続く限り終わらない「国民真綿締め」政策であるＴＰＰへの参加を企てている。
　ＴＰＰへの参加で得をする人もいるだろうから、ＴＰＰ参加を主張するのはかまわないが、情報秘匿・ゴマカシ・すり替えで国民をだまして参加を強行するとしたら犯罪である。

　引用する記事にあるように、政府は、医師会・歯科医師会・薬剤師会などから問題提起されている医療に関する危惧に奇妙な説明で応えている。

　それは、「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」、「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明だ。

　医療分野でＴＰＰに反対している人たちも、形としての国民皆保険制度がなくなると主張しているわけではない。国民皆保険制度の理念が骨抜きになり、国民のあいだに大きな医療格差が生まれることを問題視しているのだ。

　また、必要な医療を確保していくと言うが、医療が提供されていることと、幅広い国民がそれを享受できるようになっているかは別の話である。

　必要な医療が提供されるとしても、それを受けるために、公的保険の他に民間医療保険に加入していなければ金銭的に不可能だったり、土地家屋などの資産を売却しなければならなくなることが問題だとされているのだ。

　民主党はもともと混合診療の解禁を目指しているし、政府も、健保財政が厳しいと危機感を煽っているくらいだから、米国が要求している混合診療の解禁は、財政負担の軽減という意味で“渡りに船”だと思っているフシがある。

　「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」という説明も、“制度の運用は議論の対象になりうるという”現実を意図的に隠した表現と言えるだろう。

　違うと言うのなら、「制度のあり方も制度の運用も議論の対象となっていないし、議論の対象にさせることもない」ときちんと説明できるはずだ。

　とにかく、医療関係者の危惧に正面から応えず、原発と同じで、口先のはぐらかしで“安心”を売り込んでいるとしか言いようがないものだ。

　公明党の山口那津男代表でさえ、「米国は民間の保険や医薬品のあり方などで門戸開放を求めてくる可能性は十分にある」と語っている。これにどう答えるのだ。

　はっきりと米国連邦政府の意向に逆らう国策は採れないと説明するなら諦めもするが（笑）、それが言えないから、口先で国民をだましてＴＰＰに参加するというのでは、宗主国に任命された保護国の行政官と変わらないではないか。


■ＴＰＰ参加の旗振り役＝日経は「混合診療」解禁を主張：『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/336.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 28 日 04:38:32: Mo7ApAlflbQ6s

　日経新聞よりも、「新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ」民主党政権のほうがより問題なのだが．．．

　最高裁の判決が出たタイミングで出たものなので、社説の目的をＴＰＰとは結び付けないが、ＴＰＰや米韓ＦＴＡが話題になっている今だからこそ、「混合診療」とＴＰＰが融合した社会がどのようなものか推察してみたい。

　覚えている方もいると思うが、「混合診療」は、実のところ、あの小泉政権時代の０４年に解禁の方向が打ち出されている。
　経済財政諮問会議で、竹中経済財政金融担当相と宮内オリックス会長という新自由主義者コンビが先導して当時の小泉首相から了承を得たが、医師会や厚労省（当時坂口力大臣）の強い反対があり流産した。

　困ったことに、「混合診療」の解禁は、ＴＰＰ参加問題以上に一般国民を納得させやすいテーマかもしれないと思っている。

　ガンを中心に少ない負担で最先端の医療が受けられる“思いやり”のある“やさしい”制度変更だと説明できるテーマだからである。

　では、小泉氏・竹中氏・宮内氏のトリオが、“思いやり”と“やさしさ”を発揮して「混合診療」の解禁を打ち出したと考えてよいのだろうか。
　幸いなことに流産したので、解禁で変わった日本の医療制度を見ることはなかったが、徐々に次のようになっていったのではと思っている。


●　健保財政の危機もあり、「混合診療」の解禁が行われていたら、その流産から生まれた保険外併用療養費の「評価療養」（先進医療・医薬品の治験に係る診療・医療機器の治験に係る診療・薬価基準収載前の承認医薬品の投与・保険適用前の承認医療機器の使用・薬価基準に収載されている医薬品の適応外使用）が「自由診療」になっていたはずだ。

　「評価療養」は保険が適用される特殊な診療で、保険適用の可否を決めるデータ収集という建前になっているが、藁にもすがりたいが経済的にそれほど余裕がない重篤な患者の救済という側面も持っている。

　「混合診療」で「評価療養」が「自由診療」になっていたら、３割負担（例）から１０割負担になる。月々１００万円の費用がかかるものなら、月３０万円（高額療養費制度で一般的に月当たり約８万７千円の負担）であったものが、月１００万円の負担になる。

　もちろん、「評価療養」の指定を受けていない診療を受ける人なら、「混合診療」の解禁で、健康保険適用部分ながら自費で支払っていた部分は、３割負担（もしくは高額医療費制度限度額）で済むようになる。

　このような変化で、健保財政が少し楽になり、藁にもすがろうとする人には経済的負担がのしかかってくるようになる。


●　このような医療状況になれば、散歩のおじさんやアヒルがテレビや巷で闊歩し出すのではと想像するのはそれほど難しくないはずだ。

　宮内氏が「混合診療」の解禁を強く主張した背景にオリックス保険があることは間違いないと思う。

　かつて民間の医療保険といえばガン保険だった。そのガン保険は、対米従属の一つの象徴でもあった。
　国民皆保険の日本では必要性が低いこともあったが、ガン保険などの第三分野の保険は、日米交渉の結果、日本の生命保険会社や損害保険会社が取り扱えないという異様な話になった。
　現在は国内の保険会社を含め様々な保険会社がガン保険を販売しているが、外資の独占が２０００年いっぱいまで続き、自由化の期限を迎えた時点でも参入が許されたのは大手生命保険会社と損害保険会社子会社の生保のみだった。

　ガン保険は、罹患と手術に対する見舞金や差額ベッド代の補てんという意味合いが強く、診療ができるかできないかとはそれほど関わりはない。

　「自由診療」を受けたときに支払われる保険は、最近よく耳にする“最高１千万円まで先進医療保険”に近いものと考えればいいだろう。（重粒子線などの先進医療は望めばやってくれるものではなく、１万人に一人が適用されるかどうかというもの）

　達観している人はいいが、なんとか生き延びたいと考えている人は、保険適用診療が「自由診療」に移ったり、新しい治療法が「自由診療」で出てくるにつれ、なんとしても民間の医療保険に加入しなければならなくなるだろう。

　それは、民間の医療保険に入っていないから、標準的癌治療さえ受けられないという事態が生まれる可能性さえ示唆する。


●　標準的癌治療さえ受けられないという事態という今ではとんでもないレベルの話を持ち出したのは、民間の医療保険を販売する企業が、利益の拡大のため、「自由診療」の適用範囲を広げようと政府に働きかけると予測するからである。

　オリックスの宮内氏は、「一度，混合診療になったものを健康保険の対象に入れてはならない」と言ったという。なぜなら、自分たちの保険適用範囲が縮小し、保険料収入が減るからである。

　米国の保険会社は、公的健康保険がないなか、医療保険の商売について多大なノウハウを持っている。
　「混合診療」が解禁されたとき、どこのだれが利益を手にし、その利益を誰が与えることになるのか見えてくるではないか。

　確実なのは、利益を与えるのが我々国民であるということだ。


●　さらに、「自由診療」に高価な“先進医療”や“特効薬”が次々と流れ込んでくるはずだ。

　皆保険で保険診療が建前だった日本は、これまで、健保財政を維持するという目的もあるが、先進医療や新薬の保険適用は慎重に吟味されてきた。

　間質性肺炎という副作用で多くの死者を出したイレッセの保険適用は、“夢の新薬”という言葉に踊らされて、まともな審査もなく特例中の特例で行われた。
（海外での治験データがデタラメだったことも明らかになっている）

　医療には事故や副作用といった危険性が付きまとうので野放しになることはないと思うが、「自由診療」の価格は、経済論理（価格と需要の関数で最大利益）という歯止めしかなくなる可能性もある。

　高価な「自由診療」が広がれば、民間の医療保険会社は、“この新しい治療を受けるために、月々あと１千円、保険料をアップされたほうが安心ですよ”と営業に精を出すであろう。


　いろいろと書いてきたが、米国のこれまでそして現在の医療状況をみれば、「混合診療」の解禁がどういう社会をつくり出すか、それなりに想像できるはずだ。

　危険性が高いとまでは言わないが、効果性に乏しい“先進医療”や“新薬”を手に入れるために、借金地獄や自宅売却という悲劇が生まれるかもしれない。

　大げさだと思われるかもしれないが、『「混合診療」とＴＰＰの混合』で生まれる“生き地獄”と言ってもそれほど的外れではないと思っている。

　このような社会が生まれかねない「ＴＰＰ」や「混合診療」を容認しますか？


※　生きていたいという気持ちは昨年ガンで義父をなくしているので痛いほどわかる。「混合診療」よりも、「評価療養」の存続や吟味したうえでの拡大が好ましいと考えている。それを超えた“先進医療”は、民間の医療保険で賄うか預貯金で賄うことで受ければいいと考えている。

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［日経新聞社説］混合診療の解禁は立法府に委ねられた

2011/10/26付

　健康保険が適用される保険診療と、適用外の自由診療を患者が併せて受ける「混合診療」を、厚生労働省は原則として認めていない。併用すると、健康保険が利く部分を含めて一連の医療費のすべてが患者の自己負担になる。

　この混合診療の原則禁止の是非をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷は、同省の健康保険法の解釈を妥当とする判断を示した。腎臓がんの治療で保険外の治療法を併用していた原告の敗訴が確定した。

　健保法に混合診療を禁ずる明文規定はなく、厚労官僚が解釈によって禁止としてきた。この状態は患者に不利益をもたらす。司法が裁量行政をただせないなら、国会が法改正を主導すべきである。

　一審の東京地裁判決は禁止に法的根拠がないと判断した。だが二審の東京高裁は「健保法は一定要件を満たす先進医療などで例外として混合診療を認めており、それ以外の混合診療は原則禁止していると解釈できる」と、判断を覆した。最高裁もこれを支持した。

　ただ田原睦夫裁判官は、明文規定を設けなかった厚労省や、混合診療の解禁を正面から議論してこなかった国会の不作為を指摘する補足意見を述べた。

　混合診療の原則禁止によって、医師、患者の双方が治療の選択肢を狭められている。とくに患者が直面する不利益は大きい。
　たとえば、がん治療の分野は革新的な新薬や治療法が各国で相次ぎ開発されている。日本国内で受けた保険診療の効果が芳しくなかった患者が、わらをもすがる思いで海外で開発された薬や治療法を試したいと考えるのは自然だ。

　国内でそれらを保険適用していない場合、患者はすべての医療費を自費で賄うか、新しい治療法を諦めるか、どちらかを迫られる。

　治療の選択肢は広い方が望ましい。高度な専門医療を手がける一部の大学病院の院長の間では、混合診療の解禁を求める声が強い。混合診療の禁止が技術革新の足かせになっている面も見逃せない。

　もちろん、粗悪で有効性や安全性が定かでない薬などを提供することがあってはならない。患者に有害な行為をする医師を厳しく取り締まる仕組みづくりこそが、厚労省の役割である。

　昨年、民主党政権は新成長戦略に混合診療を原則解禁する旨の表現を盛り込んだ。それを実現させるのは行政の長であり、与党の党首である首相の責務であろう。

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EBE2EBEBEAE2E0E4E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2

（転載ここまで）


日本がアメリカにこれ以上の隷従状態に落ちないように、日本の医療制度が破壊されないようにとの願いと祈りを込めて、この論説を記録しておきましょう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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