日本経済新聞終了のお知らせ （TPP、FTAをめぐる日経報道の検証）

　　

私の記事、「TPPとFTAをめぐる日経の粗雑な社説」で紹介したように、日本経済新聞は米韓FTAについて、「農業の競争力や生産基盤を強める支援策を打ち出すことで国内を説得した」という内容を社説で書いていました。

本当に韓国政府が『農業の競争力や生産基盤を強める支援策を打ち出すことで国内を説得した』と日経が言うのなら、「その支援策や説得の内容を読者に対して具体的に説明しなければなりません」と私は書きました。つまり、その内容を詳しく説明することこそが、TPP推進派（であり、経済専門紙）である日経の絶対の務めのはずだ、という意味です。

米韓FTAについて、私は「TPP推進派が推進理由にあげる米韓FTAについて」という記事で私なりに整理しました。韓国は自信をもって米韓FTAの締結は正しい判断だと考えているようには思えませんでした。

一方、日経の中で韓国政府が韓国国内を「十分に」説得した経過などを具体的にレポートする記事は、私の検索が足りないのか見当たらないようなのですが（もしあるのならどなたか教えてください）、ほかの報道機関によると、米韓FTA交渉についての韓国内での現在の状況は次の通りです。

●NHKニュース

■韓国 ＦＴＡ反対の大規模デモ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111028/k10013590671000.html
2011年10月28日 20時40分

アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定の正式な発効まで韓国国会の批准を残すだけとなるなか、ソウルでは、ＦＴＡに反対する農家の人たちなどが大規模なデモを行い、警官隊と激しく衝突しました。
アメリカと韓国のＦＴＡは、アメリカ側では、オバマ大統領が今月２１日に関連法案に署名して発効に向けた手続きが完了し、韓国国会が批准すれば、正式に発効することになっています。これについて、２８日にソウルではＦＴＡに反対する農家の人たちや労働団体のメンバーなどおよそ３０００人が集まり、国会議事堂の周辺で集会を行いました。参加者は「ＦＴＡが発効すれば、大企業ばかりがもうけ、農家や中小企業は衰退するしかない」などと主張して、ＦＴＡを破棄し、アメリカと再交渉を行うよう求めました。そのあと、参加者は国会議事堂に向かってデモ行進を始めたため、４０００人余りの警官隊が出動し、激しく衝突しました。また一部が国会議事堂の敷地内に乱入しようしたため、警察が放水して制止する場面もありました。韓国の与党は、今月中に国会の批准を済ませることを目指していますが、野党側はＦＴＡで被害を受ける農業への補償などが十分でなく、さらに議論が必要だと主張して対立が続いており、今月中の批准は不透明な情勢です。


■韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111101/k10013640892000.html
2011年11月1日 1時4分

韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。
韓国とアメリカのＦＴＡは、アメリカ側で発効に向けた手続きがすでに完了して、韓国の国会の批准を残すだけとなっており、韓国政府と与党側は今月中の国会採決を目指してきました。しかし、ＦＴＡが発効すれば段階的に関税が撤廃され、韓国にとっては自動車などの輸出が有利になる一方で、農家や中小企業は輸入産品との厳しい競争にさらされることが予想され、関連の団体などが十分な被害対策が必要だとして批准に反対しています。また、野党側は、韓国に不利な条件が含まれており、アメリカとの再交渉が必要だと主張して、採決を阻止する構えを見せています。こうしたなか、先月３１日夜、与党側が批准案の採決に向けて国会の委員会を開こうとしたため、与野党の議員どうしが一時、にらみ合う事態となりました。与党側は強行採決は避けたい考えで、委員会を１日以降、改めて開くことを決めました。これによって、韓国政府と与党が目標としてきた先月中の国会批准案の採決は、今月以降に持ち越されることになりました。

（転載ここまで）


...。全然韓国国内を説得できてないじゃないですか、日経さん。

日経は、韓国国内でFTAについてどのような政治や世論の動向があるかを大して取材しないであのような社説を書いたのか、それとも、韓国国内で議論がまとまっておらず、したがって関係者への十分な「説得」もなされていないことを十分に知りながら韓国国内で米韓FTAについての合意が形成されたかのようなダマシ社説を書いたのか、どちらかだと考えるしかありません。

どちらであっても、新聞としては致命的に無能あるいは不誠実な姿をさらしたことになります。経済新聞なのに、経済関係の記事がこれほどひどいとは！あのような社説や報道姿勢が日経への「信用」を崩壊させるとは思っていないのですね。

そのような日経が次のような社説を出しても、説得力はゼロなのです。

●日本経済新聞
自民党の責任も問われる
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E2EBE2E7E0E2E2E3E3E3E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/11/1付

　野田佳彦首相の所信表明演説への各党代表質問が始まった。首相は安全運転の答弁に徹し、議論は深まらなかったが、野党第１党の自民党の姿勢にも問題がある。
　自民党の谷垣禎一総裁は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で「政府が情報提供しないため、参加の可否を判断するための国民的議論が全く熟していない」などと批判した。農業対策に十分な予算が確保できるのかという点にも懸念を表明した。
　しかし自民党の立場を明確にせず、政府を批判するだけでは、無責任である。谷垣氏は自由貿易の重要性を訴え、外交交渉の必要性も強調した。それなら、ＴＰＰ交渉への参加を認める方向で党内をまとめ、農業対策などで建設的な政策提言をすべきではないか。
　社会保障と税の一体改革に関しても、谷垣氏は2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる法案を今年度中に提出するという政府方針について、民主党のマニフェスト（政権公約）との整合性などを批判するにとどまり、中身の議論に踏み込まなかった。
　消費税増税の基本認識で政府と自民党に大きな違いはないはずだ。入り口論の批判で協議を拒むのではなく、早く与野党協議を始めて、議論をリードするぐらいの意気込みを示してもらいたい。その方が自民党の信頼回復につながるだろう。
　首相の答弁も物足りない。もっと自分の考えを示し、説得する姿勢が必要だ。焦点のＴＰＰ交渉参加問題でも(1)アジア太平洋地域の成長力を取り込めるなどのメリットがある(2)農業再生との両立をはかることなどの課題もある――と繰り返すだけだった。
　首相は自らの資金管理団体に、過去に２人の外国人から約47万円の献金があったことを認めた。外国人からの献金は法律で禁止されているが「外国籍であるとは知らなかった」として、陳謝した。「政治とカネ」の問題でいたずらに国会が混乱しないように、首相らが襟をただすよう求めたい。

（転載ここまで）


「それなら、ＴＰＰ交渉への参加を認める方向で党内をまとめ、農業対策などで建設的な政策提言をすべきではないか」とのことですが、日経こそ、事業計画として具体性が全くない空想のような「日本農業の大規模化による競争力強化」などという抽象的なお題目ではなくて、経済専門紙として建設的で具体的な政策提言をすべきです。

「首相の答弁も物足りない。もっと自分の考えを示し、説得する姿勢が必要だ。」とも日経は書いていますが、野田首相に期待せずに、経済専門紙である自分たちでやってみたらどうでしょう。「アジア太平洋地域の成長力を取り込めるなどのメリット」とか「農業再生との両立をはかることなどの課題もある」という答弁が物足りないのならなおさらです。「アジア太平洋地域の成長力を取り込む具体的方法」や「農業再生との両立をはかる方法」なるものを、予算措置を必要とする事業計画を会社や組織の意思決定機関、あるいは顧客にプレゼンするつもりで具体的な案を出し、TPP反対派、慎重派、懐疑派を「説得する姿勢が必要」です。

それができてはじめて、日経はTPP反対派、慎重派、懐疑派を説得できるのです。ジミントーに期待するのではなく、日経自らやってみなさいと言いたいです。それができないのなら、日経が自民党を批判するために使っている「無責任」という言葉は日経自身にかえってきます。それがわかっていないのなら、日経は経済専門紙として終わっているということになると思います。

さらに言えば、こんな世論調査を日経はやっています。

●日本経済新聞
ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る　本社世論調査 内閣支持率横ばい58％
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E2E2E2848DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/10/30 22:00

　日本経済新聞社とテレビ東京が28～30日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は58％で、９月末から10月初旬にかけての前回調査と同じだった。野田首相が交渉参加に意欲を示す環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回った。東日本大震災の復興財源に充てる増税に「賛成」は58％と「反対」の31％を引き離した。
　内閣不支持率は29％…

（以下は日経の会員限定なので、引用はここまで）

10月31日の日経の紙面にこの記事が出ていましたのでそれも探し出して読みました。上の引用にはないTPP関係の記述だけを抜き出すと、次の通りです。

●日本経済新聞
2011年10月31日

...TPPへの参加を巡っては「どちらともいえない」「いえない・わからない」が合わせて23%あり、態度を決めかねている様子もうかがえる。TPP参加への慎重論が強い自民党でも支持者の44%が参加を容認し、反対の34%を上回った。...

（引用ここまで）

...「態度を決めかねている様子もうかがえる」のに、見出しにでかでかと『ＴＰＰ「参加を」45％、反対上回る』とは、記事のまとめかたとして失笑ものです。

これ以上の正確で完全な質問項目や回答分布は紙面には載っていませんでした。調査方法について書いてあるのは、「調査は日経リサーチが東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島3県の一部地域）を除く全国の成人男女を対象に乱数番号（RDD）方式により電話で実施した。有権者がいる1409世帯から926件の回答を得た。回答率は65.7%。」ということだけです。しかし、この調査に関しては、質問項目全部と回答分布を隠さずに載せるべきものです。そうでなければ、調査の信頼性そのものが問われます。とはいえ、このように質の低い世論調査ですが、言えることはあります。

すでに「読売新聞は無知な人の多数決を使って危うい政策への後押しとしたいらしい。　（不定期連載、『その調査、おかしくない？』）」という記事で読売新聞に向けた批判と全く同じことが日経の今回の「世論調査」（と呼べるなら）にも当てはまる、ということです。

人々がTPPやFTAについてどれだけの正確な知識を持っているか、人々がいろいろな品目の関税率や貿易規模についてどれだけ知っているか、あるいは人々がたとえば農業の大規模化の効果についてどれだけ知っているか、それすら全く怪しいのです。その証拠に、TPP推進派の報道機関は「政府はもっと丁寧に説明せよ」と繰り返しているではありませんか。ということは、TPPについての丁寧な説明はろくにないということです。つまり、人々はTPPについてほとんど知らないということです。それなのに、こんな調査をして「TPP参加への賛成が多かったです。TPPを推進すべきですよね」と日経が言いたいのだとしたら、愚かであるにもほどがあります。

たとえば、ある大企業があるとしましょう。その企業が経営上の複雑な問題について一つの決断をしなければならないときに、その企業のこともその経営問題のこともよく知らない一般人に向かって「あなたはこの企業がこれこれの経営判断をすることに賛成ですか、反対ですか」と尋ねて、その企業はその結果通りに経営判断をするでしょうか。するわけがありません。しかし、日経のこの世論調査はそれと同じことをやっているのです。

こんなずさんででたらめな世論調査をして日経は恥ずかしくないのでしょうか。恥ずかしくないとしたら、日経には報道機関としての知性も誠実さもないということです。

こんなに短期間に、取材不足で不誠実で無責任な社説と、ずさんな世論調査を立て続けに出した日本経済新聞を、まともな報道機関・言論機関だと思うことは私にはとうていできなくなりました。これは、どんなに良心的で質の高い新聞でもたまには詰めの甘い記事がある、というレベルではなく、「経済紙と名乗ってますが本当は経済のこともわかってないし、新聞と名乗ってますが本当は報道についての基礎的な素養もないんじゃないですか？」というくらいのレベルではないかと感じられました。

日経は終わりました。この様子だと、TPPに限らず、日経が推進したい政策はすべて間違っている、と考えた方がよさそうです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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