国家主義的教科書の押し付け方は強引だなあ。 （八重山地区での採択プロセスなどメモ） (3)

　　

沖縄・八重山地区の教科書採用にあたっての異常さ、具体的には、文部科学省の暗黙の肩入れを得ている（としか見えない）歴史修正主義陣営の教科書とその支持派のおかしな行動について、次のような記事でメモを出して、その成り行きを注視してきました。

■教科書をナメている教科書会社。それを採用したがる反教育的な採択協議会と教育委員会。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2779.html

■歴史修正主義・国家主義教育をめざす勢力の無理筋　（メモ）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2809.html

■文部科学省が日本の教育をダメにしている一例　（「つくる会」系教科書への「肩入れ」）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2834.html

■国家主義的教科書の押し付け方は強引だなあ。　（八重山地区での採択プロセスなどメモ）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2843.html

■国家主義的教科書の押し付け方は強引だなあ。　（八重山地区での採択プロセスなどメモ） (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2863.html


その後の展開は悪い意味でたいへんに驚くべきものでした。

なんと文部科学省は、『育鵬社版の教科書以外の教科書を採用したければ採用してもいいけど「有償」だよ』（意訳）と、義務教育の無償の原則に反し、教科書間の不公平・不平等を生む指示を平然と言い出したのです。文部科学省の歴史修正主義への異様な肩入れの姿を示すものとして、記録しておかなければいけませんね。

●沖縄タイムス

■八重山教科書：県教育長「発言は想定外」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25245/
2011年10月27日 10時27分

　八重山教科書問題で、大城浩県教育長は２６日、竹富町が「無償給与の対象外」との見解を示した中川正春文科相の発言について、「発言は想定外。同一教科書をうたう無償措置法を犯すことになる」と文科相の解釈を疑問視した。八重山地区の全教育委員協議を有効とする文科省宛ての県教委文書に返答がないことも指摘、「私たちの真意が伝わっていない」と同省への不信感もあらわにした。今後、国に真意を確認する方針。同日の県議会決算特別委員会で比嘉京子氏（社大・結）らに答えた。
　一方、竹富を無償対象から外し、石垣と与那国の２市町に限り無償とした場合について、狩俣智義務教育課長は「無償法第３条に『国は…義務教育諸学校の設置者に無償で給付する』との文言がある。大事なことと考える」と同法に抵触する可能性を示唆。「今後、国会でのやりとりを入手し、一字一句吟味して国の真意を把握したい」とした。
　県側の今後の対応について狩俣課長は「係長レベルで情報収集している。国は、近日中に県教委や八重山の状況などを確認した上で、一定の判断を出すものと考えている。しっかり意見を申しあげたい」と述べた。


■八重山教科書：突然の「有償」に絶句
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25254/
2011年10月27日 11時20分

　「竹富にどんな瑕疵（かし）があったのか」「国の不当な介入だ」―。中川正春文部科学相が、八重山地区の中学公民教科書採択問題で、東京書籍版を採択した竹富町に「教科書の無償給与の対象にならない」との見解を示したことに２６日、同地区の教育関係者や保護者の間に、国への反発と不信が広がった。県教育委員会も加わり打開策を模索する最中、識者などから文科相の一方的とも映る発言を「脅し」と受け止め、義務教育の無償を定めた憲法抵触への可能性や地域の分断、生徒への悪影響を心配する声も上がっている。
　中川文科相発言を報道陣から聞き、初めて知った竹富町の慶田盛安三教育長は「まさか。本当の話なのか」と絶句。一呼吸おいて「国からはこれまで指導もなかった。選定から採択のプロセスの中で、竹富にどういう瑕疵（かし）があったのか、はっきり示してほしい」と怒りに変わった。
　「無償で教科書を与える無償措置法は子どもの教育を受ける権利を大事にしたものだ。なぜ子どもにペナルティー（罰）を与えるのか。無償法だけの問題ではなく、憲法問題に発展する可能性がある」と厳しく指摘した。
　慶田盛教育長は東京書籍版の公民教科書を採択した３市町の全教育委員協議の有効性をあらためて訴え、「今は県の指導助言を待ちたい」と県の対応を見守る考え。
　同町の竹盛洋一教育委員長も「義務教育は教科書の無償をうたっている。なぜ竹富だけ有償か。国は法律をどう解釈しているのか」と反発。「例え有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい。しかし、３市町が東京書籍で統一できなければ残念だ」と声を落とした。
　沖教組八重山支部の上原邦夫支部長は「竹富町に対する脅し」と文科相見解を批判。国自らが無償措置法を無視し、全委員協議を有効とした県教委文書を踏まえない姿勢を疑った。
　一方、文科相発言を受けて、石垣市などの保護者や住民も積極的に育鵬社版の不採択を求める運動に乗り出す構えだ。
　「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」は同日から、地区内の小中学校長やＰＴＡ会長との面談を開始。教育現場からも、東京書籍の採択に向けて市教委に対し声を上げるよう要請を始めた。
　大浜敏夫事務局長は「竹富に有償を促したのは国の不当介入だ。全教育委員協議の結果を認めず突っ張った石垣と与那国の２教育長が問題で、『ごね得』がまかり通ってはならない。子どもが犠牲にならないよう保護者や教職員と連携する」と力を込めた。
　地区ＰＴＡ連合会の平良守弘会長も「保護者の立場から見ても育鵬社は好ましくないという中身の問題」として、有志で不採択を求める署名運動を展開する考えを明らかにした。与那国町在住で中学生の子を持つ山口京子さん（５３）は「県教委が国へ（全教育委員協議有効の）公文書を出している。どうして無視するのか理解できない」と首をひねる。「与那国でも状況をみながら、竹富を応援できないか考えたい」と話した。
「当然のこと」石垣・与那国２教委
　【八重山】中川文科相が２６日、竹富町は教科書の無償給付対象にならないという見解を示したことを受け、八重山地区協議会の答申に沿って育鵬社版の公民を採択した石垣、与那国の２市町教委はいずれも「法律に従った結果で、当然のこと」と歓迎した。
　与那国町の崎原用能教育長は「国は地方教育行政法と教科書無償措置法という２法の趣旨通りの判断を下した。これが本来の指導の姿だ」と喜ぶ。「協議会で一本に絞った教科書を採択するのが法律に従ったやり方なのに、県教委が介入しておかしくなった」との見解を示した。
　その上で「竹富町が決定に従わず、育鵬社版を使わないのであれば残念だ。国が一本に絞ってくれると思っていた」と述べた。
　石垣市教委の前花雄二教育部長は玉津博克教育長に代わって「私たちは無償措置法に従って（協議会答申通り）採択し、８月３０日には（採択教科書の）報告も終えている。竹富町が法律に従わなかっただけのことだ」と語った。

（転載ここまで）

●八重山毎日新聞
■「ほんとうの話?まさか…」　大臣発言に落胆と怒り、「地教委の採択権認めないのか」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19579/
2011年10月27日

　「ほんとうの話?まさか、大臣がこんな話をするとは…」。竹富町は教科書無償供与の対象外とする見解を示した中川正春文部科学相の発言に、慶田盛安三教育長は絶句した。落胆の思いとともに「国は地教委の採択権を認めないのか」と怒りがこみ上げてきた。万が一有償になった場合、予算措置の必要性に迫られる川満栄長町長は「町教委の結果を尊重し、見守るスタンスに変わりない」と大臣発言にもぶれない姿勢を強調した。

　教科用図書八重山採択地区協議会から答申のあったのは育鵬社。しかし、答申に拘束力はなく、地方教育行政法では採択権は地教委にあるとされている。町教委は5人の全員一致で育鵬社を不採択とし、東京書籍を採択した。答申と違う採択になったが、法的な瑕疵(かし)はないはずだ。
　そう確信している慶田盛教育長は「法的に瑕疵がないのに、われわれにペナルティーを与えるのか。瑕疵があるのなら具体的にはっきり示すべきだ」と文科省に求め、「諮問機関である協議会の答申を事後承認しなければならないのか。答申に拘束力はない」と語気を強めた。
　大臣発言には「あーもう残念。今までの気持ちとは違った意味合いの気持ちだ。残念の一言に尽きる。地方分権もあったものではない」と半ばあきれた。「われわれは9月8日の全員協議で手続きは終了したと思っている。われわれからアクションを起こすことはない。県の指導助言を待つだけ」と話した。

　竹盛洋一教育委員長は「法制局は、どういう根拠に基づいて有償と言えるのか聞きたい」と、大臣発言のもととなった内閣法制局の法解釈に疑問を投げかけた。
　川満町長は「町教委は教科書の中身を研究、精査した上で竹富町の子どもたちに最もふさわしい教科書はどれか、一枚岩になって決定した。独立した機関として仕事をしており、その結果を尊重する立場に変わりない」と話している。


■「国から見捨てられた」　教科書問題で文科相発言に怒り広がる
http://www.y-mainichi.co.jp/news/19591/
2011年10月28日

町議会も反発「予算通らない」
　来年4月から郡内の中学校で使用される公民教科書で教科用図書八重山採択地区協議会の答申(育鵬社)と異なり、東京書籍を採択した竹富町教育委員会について中川正春文部科学相が無償給付の対象外との文科省見解を示したことに27日、町内の保護者や町議から「ひどい」「竹富町だけ国から見捨てられた」「こんなバカな話があるか」などと抗議の声が広がった。町議会の西大舛高旬議長も「議会に予算が上程されても簡単には通らない」と猛反発した。
　前日のニュースで文科相発言を知った竹富町PTA連合会の宇根信夫会長は「ひどい」と嘆き、「子どもたちは無償で義務教育を受ける権利、保護者には受けさせる権利があることを忘れてしまっているのではないか。竹富町教委が悪いような指摘がされているが、竹P連は町教委を信じている。間違っていない」と訴えた。　西大舛議長は「憲法問題まで踏み込んだ議論も必要になり、特別委員会を設置しなければならなくなるのではないか」と議会に波及することに不快感を示し、「全国を騒がさせた3市町教委に道義的責任がある。意見をまとめきれなかった責任を取るべきだ」と3市町教委のこれまでの対応に異議をとなえた。
　新田長男副議長は「竹富町だけ国から見捨てられた形」と批判、宮良用範氏は「教育行政の中で竹富町だけ有償というバカな話があるか。こんな発言があってはならない」と語気を強めた。東迎一博氏は「国と県の間でもう少し調整してほしかった。教育の機会均等を図る観点からも(大臣発言は)いかがなものか」と疑問を呈した。
　大臣あてに抗議声明を出した子どもと教科書を考える八重山地区住民の会共同代表の1人、村田栄正氏は「無償措置法に反する発言で、絶対許せない」と怒り心頭、「竹富町が自前で購入しないことになれば、保護者の個人負担になる。そうなると国は法違反になる」と指摘した。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
八重山教科書　問題先送りにすぎない
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183352-storytopic-11.html
2011年10月28日

　問題の根本解決を先送りしたにすぎないのではないか。
　八重山地区の中学公民教科書問題で中川正春文部科学相は、竹富町教育委員会が東京書籍を採択する場合、無償給与の対象にはならないとの方針を示した。
　八重山採択地区協議会の答申が各教育委員会の採択権を拘束する「主客転倒」を許容した。答申の拘束力を否定し、答申と採択は別物としてきた、これまでの国の考えと矛盾する。
　根本的な問題は、教科書選定に関し二つの法律が存在することだと繰り返し指摘してきた。地方教育行政法は教科書の採択権は教育委員会にあると定めている。教科書無償措置法は、同一採択地区は同一教科書と規定する。どちらが優先するのか示されず、明らかに法に不備がある。
　本来なら国は問題点を整理して法改正する必要があるはずだ。だが、こうした作業を抜きに教科書無償措置法が地方教育行政法に対して、部分的に優先するとするあいまいな答弁書を閣議決定した。
　その上で、中川文科相は八重山採択地区協議会が答申した「つくる会」系教科書を採択しなければ、教科書の無償配布は認めないと明言した。乱暴過ぎる。
　そもそも今回の同地区協議会の決定は民主的ではない。民主主義は手続きと決定過程の透明性が大事だ。しかし同地区協議会の玉津博克会長は、適正な手続きを踏まずに、ルール変更をしてきた。
　非公開で協議会を行い、選定は無記名投票。実質協議なし。調査員から推薦のない教科書を答申した。最初から「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版に決定するよう誘導したようなものだ。
　教科書無償措置法第１０条で、都道府県教育委員会は「採択に関する事務について、適切な指導、助言を行わなければならない」と定めている。
　国が無償措置法が優先するというなら、まず教科書を使う地域の人々の目に触れることなく非民主的に行われた決定を無効にすることだ。その上で無償措置法にのっとり、県の指導、助言で行われた９月８日の全員協議の結果こそ、尊重されなければならないのではないか。
　そうでなければ従来のルールで一からやり直さなければならないのではないか。一切頬かむりして「つくる会」系にこだわる理由は何か。納得できる説明を求めたい。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［文科相無償除外見解］国は早急に法改正せよ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-28_25300/
2011年10月28日 09時24分

　八重山地区の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相が２６日、同採択地区協議会の答申と異なる教科書を選んだ竹富町に限り、教科書の無償給与（給付）から外す考えを明らかにした。事態収拾を目指した文科省の打開策なのだろうが、あまりにも稚拙で愚かな収拾案としか言いようがない。
　仮に竹富町が無償給付を受けない事態となれば、教科書無償措置法（無償法）が制定された１９６３年以降初めてで、法律家や教育関係者からは即座に、教育を受ける権利や義務教育の無償を規定した憲法２６条に触れる可能性が指摘されている。
　無償法にはそもそも「次代を担う児童生徒に、日本の繁栄と福祉に貢献してほしいという国民全体の願い」（文科省ホームページ）が、保護者への教育費の負担軽減とともに込められている。
　こうした立法趣旨を踏まえれば、無償給付の除外を安易に方針に据える文科省の見識と、法的関係を整理したという内閣法制局の感覚には、国民が目に入っているのだろうかと甚だ疑わしくなる。
　竹富町など地元には、無償対象外という通告が国からの「切り捨て」にも映ったはずだ。「なぜ子どもにペナルティー（罰）を与えるのか」という慶田盛安三竹富町教育長の憤りはもっともだ。
　文科省は、近く県教育委員会への聴取を踏まえ、無償対象外の考えを伝えるようだが、その前に、自らの提案で新たな疑念や不信感を広げないよう、竹富をはじめ県民が怒る理由を深く考えるべきだ。
　この教科書問題は同一地区同一教科書を条件とした無償法と、市町村の採択権を定めた地方教育行政法が相矛盾する状況を、国が放置してきたことが問題の長期化、混乱の一要因だ。
　中川文科相も法律の矛盾や法改正の必要性を認め、民主党が政策集に掲げる広域（共同）採択から市町村単位の採択への移行も言及している。
　２６日の衆院文科委員会では、新年度の授業開始に支障がないよう教科書の決定を急ぐ考えから「無償対象外」の策を出したが、無理な法解釈で事態収束を図るならば、かえって混乱を大きくする。
　同一地区で採択が割れた八重山のケースは、今も法が想定していないルール無き状態に置かれている。文科省が成すべきは、八重山地区をモデルに、早急に関係法の矛盾を検証し、保護者や地域の意見反映や透明性確保などを踏まえた、新たな採択ルールを示すことだ。
　一方、県教委は９月８日の全教育委員協議を有効とする考えを、あらためて文科省に説明し、理解させる必要がある。文科省が一貫して有効とする地区採択協議会の答申を受け、市町村の採択が割れた結果が全教育委員による協議につながっている。この過程を地元と県教委、文科省が有効性を確認しながら進めてきたはずだ。
　同問題では、手続き上の瑕疵（かし）を指摘し合う状況もあるが、教科書選びにどれだけ真剣に向き合ったかも問われるべきだろう。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
沖縄の教科書―町に矛盾押しつけるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20111031.html#Edit2
2011年10月31日（月）付

　国が放置してきた制度の矛盾のつけを、小さな町に押しつける。そんなやり方ではないか。
　沖縄県八重山地区の中学の公民教科書選びで、石垣市、与那国町、竹富町の間で意見対立が続いている。そこで文部科学省が示した見解のことだ。
　「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を選んだ採択地区協議会の答申を有効とし、それと異なる東京書籍版を採択した竹富町には、教科書を無償で支給しない。ただし町の財源で東京書籍版を買い、配るのは構わない――。
　これでは、小中学校で学ぶ子どもの教科書は国の費用でまかなうという制度に、穴があく。「義務教育無償」を定めた憲法２６条の精神を、より広く実現するための大切な柱なのに。
　竹富町は猛反発している。そもそも地区協議会での選定のしかたに問題があったのだと、竹富町は主張してきた。
　混乱のもとは、いくつかの市町村が共同で同じ教科書を選ぶ広域採択制度にある。１９６３年にできた教科書無償措置法で定められたしくみだ。
　小さな町や村では独自の教科書研究は難しい。まちごとに教科書が違うと、教科書会社から届けるのにも効率が悪い。だからある程度まとまって選ぶのがいい、と文科省は説明する。
　そうやって採択された教科書を、国が買い、市町村に無償で渡すことになっている。
　一方、地方教育行政法では採択権限を持つのは市町村教育委員会。同じ採択地区で、最後まで市町村の考えが合わないときは、解決の手がない。この矛盾が放ったらかしだった。
　文科省の見解は、その中であれこれと法律解釈を重ねた、苦肉の策でもあろう。
　だが、効率のために作られたルールに従って、憲法の精神がないがしろにされるなんて、おかしなことだ。救済の手立てはないものか。
　広域採択制度には、ほかにも弊害がある。広い範囲で同じ教科書を使うことで、教科書会社は大手の寡占化が進んだ。検定の縛りもあって、内容も似たり寄ったりになりがちだ。
　だが本来は、地域や子どもの事情に合わせ、教科書も色とりどりであっていい。多様な学びを、国が財政的に支える。それがあるべき姿だろう。
　文科省は、教科書採択制度の改革に本気でとりくむべきだ。広域採択のしくみはただちに見直す。将来は学校ごとに選べるよう、道をつける。各地の教委も選び方を改めて考える。
　急いで議論を進めてほしい。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
八重山教科書：識者「文科省はむちゃくちゃ」
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-01_25476/
2011年11月1日 09時27分

　文部科学省の「竹富有償」方針に、琉球大の佐久間正夫教授（教育行政学）は「国が授業料と教科書を負担することが義務教育の原理原則。それを文科省が堂々と覆そうとしている」と憤った。
　一方、八重山採択地区協議会の規約変更や調査員による順位付けの廃止などを挙げ「画策の中で出てきた答申を有効し、竹富町を有償とする法的な根拠を示していない」と指摘。「法制局と話し合ったと言っているが、義務教育の費用を竹富町が独自に賄うことが本当に審議されたのか。むちゃくちゃだ」と批判し、「教育長の暴走で決まる手法が通れば、今後、本島や全国でも同様のことが起こり得る」と危惧した。
　歴史教育者協議会の石山久男・前委員長は「教科書は本来、地域で決めるべきこと。協議会の決定が絶対であるかのような文科相発言は、協議会の決定が教育委員会の決定を拘束しないと認めた文科省の局長の国会答弁とも矛盾している」と指摘する。１１月末という一本化の期限設定にも「石垣、与那国市町が態度を硬化させる中、問題解決は容易ではない。法的根拠なく期限を設けるのも不当介入だ」と批判した。
　沖教組の山本隆司委員長は「もはや八重山だけの問題ではなく、憲法問題にまで踏み込んでいる。文科省はパンドラの箱を開けてしまった」と同省の対応を疑問視。「義務教育の無償」を前提にした教科書採択制度を挙げ、「竹富の有償化で、当事者の文科省自身が矛盾を起こしている。戦後の教科書制度の在り方が根本から問われている」と指摘した。

文科省と県、見解に相違

　文部科学省が３１日に示した見解では、八重山採択地区協議会の答申と違う教科書を採択した市町村教育委員会に対し「教科書の無償給与については文科省がどう対応するか判断する」とあらためて示した。
　その上で、今回は育鵬社を採択した石垣市と与那国町は無償の対象だが、東京書籍を採択した竹富町は無償では給与できないと再度通告。町の自費購入は「法令上禁止されるものではない」とし、町の独自判断を促した。
　一方、県教育委員会は「答申に従わないから有償となるのは理解できない」などと反論。さらに一本化が遅れている理由を初めて「３市町教委が協議を行わないこと」と言及。これまで有効性を訴えてきた９月８日の全教育委員協議が「仮に無効だとしても」と踏み込んだ上で、国、県が３市町に「新たな協議の開催を求めさえすれば、一本化はただちに可能」と初めて次善策を示した。

（転載ここまで）


最後から三つ目に引用した沖縄タイムスの社説の中で、『手続き上の瑕疵（かし）を指摘し合う状況もあるが、教科書選びにどれだけ真剣に向き合ったかも問われるべきだろう。』というところが特に重要です。育鵬社版の教科書の質の低さや、育鵬社版の教科書を選ぼうとしている人たちが真剣に教科書の比較検討をしていないという教育面の瑕疵は、教科書採択の行政的手続きよりもずっとずっと大切だからです。


補足。沖縄タイムスでは継続してフォローがされています。次のリンクからどうぞ。

●沖縄タイムス
八重山教科書
http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E5%85%AB%E9%87%8D%E5%B1%B1%E6%95%99%E7%A7%91%E6%9B%B8/1/


追記。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
八重山教科書　文科省の解釈は身勝手だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183570-storytopic-11.html
2011年11月2日

　憲法違反の指摘に正面から答えず、小手先の法解釈で問題収拾を図ろうとすること自体、限界がある。八重山教科書採択問題をめぐる文部科学省の対応のことだ。
　県教育委員会の大城浩教育長は、森裕子文科副大臣と面談し、竹富町を国の教科書無償給与の対象外とする文科省方針に異議を唱え、一本化に向けた再協議を提案した。だが、文科省は拒否し、今月末までに八重山地区に必要な公民教科書の冊数を報告するよう県に求めた。
　一本化できない場合、八重山採択地区協議会の答申通り、「新しい教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した石垣市、与那国町は無償とするが、東京書籍版を採択した竹富町に自主購入を促す同省の見解を重ねて示した。問題の本質を糊塗（こと）したまま期限だけを設定しても抜本的解決には程遠いと強く認識すべきだ。
　憲法２６条は無償での義務教育を定めるほか、教科書無償措置法は、無償給付する主体を「国」と定めている。文科省方針は憲法違反かつ無償措置法違反との指摘があるが、文科省はこうした疑義に真摯（しんし）に向き合うことが先決だろう。
　一連の問題を通して、教科書採択をめぐる法の不備も浮き彫りになった。無償措置法は、地区で同じ教科書への統一を求めるが、同一にならない事態を想定せず、一本化の道筋を示していない。加えて、教科書の採択権は教育委員会にあると規定する地方教育行政法とどちらの法が優先するかが明確でなく、混乱に拍車を掛けている。
　政府は先月７日の閣議で、無償措置法が地方教育行政法に対し部分的に優先するとの見解を示す答弁書を決定したが、特別法が一般法に優先するとの一般論を述べたにすぎない。無償措置法は無償措置の対象外について規定していない。文科省は今後、こんな手前勝手な解釈で教育行政を進めるのか。
　繰り返し指摘してきたが、混迷の発端は、八重山採択地区協議会の玉津博克会長（石垣市教育長）が、順位付けの廃止や調査員の独断選定、協議会を非公開とし選定を無記名投票とするなど、不公正な手続きで採択方法を次々と変更したことにあることを忘れてはならない。
　何よりも文科省は、一本化に向けた道筋を明確に示す義務がある。弥縫（びほう）的な対応では、いずれ教科書採択をめぐる混乱が全国に拡大するのは避けられない。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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