TPP推進派の説明不足の例

　　

前の記事、「TPP推進論に足りないこと」で、TPP推進論には個別の品目について具体的な説明が足りないと書きました。

以前、「TPP推進論をメモ」という記事で簡単なコメントをつけてみましたが、政府から出てくる「説明」についての「報道」をもう一つとって、具体的な説明があるかどうかなど、みてみましょう。

私が感じたポイントをまずメモします。

1. まず、全体的なこと。分野はたいへん多岐にわたっていて、その内容もその分野に特有のことや複雑さがあり、全部まとめて「TPP推進」と言い切るのは暴論ではないでしょうか。

2. 「物品市場アクセス」のところで、「関税の撤廃・引き下げ」が書いてあり、「TPP推進論に足りないこと」の記事で書いたように、まさにここで各品目ごとの検討が必要なのです。しかし、外務省が10月17日に民主党側に提出したという78ページの資料では、そういう各品目ごとの検討はされているのでしょうか。それこそが必要な作業のひとつだと思います。もしその資料で各品目ごとの検討がされていないのならそれは外務省の怠慢ですし、書いてあるのにそれを報道しないならそれは報道機関の怠慢です。検討も報道もされないなら、説明不足のため、一般市民としてはTPPに賛成してあげる必要は全くないということです。

3. 結局、TPP参加によって一部の企業や業種が輸出を拡大したとして、そこから得た富が個々の市民から成る社会全体、世界全体に還元されるのでなければ、単なる異業種間の利益争いのゲームにすぎません。ババを引かされる可能性が高い業種や分野からの強い反対が出るのは自然なことです。その業種や分野が経済的・政治的権力を持っていない人や小規模業者の集まりであればなおさらです。

とりあえず全体的に気づいたことを書いたところで、では、記事を。

●MSN産経ニュース
ＴＰＰで何が変わるか　輸出拡大も国内産業に打撃　制度変更で混乱も　
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111022/plc11102223460008-n5.htm
2011.10.22 23:38

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大きな政治課題となっている。野田佳彦首相は１１月１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明する意向だが、民主党内では賛否が分かれ、議論の着地点は見えてこない。ＴＰＰの交渉参加で日本の何が変わるのか。検証した。

■利点も懸念もあり

　米国や豪州、シンガポールなど９カ国が交渉中のＴＰＰは、締結国間の関税を原則撤廃することで自由貿易を促進し、非関税分野のルールを確立する狙いだ。２４の作業部会で２１分野に関する交渉が続いており、１１月のＡＰＥＣでの「大枠合意」を目指している。

　ＴＰＰに参加した場合、日本にはどんなメリット、デメリットがあるのか。疑問に答えるべく外務省は１７日、７８ページの資料を民主党側に提出した。

　それを元に「ＴＰＰ交渉２４分野に対する日本政府の見解」について別表にまとめた。



　難解な用語が並ぶ資料だが、簡単に言えば「貿易の自由化促進で輸出が増える一方、安い外国産品の輸入で国内産業が打撃を受け、新しいルール導入で国内の制度変更が必要になる可能性もある」ということだ。

　ＴＰＰは「発効１０年後の関税撤廃」を掲げる。２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）などによくある例外項目は原則認めず、高い水準の自由化を目指す。このため、日本がこれまで７７８％の高い関税で保護してきたコメを含め「９４０品目の関税撤廃を求められる」（外務省資料）ことになる。消費者には利点かもしれないが、日本の農業への打撃は避けられず、現在約４０％の食料自給率のさらなる低下も予想される。

　一方で、相手国の関税もなくなるため、自動車や機械など日本が得意とする製造業の輸出拡大につながり、国内の雇用創出も期待できる。２１分野の大半は貿易の環境を整えることに力を入れており、日本企業の海外でのビジネス展開を後押ししそうだ。

■情報不足で混乱

　農業関係団体の強硬な反対もあって農業の問題がよく取り上げられるが、ほかの項目でも課題はある。

　慎重派がしばしば指摘するのは、ＴＰＰで検討される非関税障壁撤廃による国内制度の変更だ。たとえば医療への外資参入などが進めば保険外診療（自由診療）が拡大し「国民皆保険が崩壊する」（日本医師会）と問題視されている。

　さらに公共工事に関する政府調達の規制緩和による海外企業の参入促進や、比較的高いレベルの基準を設けている日本の食品安全基準の低下による食品の安全性、金融サービスの自由化による郵貯や簡保への影響、外国人単純労働者の参入などに対する懸念も出ている。

　外務省などはこうした疑念に対し「ＴＰＰ協定交渉で議論の対象になっていない」と説明するが、慎重派は「今後、議論の対象にならないとどうして言い切れるのか」と反発している。

　今月中旬から連日のように開かれている民主党プロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）の総会の席でも「○○○した場合はどうするのか」「○○○する可能性は否定できない」といった言葉が飛び交い、“神学論争”の様相を呈している。

　原因は情報不足にある。ＴＰＰ交渉の情報は経済産業省や外務省などの担当者が交渉現場に行き、他国の出席者から得るという地道な作業に基づく。日本が当事者でないために確たる情報が入らず、先行きも見通せないわけだ。

　菅直人前首相がＴＰＰ交渉参加に意欲を示した直後の昨年１０月に各省庁が公表した試算も、混乱に拍車をかけた。

　内閣府はＴＰＰ参加で日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）が０・４８～０・６５％増となると試算したが、農水省は１・６％減、経産省は参加しない場合に１・５３％減とバラバラの数字を並べた。各省庁の思惑がからんで試算の前提条件が異なったためで、国民に判断材料を与えるべき政府の「縦割り」の弊害がくっきり浮かび上がっている。

■効果は１０数年後

　議論白熱の中で、首相が参加表明に踏み切っても事態はすぐに進まない。交渉参加には９カ国の承認が必要で、米国の場合、議会の承認手続きに最短でも９０日間かかり、日本がテーブルに付くのはどんなに早くても来年２月以降となる。

　そこから詳細なルール作り、締結、国会での批准、発効に少なくとも数年はかかる見通しで、関税撤廃はさらに１０年後だ。道のりは長く、ＴＰＰは日本の長期的課題となりそうだ。

（転載ここまで）


この記事を見ても、TPP推進派の説明不足、準備不足を強く感じます。

ひとつ、「相手国の関税もなくなるため、自動車や機械など日本が得意とする製造業の輸出拡大につながり、国内の雇用創出も期待できる。２１分野の大半は貿易の環境を整えることに力を入れており、日本企業の海外でのビジネス展開を後押ししそうだ。」という主張について考えてみましょう。

「日本が得意とする製造業」とのことですが、日本の製造業は日本国内でだけ製造しているわけではありません。需要があって人件費も安い新興国、たとえば中国とかタイとかインドとかいった国に日本企業の現地生産工場が多く進出していることは多くの人の知るところです。ですから、輸出相手国での関税がなくなったからといって「日本国内にある製造業の工場」の仕事、つまり日本国内の雇用が増えるかどうかはまた別問題です。外務省が10月17日に民主党側に提出した資料にはそういうところまで考え抜いた内容が書いてあるのでしょうか。私は大いに疑問だと思います。

さらに言えば、相手国の関税を撤廃したとして、相手国が「では、日本国内の工場で製造された製品を輸入しましょう」と言ってくれるかどうか、これも疑問です。

上の産経の記事に書かれている自動車産業を例にとってみましょう。各国の完成車に対する輸入税率を調べてみると、（ウィキペディアで安易ですが）、『日本では、完成車に対する輸入関税は、1978年に撤廃されており、税制上は世界で最も解放開放された自由市場となっている。日本の乗用車輸入関税が0%であるのに対して、同じく自動車生産国であるアメリカ合衆国では2.5%、EUでは10.0%、韓国では8.0%の乗用車輸入関税を課しており、不公正な状態が続いている。』とあります。自動車という重要産業について輸入車に関税をかけているのは日本ではなくてむしろ外国であるという事実を示すここの記述だけで、TPP推進派の「日本が自由貿易に踏み出さないでよいのか」とか「日本は鎖国するのか」とかいう主張の薄っぺらさの一端がわかってしまうわけですが、それはそれとして、仮に完成車にかかるアメリカの関税を撤廃したとしましょう。

説明のために話を単純化しますが、果たして、たとえばアメリカは、アメリカ国内にある日系自動車メーカーの現地工場で車を作る代わりに、アメリカ現地工場の生産数を下げてでも日系自動車メーカーの日本国内の工場で作った車を輸入してくれるものなのでしょうか？もし日本国内からの輸出をアメリカに向けて増やしたら、それはアメリカ国内の自動車産業の雇用が減ることを意味します。アメリカがそのようなやり方に賛成するでしょうか？私は全くそうは思いません。そして、外務省の民主党向け資料ではそこまで考え抜かれた内容が書いてあるのでしょうか？私は大いに疑問に思います。そもそも、TPP推進はアメリカのオバマ政権にとっては、アメリカからの輸出増加をねらってアメリカ国内の雇用を増やすためのものであることはよく知られています。

関税を撤廃すれば日本からの輸出を増やせるという簡単な話ではないことがこういう例からわかると思います。

関税だけが産業のあり方、たとえば生産地や輸入元や輸出先を決めるわけではありません。関税撤廃だけが万能の切り札であるかのような印象を振りまく主張をすることをTPP推進派はやめるべきだと思います。

こう読んでくると、TPP推進論はやはり説明不足であり、賛成してあげるには値しないという私の結論は強まりこそすれ、弱まることはありません。

二つ前の記事、「TPP反対論は具体的で地に足がつき、TPP賛成論は抽象的で浮足立っています。」で紹介したTPP反対論（あるいは慎重論、懐疑論）二つと今日紹介している産経の記事を読み比べてみても、TPP反対論に対する具体的な回答は日本政府やTPP推進派の報道機関からは出てきていない、と判断できます。私の今のところのTPP参加への否定的な判断を撤回する必要はないと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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