日本政府や政治家や報道機関から出てくるTPP(環太平洋連携協定)推進論を読んでいても相変わらず全く物足りなく感じます。物足りないのは説明不足のせいであり、現場の人々を納得させることのできる具体的な話が少ないからなのです。
それでも強引に推進しようとしたら恫喝(どうかつ)や脅しにならざるをえないわけで、そのような恫喝こそがTPPと推進派の本質なのだと私は思っています。
しかし、どうしてもTPPを推進するように反対派や慎重派を説得したいのなら、推進派は次に書き並べるポイントを現実的、具体的に包み隠さず説明できなければなりません。それができないのなら、TPP推進論は根拠のない思い込みや精神論の押し付けにすぎなくなるからです。
[TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント ] ▼現在日本と諸外国の間の輸出入の関税を品目ごとに明らかにする。つまり、現在関税が高い品目、すでに関税がない(あるいは税率が非常に低い)品目を明らかにする。(関税が高い品目はTPP推進派が人々に信じ込ませようとしているほどたくさんないと思うし、関税がすでにない品目はTPP推進派が「日本は鎖国するのか」とか「自由貿易に背を向けるのか」とかいう言葉を使うほど少ないとも思えません。) ▼関税が高い品目の関税をなくせば本当に大きなビジネスになるほど日本から輸出ができて、しかも、それは日本以外の国では生産できないものなのか確かめる。そのためには、その輸出先の市場規模やその輸出先での生産動向、他国からその国への輸出動向を調べ、その内容を包み隠さずに説明する。(これは、関税をなくせば具体的な品目で何がどのようにどれだけ良くなるのかを説明するためには絶対に欠かせない作業です。そして、この作業は一つ一つの品目について行わなければなりません。) ▼関税を完全になくすことによって日本国内からの輸出を増やすことができて、日本の経済発展をめざし、景気・雇用対策とするのだというのであれば、それによってどれほどの報酬を得られるどれだけの数の雇用を日本国内に生み出せると考えられるか、楽観的になりすぎずに現実的・具体的に予測する。(たとえば、ワーキングプアしか生まない程度の給与レベルの雇用を生み出したって、大企業経営者や財界人以外には全く意味がないわけです。) ▼逆に、関税をなくすことによって外国から入ってくる品目には何があって、その日本国内の市場規模はどれだけで、日本国内の生産者にどれだけのダメージがあるかを包み隠さずに予測し、説明する。そのうえで、そのダメージに対抗できる十分な対策を提案し、それが現実的・具体的・効果的であることを精神論や単なる掛け声抜きで証明する。(つまり、これなしに、反対派、慎重派、懐疑派を説得できるとは思えません。具体的な事業計画抜きで会社や組織から承認や予算をもらえないのとまったく同じことです。)
これらのポイントについての、数値をあげた具体的な説明ができないのであれば、そのTPP推進論は全く何も言っていないに等しいと言わせていただきます。
さて、これらの点を頭においたうえで、最近新聞で見かけたTPP推進論社説を検討してみましょう。二つありました。東京新聞と日本経済新聞です。まず東京新聞から。
●東京新聞(TOKYO Web) 週のはじめに考える 「プラスサム」の世界にhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011103002000057.html 2011年10月30日 環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加をめぐる議論が熱を帯びています。さまざまな反対論が出ていますが、自由貿易の原点に立ち返ってみたい。 まず反対論から紹介します。 民主党内の論議では「TPPで輸出が増えることはありえない」とか「米国から国内制度の改変を迫られる」といった意見が出ました。「いったん参加してしまえば撤退できない」とも。 鳩山由紀夫元首相は最近、野田佳彦首相との会合で「何でも米国のいいなりになってはいけない」と忠告したそうです。 ◆誤解には丁寧な説明を こうした反対論には誤解に基づく部分もあります。 たとえば医療制度。TPPに加われば、保険内と保険外を組み合わせた混合診療の解禁につながって、結果として公的医療が崩壊するという懸念の声がありました。しかし、そもそもTPP交渉で混合診療は議題に上っていません。 「単純労働者が増える」という話も同じで、議論しているのは商用目的のビジネスマンに対する滞在条件をどう緩和するか、といった問題です。 いまは交渉に参加していないだけに「日本の仕組みを根本的に変える、とんでもない話をしているのではないか」という疑念が膨らんでいるようです。 政府は交渉参加を表明するなら、丁寧な説明が必要です。 ただ、もう少し根の深い問題もある。その一つが鳩山元首相も言った「米国のいいなり論」でしょう。これは「TPPは市場万能主義の権化」「米国の策略」といった主張にもつながっています。 基本的な構えとして、国益にプラスでないなら参加すべきではない。逆に米国の要求がどうあれ、日本が自分で考えてプラスなら積極的に踏み出すべきなのです。 ◆外交とは違う貿易交渉 この議論は外交防衛と貿易通商の根本的な相違点に触れている面があります。まず外交防衛は非常にしばしば「相手のプラスが自分のマイナスになる」関係にある。たとえば領土問題で自分が領土権を譲れば、直ちに相手の領土拡張になってしまう。これを「ゼロサム(足してゼロになる)ゲーム」といいます。 この理解を単純に貿易通商にあてはめると「日本が譲れば米国の得点になって、あっちが得するだけじゃないか」という話になります。しかし、そうではない。 自由貿易は自分も相手も損をせず、やがて双方がプラスになる関係です。貿易通商はゼロサムではなく「プラスサム(足してプラスになる)ゲーム」なのです。 たとえば双方が関税をゼロにすれば、互いに得意とする物品を交換するようになる。その結果、双方が国内にある資源をより効率的に使って生産や消費を伸ばせるようになる。これは「比較優位」といって、国際経済学のもっとも基本的な定理でもあります。 ゼロサムの外交では互いが譲らず、最終的に戦争になる場合もある。ところが通商交渉は難航しても「もう自由化はやめだ」という話にならないのは結局、双方が得すると分かっているからです。 日本がこれまで世界貿易機関(WTO)の多角的交渉やシンガポールなどとの自由貿易協定(FTA)に取り組んできたのも、とりわけ資源がない国に自由貿易が国益に沿うからでした。他国に強制されたからではありません。 さらに言えば「TPPは米国の対中国包囲網の一環」という話も聞かれます。外交防衛でいう「米国勢力圏」とか「中国勢力圏」といった話に広がりそうですが、これもおかしい。 米国も中国もアジア太平洋経済協力会議(APEC)の加盟国であり、将来はアジア太平洋の国と地域が集まって壮大なアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)をつくる構想で一致しています。つまり米国も中国も同じ自由貿易圏のゴールを目指しているのです。 TPPが掲げているのは「例外なき自由化を十年間で達成する」という野心的な目標です。しかし、米国でさえ「乳製品や砂糖を例外扱いにすべきだ」と主張している。どんな交渉にも本音と建前がある。旗を高く掲げていたとしても、話が煮詰まってくれば「例外をどうするか」が最大のテーマになるでしょう。 いまが交渉の最終局面でもありません。「少なくとも、あと五回は交渉をしないと着地点が見えてこない」といわれています。 ◆現状維持は衰退への道 「もう日本はこれ以上、自由化しないのだ」という道もあります。しかし、現状維持は衰退への道です。なぜなら他国が自由化した分だけ日本が相対的に不利になるからです。他国同様、日本が痛みを伴っても次の一歩を踏み出せるかどうかが問われています。
(転載ここまで)
社説という限られたスペースで一度で「TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント」を全部説明しつくすことは確かにできないかもしれません。しかし、それならほかのページで徹底的に検証すればよいことです。少なくとも、「TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント」を具体的に説明する姿勢や意識がありますよ、と示す、あるいは感じさせる書き方をすることがスペースに制約のある社説でも必要だと私は考えます。
では、東京新聞のこの社説にそのような姿勢や意識は感じられたでしょうか。私には感じられませんでした。
たとえば、「双方が関税をゼロにすれば、互いに得意とする物品を交換するようになる」とか、「他国が自由化した分だけ日本が相対的に不利になる」と書いてあるのですが、どの具体的な品目についてどのようになるのか、具体的な検証をしようという気はあるようには見えないのです。すでに何度も繰り返された空疎な精神論を長々と書くよりも、特に反対論が強い一つ二つの重要品目にしぼってもいいから、その品目での現在の日本と他国の関税率、市場規模、生産動向、流通動向、そして、関税をなくした場合にその品目の生産や流通が世界的にどのように変化すると予測されるかを社説のスペース全部使って書いた方が良いと思います。それが不可能であれば、TPP推進をしようという理由もなくなるはずなのです。
もし、東京新聞の読者の方で、何月何日の何面にそういう検証が出ていた、と教えてくれる方がいればぜひおうかがいしたいのです。
そのうえで、以下は落穂拾いです。
「こうした反対論には誤解に基づく部分もあります」として、たとえば医療については「TPP交渉で混合診療は議題に上っていません」と書いてあります。しかし、それが説得力を持つためには、日本政府が医療を国民皆保険という意味で本来あるべき姿のままで守ろうとする確固とした意思と実践が常日頃からあるということが前提です。しかし、実際には日本政府は医療を強欲資本主義(新自由主義)のために奉仕する「産業」として命の草刈り場にしようとする姿勢すら示しているのですから、簡単に信用することはできないのです。東京新聞はそこまで考慮を広げる必要があります。TPPだけで終わりではなく、その先にアメリカがなお要求しようとしていること、特に、「年次改革要望書」に書いてあることにまで射程を広げるべきです。
もう一つの重要な点は、『自由貿易は自分も相手も損をせず、やがて双方がプラスになる関係です。貿易通商はゼロサムではなく「プラスサム(足してプラスになる)ゲーム」なのです。』などと簡単に言っているところには、『誰にとって』の得なのか損なのかという視点が抜けていることです。一つ前の記事、「
TPP反対論は具体的で地に足がつき、TPP賛成論は抽象的で浮足立っています。 」で紹介した毎日新聞の記事では、『企業や財界にとっての』規制緩和や輸出促進政策や海外進出促進に依存した経済成長は『国民』を幸福にしてこなかったことを数値をあげて指摘していたことを思い出しましょう。「アメリカ対日本」という利害軸があると同時に、「財界・大企業対一般国民」という利害軸があるのです。東京新聞がそのことを知らないはずはないと信じたいのですが、この粗雑な社説を見ると、ひょっとしたら官房機密費をもらってTPP推進社説を書かされているのではないかと勘繰りたくもなるのです。笑
そんな中で、『米国でさえ「乳製品や砂糖を例外扱いにすべきだ」と主張している』と明記していることはこの社説の中で一つだけ評価したいところです。アメリカがこんなことを言うようでは、「例外なき自由化」が聞いてあきれると言うしかありません。アメリカという国家の自己中心的な思想や態度のあらわれであると感じました。
さて、次は日経です。東京新聞の社説とほとんど変わらないところも多くありますね。
●日本経済新聞 丁寧な説明でTPPへの誤解なくそう http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EAE5E4E6E1E2E0E7E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2 2011/10/25付 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。 TPPの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉の現状を把握しているはずだ。 誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、TPP反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。 民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないTPPへの恐怖感を指摘し、これを「TPPおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「(政府が)自分たちにしか分からないようにしていることこそ、おばけだ」と述べた。 論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。 医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。 遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関(WTO)協定で認められている。国内措置はTPP交渉に左右されないはずだ。 医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のTPP交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、TPPいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。 農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。 反対派に共通するのは、TPPを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。
(転載ここまで)
「政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである」とありますが、TPP反対派、慎重派、懐疑派に対してTPP推進派が説明すべきなのは、私が最初にあげたように、具体的品目についての具体的な予測であると、もう一度繰り返します。「丁寧な説明」と言うわりには、TPP推進派の説明が丁寧であると感じさせてくれることは本当に少ないのです。
この日経の社説でも、さっきの東京新聞の社説と同様に、話は抽象的なレベルにとどまっていて、具体的な品目についての具体的な説明をしようとする姿勢や意識はないように見受けられます。日経は経済紙なのですから、これこれの品目はすでに関税ゼロであるが、これこれの品目の関税は現在これだけであり、それをどれだけの期間をかけて撤廃すると日本と輸出先と他の生産国の生産動向、流通動向はこう変わると予測される、という具体的な予測をするのは得意なはずなのですが、このTPPの件でそういう発想はないのでしょうか。
そういう説明がないうちにTPP参加に賛成しろと言われてもそれは無理というものです。どこに行くかわからない列車に強制的に乗せられるのは嫌です。「論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない」とまで言うのなら、具体的な品目に沿ってこういう「実務的な」作業を政府に頼らずに日経自身でもやっていただきたいです。
また、「農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。」というところについても日経に注文があります。この準備期間とは、その間に、その品目を日本で生産することをあきらめるための期間という意味なのか、その品目を日本でも生産し続けることができるようにするための期間という意味なのかの説明も必要です。そういう意味で、日経にはまだまだ具体的な説明が全然足りません。
あと、社説ではないのですが、日経のコラムにこんなのもありました。
●日本経済新聞 春秋 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EBE3E2EAE7E2E0E4E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2 2011/10/26付 関東軍の参謀だった石原莞爾が、のちの東京裁判で証人として言い放った言葉がある。日本の戦争責任は日清・日露までさかのぼる――と迫る検事に、石原は「それならペリーを呼べ」。幕末の開国こそすべての始まりだというわけだ。 ▼平和にやっていた島国に黒船で押しかけ、侵略主義に走らせたのは米国じゃないか。昭和陸軍の鬼才らしい反撃だが、外からの圧力を陰謀のごとく受け止め、被害者意識にとらわれるのは幕末以来の日本人の習い性かもしれない。環太平洋経済連携協定(TPP)への警戒論にも、そんな心情が見え隠れしている。 ▼「TPPに入ったら日本の農業は壊滅し、地域社会も崩壊する」と農協などは激高するばかり。尊皇攘夷ならぬ尊農攘夷の様相だ。過保護にするだけが尊農でもないだろうが、ここにきて「医療も危ない」「外国人労働者が殺到する」と方々からの加勢が目立つ。姿は知れないのに、日増しに大きくなる影である。 ▼幕末の開国も、すったもんだの末に通商が始まった。しかし関税自主権を奪われ、小村寿太郎が条約改正にこぎ着けたのは明治の末。やっと本当の攘夷を果たしたと小村は語ったという。かくも苦心の関税自主権を手放すのか、と息巻くTPP反対論者もいる。ペリーのもたらした呪縛の何という強さか。
(転載ここまで)
日経は自分に不利な不平等条約を結ぶことに何の抵抗もないようです。関税自主権もなくてもよいと考えているようです。TPP推進派の乱暴ぶりがよくわかりました。本当にあきれました。こういうのが日経の言う「丁寧な説明」なのでしょうか??日経には、TPP反対派、慎重派、懐疑派をバカにしているという意識がないのでしょう。
怒りをおさえて冷静になるなら、現実の日米交渉、たとえば沖縄米軍基地問題での日米交渉の弱腰ぶり、従米ぶり、植民地根性、奴隷根性を見れば、TPPについて日本政府が日本の財界という狭い世界の利益のためではなくて日本の住民全体の広い利益のための交渉ができると思う人はいないはずです。だからこそなおさら、TPP参加に反対がこれだけ強いのです。
(さらに言うなら、沖縄米軍基地問題でも沖縄からに限らず日本全体からの「在日・在沖縄米軍基地反対」がこれほど盛り上がればいいのに、と改めて強く思います...。)
長くなりましたので、最後に、TPP推進論や推進派の態度についての問題点について、もう一度まとめます。
▼関税撤廃についての説明は個別の品目について、数値を使ってしなければ反対派、慎重派、懐疑派は全く納得できない。
▼TPP参加後にTPPの弊害をどうカバーしていくかを、丁寧にTPP反対派、慎重派、懐疑派に説明しなければならない。それは、事業計画を会社や組織の最高意思決定機関にプレゼンして承認をとって予算をもらうのと同じである。そこで承認されなければTPP参加を強行してはならない。
▼そもそも、日本政府の交渉能力の低さやアメリカに隷従する態度そのものや、日本政府の政策に対する国民からの不信感や信頼の薄さも問題である。
▼「日本とアメリカ」という損得比較軸のほかに、「財界と一般国民」という損得比較軸もあることを忘れてはならない。
TPP反対論を政治家や政府や報道機関などに届けるときに少しでも参考にしていただければ幸いです。
次の記事、「
TPP推進派の説明不足の例 」もどうぞ。
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2011-10-25 【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会!明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html
↑『がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
虹とモンスーン の下の
弱い文明 では
身近な一歩が社会を変える のだからと、
イルコモンズのふた の下の
フォーラム自由幻想 と
市民社会フォーラム の
そこに存在する 良き人生と生活 への切実な望みを
民主党 にわからせるために、
低気温のエクスタシー の中の
アブナイ日本 が
壊れる前に 、
生まれてきて良かったと感じられる社会に したいけど
とりあえず どうすべきか
kimera れない
情報の海の漂流者 さんと
ニュース・ワーカー さんと
農家の婿 さんと一緒に、
イル・サンジェルマンの散歩道 の
くろすろーど にある
アダージォ な
午後のカフェ の
窓辺でお茶 に
クリーム 入れて
福島老朽原発を考える会(フクロウの会) で
みんななかよく 鍋パーティー して、
世界の片隅で税制についてのニュース や
ガン闘病記 や
フリスキーの日記 や
夏天故事 や
ルンペン放浪記 や
ペガサス・ブログ版 や
転成仁語 や
イラク・ホープ・ダイアリー や
広島瀬戸内新聞 や
虹の日記 や
vanacoralの日記 や
黙然日記 や
フランス語の練習帳 や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブ や
社会科学者の時評 や
フランスメディアニュース や
琉球新報 や
沖縄タイムス や
辺野古浜通信 や
高江の現状 を読んで、
沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみよう と思って、
消費税と社会保障と国家予算についての マスコミに載らない海外記事 を
1947年教育基本法の理念の 今日行く審議会 と
スーパー小論文ハイスクール と
アジア連帯講座 と
内田樹の研究室 で
超左翼おじさん と見て、
大脇道場 と
内田樹の研究室 と
アフガン・イラク・北朝鮮と日本 と
山口県上関町の祝島 と
地元紙で識るオキナワ と
海鳴りの島 と
知られざる 晴天 の
カナダ で
虹のカヤック隊 も一緒に
沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に はげしく学び、はげしく遊んだ ところで、「
どこへ行く、日本。 」とか、
労働組合ってなにするところ だろうとか、どうしたら
小出裕章先生 や
京野きみこ さんや
さとうしゅういち(佐藤周一) さんや
湯浅誠 さんや
戸倉多香子 さんや
保坂展人 さんや
テルヤ寛徳(照屋寛徳) さんや
すぐろ奈緒 さんや
小坂和輝 さんや
西山千嘉子 さんのために
レイバーネット の
団結は力 で
すくらむ 組んで
多世代交流のブログ広場 の
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」 日本ジャーナリスト会議 で
転がるひよこ豆のように 情報流通を促進 できるかとか思いながら、
明日も晴れ の
空と風と、月と、星 のもとで
白砂青松 の
雪裏の梅花 や
ブーゲンビリア や
梨の木 や
フランスねこ や
薔薇、または陽だまりの猫 や
古い寺を多く見て 日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら 国会議員定数削減・比例削減に反対する Internet Zone のサイバー
政治 団体秘書が
シジフォス にも負けずに
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切り して「
Apes! Not Monkeys! 本館 」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館 」に行った後、
原発の「今」を考える ために、「
フランス西部放射能検査協会 」と「
放射能研究広報独立委員会 」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所 」と「
フランス・原子力安全局 」と「
フランス・脱原発ネットワーク 」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ 」と「
原子力資料情報室 」と
EX-SKF-JP と「
ピース・フィロソフィー・センター 」と
たんぽぽ舎 に立ち寄って、
fukushima 福島第一 で
onaironaironair されている
Beltix Talk を聞きながら
金子勝先生のツイッター を復唱して
詩空間 の中の
迎春閣之風波 での
言ノ葉攻防 を眺めながら、「
人々に力を!! 」、「
民主主義を今! 」、「
なんくるないさぁ~やってみれ~♪ 」と
みどりの未来 を
ドイツから学び 、
CLick for Anti War 最新メモ を
読む・考える・書く きまぐれな日々 のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html ■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html ■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html ■テレビ報道番組のご意見窓口(
「わんばらんす」 から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html ●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html [PR] ウェディング
アクセスランキング
関連記事
スポンサーサイト
法学的に言えば官僚制とは法の支配とは反対の,命令の体制(レジーム)である。立憲国家にTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する分配の不平等の拡大の要因は国家の課税ルールにある。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
再分配には,一方の人たちは自分のものをいくらか差し出さなくてはならないのに対し,もTakeshi菅義偉・前首相が #参院選2022 直前に県立高で「講演」するのは公職選挙法、教育基本法の両面から見ておかしい。日本学術会議委員推薦拒否問題は終わっていない。 岡田正則・早稲田大学教授の代理を務める方から連絡を受けました。
2022年7月16日(土)13:30~16:00全国町村会館(「永田町駅」3番出口徒歩1分,「赤坂見附駅」徒Takeshi景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)国家の援助を受けて莫大な利益を上げた大企業は税金を支払うべきである。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
ニューヨーク州にある小都市のイサカは何人ものノーベル賞受賞者を出した大学(コーネルTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)失礼しました。 タイトルは「5・18光州民主化運動のその後」に訂正します。たいへん失礼しました。Takeshi大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022本当だね立憲、れいわ、共産、社民の共闘で勝利した東京・杉並区長選挙や、4月19日運動(M-19)のメンバーだったグスタボ・ペトロを大統領に選んだコロンビアの例に倣いたいものだboof大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022No title大阪経済の衰退は、2025大阪・関西万博の民間パビリオン出展者の名前からも見て取れます。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220530-03/
これを見てもらえばわかさんかく不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022ギャンブル事業は持続可能で公正な経済・社会作りに貢献するか? 競馬の売上高のうち配当に回るのは25%だと聞いたことがあります。最後通牒ゲームでは30%を下回ると、配布する側がお金を配布しようとしても受け取る側は不公正であると考Takeshi6月23日は沖縄戦慰霊の日2022年沖縄戦慰霊の日6月23日の沖縄戦慰霊の日に日本の首相としては3年ぶりに岸田首相が出席しました。
市民からは「帰れ」の怒号が飛び交いました。
日本政府の沖縄県への暴挙の数々見れば当然閉口東京都杉並区の区長選で自民と連合が推す現職候補を野党側の女性新人候補が破った。 #参院選2022 のための貴重な教訓。同じ日に中南米で6/19に行われた杉並区長選挙で野党側候補者の岸本聡子さんが自民党と連合が推す現職の保守反動区長を僅差で破り当選は明るいニュースです。
杉並区に初の女性区長の誕生で閉口自国維公は「地獄行こう」。自国維公のお試し改憲は「本当は心臓摘出手術をしたいけど、嫌なら二重まぶた整形でどうですか」みたいな。 #参院選2022自公維国で与党自公維国の4党はイデオロギー的に同一でこれといった違いがありません。
しいていえばカレーライスとライスカレーの違いでしょうか。
先の国会を見ても総与党といったとこ閉口節電でポイントを支給する自民党政治は、暑い夏に熱中症を増やす生命の危険を高める。検討にすら値しない。 #参院選2022No titleポイントが大好きだからといって「節電ポイント」や「マイナポイント」に群がるのが余りにも多すぎて破廉恥の自覚がないことに呆れます。
そんなのより、一律10万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を,自己利益だけを考え,不思議なことに,それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張(エクスパンション)こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また,「拡張(エクステンション)がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川(チョンゲチョン)周辺には被服工場がひしめきあっていて,一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅(チョン・ドファン)大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲(パク・チョンチョル)が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ (適宜更新)人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の退陣を求める主張が続くと,政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月,あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは,「この国の不寛容の果てに」(雨宮処凛編著/大月書店)のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン