TPP推進論に足りないこと

　　

日本政府や政治家や報道機関から出てくるTPP（環太平洋連携協定）推進論を読んでいても相変わらず全く物足りなく感じます。物足りないのは説明不足のせいであり、現場の人々を納得させることのできる具体的な話が少ないからなのです。

それでも強引に推進しようとしたら恫喝（どうかつ）や脅しにならざるをえないわけで、そのような恫喝こそがTPPと推進派の本質なのだと私は思っています。

しかし、どうしてもTPPを推進するように反対派や慎重派を説得したいのなら、推進派は次に書き並べるポイントを現実的、具体的に包み隠さず説明できなければなりません。それができないのなら、TPP推進論は根拠のない思い込みや精神論の押し付けにすぎなくなるからです。

[TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント ]

▼現在日本と諸外国の間の輸出入の関税を品目ごとに明らかにする。つまり、現在関税が高い品目、すでに関税がない（あるいは税率が非常に低い）品目を明らかにする。（関税が高い品目はTPP推進派が人々に信じ込ませようとしているほどたくさんないと思うし、関税がすでにない品目はTPP推進派が「日本は鎖国するのか」とか「自由貿易に背を向けるのか」とかいう言葉を使うほど少ないとも思えません。）

▼関税が高い品目の関税をなくせば本当に大きなビジネスになるほど日本から輸出ができて、しかも、それは日本以外の国では生産できないものなのか確かめる。そのためには、その輸出先の市場規模やその輸出先での生産動向、他国からその国への輸出動向を調べ、その内容を包み隠さずに説明する。（これは、関税をなくせば具体的な品目で何がどのようにどれだけ良くなるのかを説明するためには絶対に欠かせない作業です。そして、この作業は一つ一つの品目について行わなければなりません。）

▼関税を完全になくすことによって日本国内からの輸出を増やすことができて、日本の経済発展をめざし、景気・雇用対策とするのだというのであれば、それによってどれほどの報酬を得られるどれだけの数の雇用を日本国内に生み出せると考えられるか、楽観的になりすぎずに現実的・具体的に予測する。（たとえば、ワーキングプアしか生まない程度の給与レベルの雇用を生み出したって、大企業経営者や財界人以外には全く意味がないわけです。）

▼逆に、関税をなくすことによって外国から入ってくる品目には何があって、その日本国内の市場規模はどれだけで、日本国内の生産者にどれだけのダメージがあるかを包み隠さずに予測し、説明する。そのうえで、そのダメージに対抗できる十分な対策を提案し、それが現実的・具体的・効果的であることを精神論や単なる掛け声抜きで証明する。（つまり、これなしに、反対派、慎重派、懐疑派を説得できるとは思えません。具体的な事業計画抜きで会社や組織から承認や予算をもらえないのとまったく同じことです。）

これらのポイントについての、数値をあげた具体的な説明ができないのであれば、そのTPP推進論は全く何も言っていないに等しいと言わせていただきます。

さて、これらの点を頭においたうえで、最近新聞で見かけたTPP推進論社説を検討してみましょう。二つありました。東京新聞と日本経済新聞です。まず東京新聞から。

●東京新聞(TOKYO Web)
週のはじめに考える　「プラスサム」の世界に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011103002000057.html
2011年10月30日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる議論が熱を帯びています。さまざまな反対論が出ていますが、自由貿易の原点に立ち返ってみたい。
　まず反対論から紹介します。
　民主党内の論議では「ＴＰＰで輸出が増えることはありえない」とか「米国から国内制度の改変を迫られる」といった意見が出ました。「いったん参加してしまえば撤退できない」とも。
　鳩山由紀夫元首相は最近、野田佳彦首相との会合で「何でも米国のいいなりになってはいけない」と忠告したそうです。

◆誤解には丁寧な説明を

　こうした反対論には誤解に基づく部分もあります。
　たとえば医療制度。ＴＰＰに加われば、保険内と保険外を組み合わせた混合診療の解禁につながって、結果として公的医療が崩壊するという懸念の声がありました。しかし、そもそもＴＰＰ交渉で混合診療は議題に上っていません。
　「単純労働者が増える」という話も同じで、議論しているのは商用目的のビジネスマンに対する滞在条件をどう緩和するか、といった問題です。
　いまは交渉に参加していないだけに「日本の仕組みを根本的に変える、とんでもない話をしているのではないか」という疑念が膨らんでいるようです。
　政府は交渉参加を表明するなら、丁寧な説明が必要です。
　ただ、もう少し根の深い問題もある。その一つが鳩山元首相も言った「米国のいいなり論」でしょう。これは「ＴＰＰは市場万能主義の権化」「米国の策略」といった主張にもつながっています。
　基本的な構えとして、国益にプラスでないなら参加すべきではない。逆に米国の要求がどうあれ、日本が自分で考えてプラスなら積極的に踏み出すべきなのです。

◆外交とは違う貿易交渉

　この議論は外交防衛と貿易通商の根本的な相違点に触れている面があります。まず外交防衛は非常にしばしば「相手のプラスが自分のマイナスになる」関係にある。たとえば領土問題で自分が領土権を譲れば、直ちに相手の領土拡張になってしまう。これを「ゼロサム（足してゼロになる）ゲーム」といいます。
　この理解を単純に貿易通商にあてはめると「日本が譲れば米国の得点になって、あっちが得するだけじゃないか」という話になります。しかし、そうではない。
　自由貿易は自分も相手も損をせず、やがて双方がプラスになる関係です。貿易通商はゼロサムではなく「プラスサム（足してプラスになる）ゲーム」なのです。
　たとえば双方が関税をゼロにすれば、互いに得意とする物品を交換するようになる。その結果、双方が国内にある資源をより効率的に使って生産や消費を伸ばせるようになる。これは「比較優位」といって、国際経済学のもっとも基本的な定理でもあります。
　ゼロサムの外交では互いが譲らず、最終的に戦争になる場合もある。ところが通商交渉は難航しても「もう自由化はやめだ」という話にならないのは結局、双方が得すると分かっているからです。
　日本がこれまで世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的交渉やシンガポールなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）に取り組んできたのも、とりわけ資源がない国に自由貿易が国益に沿うからでした。他国に強制されたからではありません。
　さらに言えば「ＴＰＰは米国の対中国包囲網の一環」という話も聞かれます。外交防衛でいう「米国勢力圏」とか「中国勢力圏」といった話に広がりそうですが、これもおかしい。
　米国も中国もアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟国であり、将来はアジア太平洋の国と地域が集まって壮大なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくる構想で一致しています。つまり米国も中国も同じ自由貿易圏のゴールを目指しているのです。
　ＴＰＰが掲げているのは「例外なき自由化を十年間で達成する」という野心的な目標です。しかし、米国でさえ「乳製品や砂糖を例外扱いにすべきだ」と主張している。どんな交渉にも本音と建前がある。旗を高く掲げていたとしても、話が煮詰まってくれば「例外をどうするか」が最大のテーマになるでしょう。
　いまが交渉の最終局面でもありません。「少なくとも、あと五回は交渉をしないと着地点が見えてこない」といわれています。

◆現状維持は衰退への道

　「もう日本はこれ以上、自由化しないのだ」という道もあります。しかし、現状維持は衰退への道です。なぜなら他国が自由化した分だけ日本が相対的に不利になるからです。他国同様、日本が痛みを伴っても次の一歩を踏み出せるかどうかが問われています。

（転載ここまで）


社説という限られたスペースで一度で「TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント」を全部説明しつくすことは確かにできないかもしれません。しかし、それならほかのページで徹底的に検証すればよいことです。少なくとも、「TPP推進と関税撤廃が必要であると主張するのなら説明が必要な主なポイント」を具体的に説明する姿勢や意識がありますよ、と示す、あるいは感じさせる書き方をすることがスペースに制約のある社説でも必要だと私は考えます。

では、東京新聞のこの社説にそのような姿勢や意識は感じられたでしょうか。私には感じられませんでした。

たとえば、「双方が関税をゼロにすれば、互いに得意とする物品を交換するようになる」とか、「他国が自由化した分だけ日本が相対的に不利になる」と書いてあるのですが、どの具体的な品目についてどのようになるのか、具体的な検証をしようという気はあるようには見えないのです。すでに何度も繰り返された空疎な精神論を長々と書くよりも、特に反対論が強い一つ二つの重要品目にしぼってもいいから、その品目での現在の日本と他国の関税率、市場規模、生産動向、流通動向、そして、関税をなくした場合にその品目の生産や流通が世界的にどのように変化すると予測されるかを社説のスペース全部使って書いた方が良いと思います。それが不可能であれば、TPP推進をしようという理由もなくなるはずなのです。

もし、東京新聞の読者の方で、何月何日の何面にそういう検証が出ていた、と教えてくれる方がいればぜひおうかがいしたいのです。

そのうえで、以下は落穂拾いです。

「こうした反対論には誤解に基づく部分もあります」として、たとえば医療については「ＴＰＰ交渉で混合診療は議題に上っていません」と書いてあります。しかし、それが説得力を持つためには、日本政府が医療を国民皆保険という意味で本来あるべき姿のままで守ろうとする確固とした意思と実践が常日頃からあるということが前提です。しかし、実際には日本政府は医療を強欲資本主義（新自由主義）のために奉仕する「産業」として命の草刈り場にしようとする姿勢すら示しているのですから、簡単に信用することはできないのです。東京新聞はそこまで考慮を広げる必要があります。TPPだけで終わりではなく、その先にアメリカがなお要求しようとしていること、特に、「年次改革要望書」に書いてあることにまで射程を広げるべきです。

もう一つの重要な点は、『自由貿易は自分も相手も損をせず、やがて双方がプラスになる関係です。貿易通商はゼロサムではなく「プラスサム（足してプラスになる）ゲーム」なのです。』などと簡単に言っているところには、『誰にとって』の得なのか損なのかという視点が抜けていることです。一つ前の記事、「TPP反対論は具体的で地に足がつき、TPP賛成論は抽象的で浮足立っています。」で紹介した毎日新聞の記事では、『企業や財界にとっての』規制緩和や輸出促進政策や海外進出促進に依存した経済成長は『国民』を幸福にしてこなかったことを数値をあげて指摘していたことを思い出しましょう。「アメリカ対日本」という利害軸があると同時に、「財界・大企業対一般国民」という利害軸があるのです。東京新聞がそのことを知らないはずはないと信じたいのですが、この粗雑な社説を見ると、ひょっとしたら官房機密費をもらってTPP推進社説を書かされているのではないかと勘繰りたくもなるのです。笑

そんな中で、『米国でさえ「乳製品や砂糖を例外扱いにすべきだ」と主張している』と明記していることはこの社説の中で一つだけ評価したいところです。アメリカがこんなことを言うようでは、「例外なき自由化」が聞いてあきれると言うしかありません。アメリカという国家の自己中心的な思想や態度のあらわれであると感じました。


さて、次は日経です。東京新聞の社説とほとんど変わらないところも多くありますね。

●日本経済新聞
丁寧な説明でＴＰＰへの誤解なくそう
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EAE5E4E6E1E2E0E7E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/10/25付

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐり、国内で賛否両論の議論が白熱している。現実の交渉に関する情報が足りないため、反対派の中には事実と異なる主張も散見される。
　ＴＰＰの虚像と実像が混在した状態では、日本の将来を左右する重要な議論はできない。政府はこれまで交渉参加国から個別に情報を集めている。高い精度で交渉の現状を把握しているはずだ。
　誤解や曲解に基づく不毛な議論に終止符を打つため、政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである。情報不足で、ＴＰＰ反対論が既得権益を守ろうとする動きを強めるのが心配だ。
　民主党の前原誠司政調会長は、根拠がないＴＰＰへの恐怖感を指摘し、これを「ＴＰＰおばけ」と呼んだ。一方、国民新党の亀井静香代表は「（政府が）自分たちにしか分からないようにしていることこそ、おばけだ」と述べた。
　論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない。政府は不安や疑問に具体的に回答を示すべきだ。
　医療・保険に関しては、混合診療の解禁や企業の医療参入が進み国民皆保険制度も崩壊しかねないと心配する声がある。このため医師会など医療関係者は交渉参加に反対しているが、実際の交渉ではこれらは協議の対象ではない。
　遺伝子組み換え農産物や食品添加物、農薬などについて、安全基準が強制的に引き下げられると恐れる声もある。だが科学的な根拠に基づき国内で基準を設ける権利は、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で認められている。国内措置はＴＰＰ交渉に左右されないはずだ。
　医師、弁護士などの専門家や、外国人労働者が大量に流入し、国内の雇用が脅かされるとの意見もある。だが、労働市場の開放問題は現実のＴＰＰ交渉では取り上げられていない。必要な規制改革の議論は、ＴＰＰいかんにかかわらず進めるべきテーマだ。
　農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。
　反対派に共通するのは、ＴＰＰを主導する米国の圧力で、日本の国益が損なわれるという意識だ。疑念をはらすためにも、政府はとりわけ米国との対話の経緯と現状を詳しく説明すべきである。

（転載ここまで）


「政府は入手した知見を開示し丁寧な説明を尽くすべきである」とありますが、TPP反対派、慎重派、懐疑派に対してTPP推進派が説明すべきなのは、私が最初にあげたように、具体的品目についての具体的な予測であると、もう一度繰り返します。「丁寧な説明」と言うわりには、TPP推進派の説明が丁寧であると感じさせてくれることは本当に少ないのです。

この日経の社説でも、さっきの東京新聞の社説と同様に、話は抽象的なレベルにとどまっていて、具体的な品目についての具体的な説明をしようとする姿勢や意識はないように見受けられます。日経は経済紙なのですから、これこれの品目はすでに関税ゼロであるが、これこれの品目の関税は現在これだけであり、それをどれだけの期間をかけて撤廃すると日本と輸出先と他の生産国の生産動向、流通動向はこう変わると予測される、という具体的な予測をするのは得意なはずなのですが、このTPPの件でそういう発想はないのでしょうか。

そういう説明がないうちにTPP参加に賛成しろと言われてもそれは無理というものです。どこに行くかわからない列車に強制的に乗せられるのは嫌です。「論点を明確にしないままの言葉の応酬は、国民の不信につながりかねない」とまで言うのなら、具体的な品目に沿ってこういう「実務的な」作業を政府に頼らずに日経自身でもやっていただきたいです。

また、「農産物をはじめ、すべての貿易品目について関税を即時撤廃するという見方も誤りだ。10年間などの長い年月をかけて段階的に関税を下げるため、市場開放に備える準備期間は十分にある。」というところについても日経に注文があります。この準備期間とは、その間に、その品目を日本で生産することをあきらめるための期間という意味なのか、その品目を日本でも生産し続けることができるようにするための期間という意味なのかの説明も必要です。そういう意味で、日経にはまだまだ具体的な説明が全然足りません。

あと、社説ではないのですが、日経のコラムにこんなのもありました。

●日本経済新聞
春秋
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7EBE3E2EAE7E2E0E4E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
2011/10/26付

　関東軍の参謀だった石原莞爾が、のちの東京裁判で証人として言い放った言葉がある。日本の戦争責任は日清・日露までさかのぼる――と迫る検事に、石原は「それならペリーを呼べ」。幕末の開国こそすべての始まりだというわけだ。
▼平和にやっていた島国に黒船で押しかけ、侵略主義に走らせたのは米国じゃないか。昭和陸軍の鬼才らしい反撃だが、外からの圧力を陰謀のごとく受け止め、被害者意識にとらわれるのは幕末以来の日本人の習い性かもしれない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への警戒論にも、そんな心情が見え隠れしている。
▼「ＴＰＰに入ったら日本の農業は壊滅し、地域社会も崩壊する」と農協などは激高するばかり。尊皇攘夷ならぬ尊農攘夷の様相だ。過保護にするだけが尊農でもないだろうが、ここにきて「医療も危ない」「外国人労働者が殺到する」と方々からの加勢が目立つ。姿は知れないのに、日増しに大きくなる影である。
▼幕末の開国も、すったもんだの末に通商が始まった。しかし関税自主権を奪われ、小村寿太郎が条約改正にこぎ着けたのは明治の末。やっと本当の攘夷を果たしたと小村は語ったという。かくも苦心の関税自主権を手放すのか、と息巻くＴＰＰ反対論者もいる。ペリーのもたらした呪縛の何という強さか。

（転載ここまで）


日経は自分に不利な不平等条約を結ぶことに何の抵抗もないようです。関税自主権もなくてもよいと考えているようです。TPP推進派の乱暴ぶりがよくわかりました。本当にあきれました。こういうのが日経の言う「丁寧な説明」なのでしょうか？？日経には、TPP反対派、慎重派、懐疑派をバカにしているという意識がないのでしょう。

怒りをおさえて冷静になるなら、現実の日米交渉、たとえば沖縄米軍基地問題での日米交渉の弱腰ぶり、従米ぶり、植民地根性、奴隷根性を見れば、TPPについて日本政府が日本の財界という狭い世界の利益のためではなくて日本の住民全体の広い利益のための交渉ができると思う人はいないはずです。だからこそなおさら、TPP参加に反対がこれだけ強いのです。

（さらに言うなら、沖縄米軍基地問題でも沖縄からに限らず日本全体からの「在日・在沖縄米軍基地反対」がこれほど盛り上がればいいのに、と改めて強く思います...。）


長くなりましたので、最後に、TPP推進論や推進派の態度についての問題点について、もう一度まとめます。

▼関税撤廃についての説明は個別の品目について、数値を使ってしなければ反対派、慎重派、懐疑派は全く納得できない。

▼TPP参加後にTPPの弊害をどうカバーしていくかを、丁寧にTPP反対派、慎重派、懐疑派に説明しなければならない。それは、事業計画を会社や組織の最高意思決定機関にプレゼンして承認をとって予算をもらうのと同じである。そこで承認されなければTPP参加を強行してはならない。

▼そもそも、日本政府の交渉能力の低さやアメリカに隷従する態度そのものや、日本政府の政策に対する国民からの不信感や信頼の薄さも問題である。

▼「日本とアメリカ」という損得比較軸のほかに、「財界と一般国民」という損得比較軸もあることを忘れてはならない。


TPP反対論を政治家や政府や報道機関などに届けるときに少しでも参考にしていただければ幸いです。

次の記事、「TPP推進派の説明不足の例」もどうぞ。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html