TPP反対論は具体的で地に足がつき、TPP賛成論は抽象的で浮足立っています。

　　

TPPに反対の立場から出されている2011年10月20日の東京新聞の記事をvanacoralさんが紹介しています。地に足のついた農業の現場からのTPP反対論として、ぜひ多くの人に読んでほしいと思います。TPPを推進したくてたまらない人には特に読んでいただきたいところです。

●vanacoralの日記
TPPで福島の農業は壊滅する
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20111020
2011-10-20

（前略）
■【特報】原発事故とＴＰＰ参加への不安　福島農家の怒り（20日付東京新聞）

　野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に前のめりになっている。来月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で参加表明しようという勢いだ。しかし、大震災の被災地、なかでも福島原発事故の直撃を受けた農業者たちはこの動きを不安の目で見つめている。かねて、ＴＰＰ参加は国内農業に壊滅的な打撃を与えかねないといわれてきた。「政府の『復興』は言葉だけか」。不信の芽は膨らむばかりだ。　（秦淳哉）

　「原発事故も収束していない。放射能の除染も進んでいない。何を言っているのかと思う。そんな時間があるのなら復興の議論をしてほしい」
　福島県二本松市で有機農業に取り組む「福島県有機農業ネットワーク」代表の菅野（すげの）正寿さん（五三）は、ＴＰＰの議論が永田町で進む様子にいら立ちを隠さなかった。
　東電福島原発事故を受け、一時は出荷が懸念された福島県産のコメは安全宣言が出たばかり。地元の二本松産のコメも、十八日に初出荷をようやく終えた。
　菅野さんは有機農業に取り組んで約三十年。二〇〇五年にＮＰＯ法人「ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会」を設立、初代理事長に就任。その後、東和町（現在は二本松市の一部）が直営していた農産物直売所「道の駅ふくしま東和」の運営を引き受けた。
　現在、同協議会に加入する農業者は約二千六百人。全員が有機栽培にこだわり、安心・安全な農産物を掲げる。直売所に並ぶトマト、キャベツ、ピーマンなどの野菜と、豆腐、梅干しなど加工品による売り上げは、町営時代の約七倍、年間約二億円にまで伸びた。
　直売所に加え、都会からの農村体験者受け入れなど、交流事業も進めてきた最中、福島原発事故に襲われた。約四十キロ離れた二本松市にも、原発直下の浪江町から約三千人が避難してきた。
　ガソリンなど物資不足で不安が募る中、放射能に汚染された農地で作物を作り続けるべきかどうか、連日、仲間が集まって議論した。土壌検査の結果、耕作が可能と判断したのは四月十二日になってのことだった。
　それから半年。直売所の農産品は独自に放射能測定を実施し、消費者の安心感を得ている。実りの季節を迎え、さあこれからだと思ったところで、浮上したのがこのＴＰＰ問題だった。菅野さんは膨らむ政府への不信をこう語る。
　「原発事故を機に農業をやめる人がいる。避難先では、仕事がなく困っている人も多い。ＴＰＰに参加しないと国際社会に乗り遅れるなんている話は、福島に真っ正面から向き合ってないから出てくるのではないか。安い農産物が輸入されれば、地場産業としての国内農業は廃れる一方だ」
　菅野さんがＴＰＰ参加に危機感を抱く理由は、同様の議論が繰り返されてきた経緯にもある。
「一九七〇年代後半、国は『農地の規模拡大で外国にも勝てる農業を目指す』と言ってきた。しかし、二本松市のように山に囲まれ、狭い農地では規模拡大にも限度がある。結局、生き残るには少量多品目の安全な農産物を自ら直接、消費者に届けるしかなかった」
　外国産に押され、国内林業が衰退した光景も脳裏に焼きついている。
　「かつて日本でも山の木を売って、子どもを育てる資金に充てられた時代があった。だが、安い外材が入ってきて以来、国内の山林は手入れをする人さえいなくなった。今の日本は外材を使うだけ。同じことが農業でも起こるのではないか」
　菅野さんは先月、地元有志たちと「脱原発ふくしま有機ネット」を結成した。「地域循環型の有機農業を守るには、脱原発が前提条件だ。地場産業が育たず、働く場がなかった結果、福島は原発を誘致した。ＴＰＰに参加すれば、農家の雇用まで奪われそうだ。ＴＰＰと原発の問題は、どこか根元でつながってるように感じている」

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　ＴＰＰ参加による影響を農政の専門家たちはどう予想しているのか。
　農業ジャーナリストの大野和興氏は「今でさえ農業から離れている人がたくさんいるのに、ＴＰＰ参加となると大変なことになる。廃業する人が増え、五年ぐらいしたら『あれ、コメづくりする人はいないじゃないの』ということになりかねない」と訴える。
　大野氏によると、現段階でも被災地は「ぎりぎりの状態」という。震災を機に後継ぎがいない高齢の農家を中心に廃業する動きが広がっており、「ＴＰＰは、これから農業をやろうと考えている若い人や定年退職した人たちの動きを止める。農業生産力は確実に落ちていく」と分析する。
　関税が原則撤廃となれば、安価な外国産の農作物が大量に輸入されるようになるのは必至。農林水産省の試算では、全世界で関税が撤廃されて何も対策を講じなかった場合、国内のコメは90％が外国産になり、生産減少額は一兆九千七百億円。食料自給率（カロリーベース）は、現在の40％から14％程度に低下すると予測されている。
　東京大大学院の鈴木宣弘教授（農業経済学）によると、日本のコメの生産コストが60キログラム当たり約一万四千円のところ、米国では三千円に満たないといい「関税がなくなればとても太刀打ちできない」（鈴木教授）。
　野田首相がＴＰＰ参加に前向きな理由を「米国が言ってるからしょうがない、米国との関係を崩したくないということに尽きる」とみる鈴木教授は「具体的にどんなことが起きるのか、首相は分かっていないのではないか」と批判する。
　「昨年にＴＰＰの議論が始まって以降、『もおうやっていられない』と農業を辞める人が増えてきた。そこに震災、原発事故。全てを失っても前向きに頑張っていこうとしていても、ＴＰＰ参加が本決まりとなれば、気持ちがなえるだろう」
　震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県は国内有数の“食糧基地”。農村や漁村を小まめに歩いている大野氏は訴える。
　「農作物を売り、それを売って生きていくのが農家の仕事。生活ができるようになるまでサポートする体勢ができれば、諦めかけている人たちが引き返してくる。農業や漁業の立ち直りを抜きに被災地の復興はない」（上田千秋）

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環太平洋連携協定　米国やオーストラリアなど太平洋を取り巻く９カ国が交渉している。農林水産品をはじめ幅広い品目の関税の原則撤廃を目指し、サービスや知的財産権なども自由化の対象とする。菅直人前政権は昨年11月、関係国と協議に入る方針を閣議決定したものの、震災で今年６月としていた交渉参加の判断を先送りしていた。
　内閣は「実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大３．２兆円増加する」と試算し、経団連などが賛成を表明する一方、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「地域経済に大きな影響を与える」として反対を訴えている。民主、自民両党内部でも慎重論は少なくない。

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デスクメモ
　大統領選を来年に控え、米オバマ政権も尻に火がついている。反格差デモであおられ、ＴＰＰで不況のツケを日本へ回そうというのだ。これが「オトモダチ」の実像だ。原発事故で汚された山河をＴＰＰはさらに荒廃させるだろう。３．１１で時代は代わったという。安保外交政策も例外ではないはずだ。（牧）

（後略）


大規模化大規模化と具体的で現実的な案なしに繰り返すTPP推進論に対して、『二本松市のように山に囲まれ、狭い農地では規模拡大にも限度がある。結局、生き残るには少量多品目の安全な農産物を自ら直接、消費者に届けるしかなかった』という言葉は説得力があります。

『外国産に押され、国内林業が衰退した光景』をまた農業について繰り返すのでしょうか。


さて、東京新聞の記事のほかにもう一つ。

社説で稚拙なTPP推進論をかかげていた毎日新聞の「記者の目」という欄で、ひとりの記者が明快なTPP反対論の記事を出しています。こういう記者がいるだけ、毎日新聞は日経あたりよりも社論に幅があるみたいです。この位川一郎記者を応援したいです。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
2011年10月27日

　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。
　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。
　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。
　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。
　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。

　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。
　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。
　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。
　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京地方部）

【関連記事】
＜連載＞風雲ＴＰＰ:／上（その１）　反対論拡大、国論を二分　ＪＡが先導、労組・日医も共闘
＜連載＞風雲ＴＰＰ:／上（その２止）　政府、ＦＴＡ出遅れに危機感　対米配慮で参加前向き
＜連載＞風雲ＴＰＰ:／中　民主党内、半数が慎重派　集約へ鹿野氏キーマン
＜連載＞風雲ＴＰＰ:／下　海外に活路探る経団連
毎日新聞　2011年10月27日　0時18分（最終更新　10月27日　8時43分）

（転載ここまで）

農業についても経済についても、TPP推進が役に立たないことの論拠をひとつひとつ固めています。重要なポイント、『輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしない』ということを根拠を示しながら説明しています。

さらに、『農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。』という指摘も重要です。直接TPPの交渉で対象になっていないかもしれないけれど、アメリカはそれと同じことを別のところで要求しているのですから、十分な警戒が必要です。

そして、この記事の最後に、『「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。』と締めているのもいいですね。「TPP反対は鎖国」という短絡的で浅い主張への簡潔で十分な反論になっています。


もう一つ、獣医さんのブログ「そりゃおかしいゼ」からも記事を二つ。結論のところだけ引用しますが、その前のグラフなどの資料で説明されているところも、ぜひどうぞ。

●そりゃおかしいゼ

■TPP論争などしている場合ではない
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/10/post_8c9e.html
2011/10/21

（前略）
リーマンショックの後は、石油を買い付けていたマネーが買い込んだのである。幼いころ、親に食べ物を粗末にするな、お百姓さんを思って残さず食べろ、食べ物で遊ぶなといわれたが、まさしく投機マネーは食べ物を粗末に扱い、遊んでいるのである。

モラルが通用する相手でないことはわかっているが、世界の10億人が飢える原因にもなっているとなると、何らかの規制があって然るべきであろう。食べ物に限らない。金融経済は、実体経済とかけ離れて存在する、虚業の世界である。ウオールストリートのデモはその意味で、現実を反映している。

今月末に世界人口は、70億に達する。今世紀初頭には、20億人になったが、10億人増えるのに125年要している。ところが、60億人になったのが1999年であるから、わずか12年で10億人増えたことになる。やや鈍化したというものの、驚異的な人口増加である。

投機マネーにいいように買い込まれ、もてあそばれている場合ではない。食糧問題は、深刻なりつつある。特に海外依存の高い日本は、しっかりした農業への取り組みが求められる。

リビアのカダフィは殺害されたが、食料自給率の低いエジプトのデモの発端は「パンと自由」である。中東はどの国も、小麦輸入大国である。

日本は、目先の経済的効率のみを追求する、TPPなどというものを論じている時ではないのである。


■ＴＰＰ、農家にそして消費者に
http://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/10/post_8eb2.html
2011/10/23

（前略）
円高になった日本は、飢餓に頓着することなく世界中から穀物を買い集めて、大量に家畜に給与している。給与された家畜は、高生産を強いられて消化器循環器など生産にかかわる、臓器の慢性的な病気になっている。

グローバル化とは、こうした食料の動向や、飢える人たちのことを考えることである。関税を撤廃し、強者が残るシステムにすることではない。

ＴＰＰ論議などやって、自国の農業を疲弊させようとするのは、もってのほかである。生産者も消費者もそのことを、深刻に考えてもらいたいものである。

（引用ここまで）


こうみてくると、一般的に言って、「TPP反対論は具体的で地に足がつき、TPP賛成論は抽象的で浮足立っている」ということを日々強く感じます。


TPP推進論者はこういう主張に一つ一つ具体的に現実的に誠実に、恫喝なしで答えるべきなのですが、TPP推進論の中にはその意味で評価できるものがほとんどないのです。これではとうていTPPに賛成することはできません。おまけに、そのくせTPP推進論者は粘着質で強引なところを見れば、そのような者たちが推進する政策にはますます賛成できないのです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-25
【築地市場官製地上げ】今日汚染対策工事説明会！明日はコアサンプル廃棄差止訴訟最終口頭弁論です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11058406325.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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