反格差デモを論じる新聞社説を読みくらべてみた。

　　

今全世界に広がっている反格差デモ。これらのデモについての社説をいくつか読んで、思ったことを書きます。転載は日付順です。

まず、毎日。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：米金融街デモ　社会の分断なら危険だ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111005ddm005070150000c.html
2011年10月5日

　米ニューヨークで「反ウォール街」を掲げ始まった抗議デモが、拡大の様相を見せている。今月１日には約７００人が逮捕される騒ぎとなったが、３週目の今も続き、シカゴやロサンゼルスなどニューヨーク以外の都市にも飛び火している。
　カリスマ的指導者が存在するわけでもなく、参加者の要求もばらばらで、何を目指しているのかはっきりしない。保守派「茶会（ティーパーティー）」の対極となる強力な政治勢力に成長するか否かも現段階では不明である。とはいえ、来年の米大統領選挙や米国の対外政策に影響を及ぼす可能性はあり、注視したい。
　抗議運動はフェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアを経由し、若者を中心に賛同者が急膨張したようだ。「ウォール街を占拠せよ」との活動名が示すように、原動力となった怒りの矛先は、大手金融機関の経営者らに向いている。
　リーマン・ショックから３年が経過したというのに、９％を下回らない失業率など、一般の人々の暮らしはいっこうに改善が実感されない。他方で窮状の原因を作った銀行経営者らは、重い制裁を受けることなく、引き続き富を占有している。政治に目をやれば、保守派が影響力を増した連邦議会は、「富裕層・大企業優遇」「福祉切り捨て」に傾斜し、オバマ政権も有効な解決策を打ち出せない－－。そんな現状認識が人々の憤りを膨らませているようだ。
　デモ参加者は必ずしも貧困層や失業者ではなく、街頭パフォーマンスなどお祭り的要素も見受けられる。合法的な抗議活動は、自由社会が価値を認めているもので、直ちに懸念の材料とみなすのも適切でない。ただ、茶会現象と今回の反ウォール街デモが、米社会の本格的分断の始まりであるとすれば、危うさをはらんでいて注意が必要だ。対立が深まり、対話による解決がより困難になれば、社会不安を招く可能性も決して排除できないからである。
　日本を含め国外の者にとって最も心配なのは、米国が一段と内向きになったり、保護主義の傾向を強めたりすることだ。
　議会上院が中国の人民元を念頭に置いた制裁法案の審議入りを決めた。対中批判は与野党が一致しやすい。「為替操作で米国の雇用を奪う国」として、左派、右派が中国を共通の敵に仕立て上げるような事態になるのなら要注意だ。制裁は新たな制裁を招き、米中関係の緊張のみならず、保護主義が世界的に連鎖するきっかけとなりかねないからである。
　政治・社会の分断に勝者はない。オバマ政権も議会も、対話と国民への説明を通し、米経済の難局を乗り切ってもらいたい。
毎日新聞　2011年10月5日　東京朝刊

（転載ここまで）

なんか、ねじくれたおかしな言い分だと思います。

『茶会現象と今回の反ウォール街デモが、米社会の本格的分断の始まりであるとすれば、危うさをはらんでいて注意が必要だ。対立が深まり、対話による解決がより困難になれば、社会不安を招く可能性も決して排除できないからである。』って書いていますが、そもそも、アメリカ社会の本格的分断というものがあるなら、それは「1%層」が「99%層」に対して仕掛けてきた分断、つまり、雇用の不安定化や社会保障などのセーフティーネットの削減などが原因ではないのでしょうか。

『日本を含め国外の者にとって最も心配なのは、米国が一段と内向きになったり、保護主義の傾向を強めたりすることだ。』というところもよく意味がわかりません。社会を不安にする富裕層や政治リーダーの強欲資本主義政策（新自由主義政策）の是正を「内向き」と呼んでいるようにしか読めないので...。

さらに言えば、「米経済の難局を乗り切」るための政策なるものが、TPPを日本に押し付けてアメリカの対日輸出増大で日本側の雇用や産業を不安定にすることによって実現されるのであれば、それは日本にとって受け入れられる話ではないはずです。

ということで、あまり評価できません。

次、日経。

●日本経済新聞
金融街デモを「反市場」に広げないために
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E6E6E4E1E2E2E2EAE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/10/8付

　「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にニューヨークで始まった抗議デモが、米国の他の都市や欧州などにも広がっている。20代が中心の参加者の怒りの背景にあるのは、先進国に共通する若年層の失業問題だ。
　格差是正や雇用確保を訴えて９月に始まった運動は、アラブ諸国の民主化運動と同様に、デモの様子を自らインターネットで発信しながら賛同者を増やしている。
　リーマン・ショックの震源になった金融機関は政府の救済策で生き残り、高額の収入を得る経営幹部も多い。一方で、財政状態は悪化し、景気の回復は鈍く、職に就けない若者が目立つ。「なぜ、われわれは救済されないのか」。不公平感から、批判の矛先が金融街に向かった。
　低成長、緊縮財政、格差の拡大――多くの国が共通の問題に直面している。そして現状への不満は、短絡的に「反市場主義」や「反グローバル化」につながりやすい面がある。
　日本の雇用情勢は他の先進国よりも安定的とされるが、米欧の運動を「対岸の火事」と考えるべきではない。経済の活性化と新たな雇用機会の創出を真剣に考え、保護主義の台頭などにも目を光らせるべきだ。
　米国では、上位１％の人たちが国民全体の所得総額の20％を占める。全体の失業率は9.1％だが、25歳未満の失業率は17.7％。欧州でも英国の若年失業率は20.9％、スペインは46.2％に達する。
　若者失業率の上昇や高止まりと同時に、中間層の貧困化も米欧で目立ち始めている。新興国での中間層の拡大とは対照的な現象だ。安定した民主主義の担い手である中間層が薄くなることは、政治の揺れにもつながる。「分厚い中間層が経済発展と社会安定の基礎だ」と主張する野田佳彦首相の視点は間違っていない。
　問題は、社会の安定をどう再構築するかだ。財政の制約は増しているし、貧困層の救済や福祉の拡充などの対症療法だけでは本質的な解決にならない。若年層の技能や活力を高め、生産的な活動に参加できるようにする仕組みが必要である。
　日本を含む先進国は、中国やインドなど新興国の台頭で雇用が奪われることを恐れて、内向き志向に陥ってはならない。より高度な知識や技能を伴う雇用を増やし、より高い付加価値を生み出す国内経済を築く努力を強めるべきだ。生産性を高める雇用制度や教育の改革も必要だ。
　新たな投資と経済成長なくして雇用は生まれない。目先の富の再分配の議論にとどまらず、長期的な成長の道筋を描かなくてはならない。

（転載ここまで）

いきなり、『金融街デモを「反市場」に広げないために』ときました。市場原理主義と言い換えられる強欲資本主義にとっては、この反格差デモが拡大しては自分たちだけの利益が侵害されるから困る、ということでしょう。そして、それは日経の立場でもあるでしょう。

『現状への不満は、短絡的に「反市場主義」や「反グローバル化」につながりやすい面がある。』とのことですが、私は、それは「短絡的」なものではなく、必然的なものだと思います。「市場主義」や「グローバル化」は政治経済のエスタブリッシュメント層が自らの利益の追求をすることであって、決して、貧困層の生活の底上げや富の再分配を目的とする、いわば社会民主主義的な考え方では全くなかったことを日経は認めるべきです。現実に、「市場主義」や「グローバル化」に応じてまさに貧富の格差が増大し、貧困層が増えてきたことも日経は事実として認めるべきです。

『経済の活性化と新たな雇用機会の創出を真剣に考え』と書きますが、政治経済の支配層の利益の確保による経済の活性化を先に行って、その利益を用いて雇用機会の創出を行う、という順番で実行されてきたとは言えません。経済の活性化がされればされるほど、雇用や給与は貧弱になっていったことは日本のここ十数年の歩みで事実として明らかになっています。それを短くまとめたのがうちの次の記事でした。

■日本政財界用語辞典 (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2213.html

経済活動：　貧しい人のお金をあらゆる手段で探し出して、それを金持ちの人に移し替える方法の総称。

資本主義：　「あなたのものはわたしのもの。わたしのものはわたしのもの。」という思想。

（引用ここまで）

もし違うと日経が言うのなら、現在高額所得者や大企業にたまっている莫大な利益（内部留保）をまず使って雇用と給与を安定させることによってこそ経済は活性化する、と私は言います。

また、直近の記事で読んだ次のような記事も、日経にはよく噛みしめていただきたいです。

■「少数の金持ちに依存する経済は弱い」　（ロバート・ライシュ教授）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2903.html

少数の金持ちの富をそのままにしていては、経済成長はできないということを日経は直視すべきです。さすがに日経も「米国では、上位１％の人たちが国民全体の所得総額の20％を占める」と書かざるをえませんでしたが、そこで止まっていては現状への処方箋として全く不十分です。それに、日経のこの社説は、富を税システムを通じて再分配するとは明言しません。ずるいですね。

「社会の安定をどう再構築するかだ」とこの日経社説は問いを出してはみたものの、「財政の制約は増しているし、貧困層の救済や福祉の拡充などの対症療法だけでは本質的な解決にならない」と強欲資本主義弁護の言い訳を並べます。それでも、「貧困層の救済や福祉の拡充」ということを書かなければならなかったことは、日経としては一定の進歩（爆）であると評価しておきましょう。

その代わりに、「若年層の技能や活力を高め、生産的な活動に参加できるようにする仕組みが必要である」と日経は社説を続けますが、それはむしろ中期的・長期的な目標です。現在ある格差問題と、そこから生ずる経済の不安定さへの対処法ではありません。日経の「対処療法」というラべリングには賛成できないですが、それでも、緊急の対策として、「貧困層の救済や福祉の拡充」が必要なのです。なぜなら、貧困層や格差の問題は今ここにある危機であり、今すぐ解決すべき問題だからです。

『新たな投資と経済成長なくして雇用は生まれない』と日経は繰り返しますが、経済成長とやらは経済界の頂点に立つような多くの大企業が利益をためこみ、雇用や給与や社会保障などセーフティーネットを不安定にすることによって実現してきたことを事実として認めなさいと言うしかありません。経済活動の果実は雇用の充実として労働者に分配されてはこなかったのですから。

『目先の富の再分配の議論にとどまらず、長期的な成長の道筋を描かなくてはならない』と社説は結ばれますが、むしろ、『長期的な成長の道筋の議論にとどまらず、目先の富の再分配を実行しなくてはならない』と言わせていただきましょう。今ここにある危機は、いま解決しなければならない問題なのですから。

次は朝日です。

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
ウォール街デモ―「９９％」を政治の力に
http://www.asahi.com/paper/editorial20111009.html#Edit1
2011年10月9日（日）付

　金融資本主義の総本山であるニューヨーク・ウォール街でのデモが勢いを増している。
　「金持ちは１％／われわれは９９％」「富める者に税金を／貧しい者に食べものを」――失業者、銀行の貸し渋りで経営難の中小事業者、学資のローンが返せない学生など、リーマン・ショック後の不況で生活が暗転したままの人々が声をあげた。首都ワシントンにも波及し、主要労組も参加に踏み切った。
　バブル崩壊後の過重な債務の圧力で経済全体が低成長を強いられ、国民の間で格差が広がっている。日本や欧州にも共通する構図だ。
　リーマン・ショック後に登場したオバマ大統領は就任するやすぐに大型の景気対策に踏み切ったが、昨年の中間選挙に敗れ、富裕層への増税で貧困層を支える道は阻まれた。
　金融危機を避けるためウォール街の大銀行には巨額の資本が注入された。しかし、各銀行は政府の管理を嫌って貸し渋りなどで利益を確保し、早々に公的資金を返済した。再び巨額ボーナスを懐にする幹部が相次ぐ。
　景気浮揚を狙った米連邦準備制度理事会による金融の量的緩和政策は、株価を一時的に浮揚させてウォール街から歓迎されたものの、結局はガソリンなどの値上がりを招き、米国経済の最大の病根である住宅市場には改善効果が見られない。
　失業率は９％を超え、貧困世帯の割合も上がる一方。弱い立場の人々は放置され、相対的に余裕のある保守中間層を基盤とした増税反対の「茶会」運動がワシントンの政治を振り回しているのとは対照的だ。
　ただ、優勝劣敗を旨とする茶会の極端な主張には疑問も広がる。それは、大富豪のウォーレン・バフェット氏が「金持ちを甘やかすのはやめよう」と富裕層への増税を求めたことにも表れている。ウォール街のデモも、米国社会が持つバランスの復元力を具現化しているとみることができよう。
　デモはいま、政治に「９９％の人々の肉声を聞いてほしい」と切望している段階だろう。これが失望に変わる前に、政治がどうこたえていくのか。
　オバマ大統領はデモを「不満の表れ」と評したが、当面の雇用対策と中長期の財政健全化を両にらみしている自らの政策にこの「不満」をすくい上げ、求心力の再生につなげる好機を見るべきではないか。
　欧州の債務危機で世界経済が動揺する折、米国までぐらついては困る。機敏な対応で「雨降って地固まる」としてほしい。

（転載ここまで）

あれ、『朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。』といううちの記事でけちょんけちょんにけなした強欲資本主義（新自由主義）推進団体の代表格の一つである朝日新聞とは思えないまともな社説で、拍子抜けです。笑

ウオール街デモの主張を正しくすくいあげ、「金融危機を避けるためウォール街の大銀行には巨額の資本が注入された。しかし、各銀行は政府の管理を嫌って貸し渋りなどで利益を確保し、早々に公的資金を返済した。再び巨額ボーナスを懐にする幹部が相次ぐ」と明記し、「大富豪のウォーレン・バフェット氏が「金持ちを甘やかすのはやめよう」と富裕層への増税を求めたこと」にも触れています。

朝日新聞にしては出来過ぎの社説で、逆に気持ちが悪いです。願わくば、この論調を今後も続けてほしいです。（←一応ほめているのですよ。爆）

とはいえ、朝日はTPP推進の粗雑で乱暴な社論を持っていますから、そこはまったくダメですけどね。

ここまでは全国紙でしたが、次は、地方紙。

●miyanichi e press　（宮崎日日新聞）
米ウォール街デモ
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?blogid=5&catid=15
2011年10月14日

格差の是正に日本も本腰を

　米ニューヨークのウォール街を占拠した反格差社会デモが全米に広がった。欧州でも福祉政策削減に反対する激しいデモがギリシャや英国で起きており、景気落ち込みに呼応して、世界同時多発の様相を呈している。

　グローバル化した経済はどの先進国の労働者をも苦境に陥らせた。閉塞(へいそく)感、若者の失業率の高さは日本でも同じだ。ニューヨークのデモの叫びを日本も重視し、格差是正策に本腰を入れたい。

■「1%が占める所得」■

　今の米国の格差はすさまじい。上位1%の収入合計は全人口の収入合計の25%近くに当たる。これは大恐慌時代に匹敵する。9%強と高どまりしている米失業率の中でデモの主体となっている若者(16～24歳)の失業率は18%を超える。

　一方、リーマン・ショック後も公的資金の投入を受けて生き延びた米金融機関が、依然高額のボーナスを支払い続けるなど、富裕層はますます金持ちになっている。企業経営者らはグローバル化経済で富を蓄え、資金を海外の軽課税の銀行に預け、そして全米に点々と存在する、一般人立ち入り禁止、壁に囲まれた富裕居住区で暮らす。

　「1%が占める所得」は大恐慌後のさまざまな富の再分配政策で低下し、米国がもっとも経済成長を遂げた1950～60年代は10%前後を推移した。その分中産階級が増え、経済成長とは中産階級の拡大を意味することを裏付けた。

　だが、格差の大幅是正と中産階級の拡大は、今は難しい。ITをはじめさまざまな技術革新と教育の成果で労働生産性が上がり、かつてのような単純労働が消えマンパワーを必要としなくなった。

■威信の低下の一因に■

　教育費の急上昇は中産階級や貧困層から高度な教育を受ける機会を奪い、80年代のレーガン政権の減税と2000年代のブッシュ政権の富裕層減税が格差をますます広げることとなった。この格差の広がり、中産階級の縮小は米国の経済力を弱め、そして国際的な威信の低下の一因となっている。

　ウォール街デモが求める、富裕層や大企業への増税、社会保障制度の強化などは、「強い米国の復活に必要」としてオバマ大統領が08年の大統領選で公約したものだが、実現していない。

　デモ参加者は民主党の支持層なのだが、既成政党に期待せずに、自分たちで行動に出た。政治家を信用せずに代表制を超越する「直接民主主義」とでもいえ、米国らしい運動でもある。

　ウォール街デモは組織も指導者も不在で、実質的な効果を挙げられない、といわれているが、中東の民主化運動「アラブの春」も組織、指導者ともはっきりしないまま、政権打倒までこぎ着けた。広がる格差という先進国が共有する大きな問題を背景にしているだけにこのデモの潜在力は過小評価できない。

（転載ここまで）

正当な社説で、付け加えることはありません。宮崎日日新聞さん、ありがとう。

次は赤旗。社説ではないですが、それに準ずる内容だと思います。

●「しんぶん赤旗」
抗議デモ メディア注目
ドイツ　資本主義批判の声紹介
インド　富裕層は市民に無関心
中 東　民主的な枠組みを切望
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-18/2011101807_01_1.html
2011年10月18日(火)

　広がる貧富の格差や、巨大金融機関に対する怒りが爆発した世界八十数カ国の抗議デモ（１５日）には、世界中のメディアが注目し、大きく取り上げました。各国メディアは、巨大金融機関や、それを優遇する政治、資本主義のあり方自体に一般市民の怒りが向けられている点に注目しています。
　ドイツでは１５日、５０都市で４万人がデモに参加しました。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の本部があるフランクフルトの行動を報じたインターナショナル・ビジネス・タイムズは同日、「資本主義の絶対権力に強打を」というプラカードがあったことを紹介。「資本主義のシステムは人類にとっても地球全体にとっても時限爆弾のようなものだ」と批判している２７歳の教師の声をとりあげています。
　中国の人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）１７日付社説は、「資本主義制度の下で長期にわたり存在してきた政治や経済、社会、文化などの諸問題が集中的に爆発した。世界経済が好調なときは、問題は覆い隠されているが、いったん成長速度が緩まると、民衆の生活水準が下がり、細い導火線からさまざまな怒りが燃え上がる」と述べています。
　運動の特徴に迫る報道もあります。
　中東カタールの衛星テレビ、アルジャジーラは、「ニューヨークや他の都市で広がっている運動は、単なる抗議行動ではなく、新たな民主的な枠組みをつくり、現存するものと置き換えることを切望する、怒れる民衆の真剣な試みのようだ」と分析しています。
　インドのナブバーラト・タイムズ紙は１４日付社説で、運動の広がりの背景を分析。「ウォール街の超富裕層は、没落しつつある普通の市民に何の関心も持っておらず、政府は秩序の維持を名目にウォール街の利益に奉仕している」という市民の思いがある、との見方を示しています。
　１５日の各国の行動で、ほとんどのデモが整然と実施されたことに注目した報道もあります。英国のロイター通信は１６日、「東アジアから欧州、北米まで、資本主義や不平等、経済危機を糾弾するデモがあったが、機動隊があわただしい動きをしたのはローマだけだった」と伝えました。

（転載ここまで）

各国の論調をいろいろと紹介しています。日本国内の強欲資本主義者の論調だけ読んでいてはいけないということですね。

最後に、信濃毎日新聞。

●信濃毎日新聞［信毎web］
反格差社会　世界共通の課題となった
http://www.shinmai.co.jp/news/20111018/KT111017ETI090004000.html
2011年10月18日（火）

　米国発の反格差社会デモは、急速に広がり地球をひとめぐりする勢いだ。欧州のほか台北や香港、ソウル、東京などアジアでも呼応する動きがある。

　ローマやニューヨークでは警官隊との衝突などで、逮捕者やけが人が出ている。各地のデモでは、反戦や人種差別反対、日本では脱原発の主張もまじり、便乗や同床異夢をあやぶむ声もある。

　それでも、「反格差」への強い共感が、国境を越え人々がつながる草の根のデモを生みだしたことは疑いない。格差の是正が世界共通の課題であることは明らかだ。

　解決の道すじをどう探るのか。各国政府の手腕が問われる。

　デモの始まりは、ニューヨークのウォール街。銀行や証券会社が集中する資本主義経済の中枢だ。少数の金持ちが富を独占することへの反発を表すスローガン「ウォール街を占拠せよ」は、またたく間に全米に広がった。

　欧州やアジアのデモは、インターネットを通じた呼びかけに応えるものだ。フェイスブックやツイッターなど、ネットで利用者が生の情報を発信、共有する「ソーシャルメディア」の普及が、急拡大の背景にある。「アラブの春」とも共通する点だ。地球規模のデモは起こるべくして起きた。

　担い手の中心に、職のない若者たちがいる。埋めがたい格差を前に、富裕層への反感が参加の原動力となっているという。格差が固定化され、未来に希望を持てない若者たちが増えていることを、重く受けとめねばならない。

　冷戦の終結後、各国政府は競うように経済の規制緩和や市場開放を進めてきた。経済のグローバル化である。２００８年の米リーマン・ショックや現在の欧州金融・財政危機の影響は、世界に及んでいる。各国の財政が厳しくなり、雇用や教育、福祉などの政策にしわ寄せが出ている。

　その一方で、限られた一部の人が利益を享受している。０９年には米国で、公的資金を投入し再建中の金融機関幹部が、億単位の賞与を受け取っていた事実が明らかになった。

　こうした状況のなか、政府はどのような役割を果たすべきか。反格差デモは、これまでの政策に反省を迫っている。

　マネーの暴走に歯止めをかける。若年層の就労の機会を増やさなくてはいけない。富を再配分し、貧困をなくし、公正な社会の実現に努める。自ら街に出て声を上げた若者たちの訴えから、くみ取るべきことは多い。

（転載ここまで）

上に引用した朝日や宮日の社説もそうでしたが、上の日経の社説への的確な批判になっています。日経はこの信毎の社説を読んで、恥ずかしさのあまり日経を廃刊したくなるはず、それくらいの内容でしょう。特に、次のところ。

『冷戦の終結後、各国政府は競うように経済の規制緩和や市場開放を進めてきた。経済のグローバル化である。２００８年の米リーマン・ショックや現在の欧州金融・財政危機の影響は、世界に及んでいる。各国の財政が厳しくなり、雇用や教育、福祉などの政策にしわ寄せが出ている。

　その一方で、限られた一部の人が利益を享受している。０９年には米国で、公的資金を投入し再建中の金融機関幹部が、億単位の賞与を受け取っていた事実が明らかになった。

　こうした状況のなか、政府はどのような役割を果たすべきか。反格差デモは、これまでの政策に反省を迫っている。』

これこそが反格差デモからくみとるべき教訓です。信濃毎日新聞さん、ありがとう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-04
【傍聴をお願いします！】10/5に築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判があります
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11037538767.html

■2011-10-10
【結審せず！次回は12/19です！】10/5の築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判結果
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html

■2011-10-10
東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」！築地市場を考える勉強会（10/11）にもご参加を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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