TPP批判の論点をメモ （金子勝先生のツイッターから）

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記録。金子先生がすでに上でツッコミを入れている報道記事です。

●NHKニュース
前原氏“ＴＰＰ交渉参加前向きに”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/t10013263861000.html
2011年10月14日 15時51分

民主党の前原政策調査会長は東京都内で講演し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加の是非について、「農業などへの影響を懸念して前に進まないことは許されない」と述べ、交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。
この中で、前原政策調査会長は「ＴＰＰに加盟すれば、日本の医療体制はアメリカと同じものに変えなければいけないという議論があるが、全くの事実誤認だ。慎重論、反対論の中には事実でないことへの恐怖感もあり、私はこれを『ＴＰＰお化け』と呼んでいる」と述べました。そのうえで前原氏は「ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議に参加する国々は、『経済統合をしていこう』ということを確認している。『やれ農業が心配だ』『やれこの分野について心配だ』という議論で、前に進まないことは許されない」と述べ、ＴＰＰの交渉への参加を前向きに検討すべきだという考えを示しました。また、前原氏は今年度の第３次補正予算案や復興増税などを巡る自民・公明両党との３党協議に関連して、「両党の要望を取り込んだ中身を閣議決定するのか、政府・与党案を国会に提出したあとも修正協議に応じるのか、きょうの『政府・民主三役会議』で方向性を決めたい」と述べました。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな
http://www.asahi.com/paper/editorial20111016.html#Edit2
2011年10月16日（日）付

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。
　反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。
　ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。
　同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。
　少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。
　日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。
　日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。
　欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。
　ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。
　韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。
　ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発再稼働の首相方針「評価する」４８％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111010-OYT1T00432.htm
2011年10月10日

　読売新聞社が７～９日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の復興財源として政府・与党が決めた所得税、法人税などの増税案には、「反対」５５％が、「賛成」３８％よりも多かった。

　建設が凍結された埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎に関しては、「建設を中止すべきだ」が６８％、「凍結は適切だ」は２０％、「建設を続けるべきだ」は４％だった。
　定期検査で運転停止中の原子力発電所の再稼働を進める首相の方針を、「評価する」は４８％、「評価しない」は３９％となった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加すべきだと思う人は５１％で、「参加すべきでない」２３％を上回った。
　政党支持率は、民主２４％（前回２８％）が自民２０％（同２３％）より高い。次期衆院比例選での投票先は、自民２４％（同２６％）が、民主２１％（同２５％）を上回った。
（2011年10月10日18時12分　読売新聞）

（転載ここまで）

●47NEWS（よんななニュース）
米産牛輸入、緩和を検討　「月齢３０カ月」有力
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101601000626.html
2011/10/16

　政府が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として導入した米国産牛肉の輸入規制を緩和する方向で本格的な検討に入ったことが１６日、分かった。「月齢２０カ月以下」の牛の肉に限って認めている輸入を「３０カ月」まで広げる案が有力。早ければ野田佳彦首相が来月行うオバマ米大統領との会談で言及する可能性がある。
　規制緩和は輸出拡大を図る米側への配慮を示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加問題とも合わせ対米関係を強化するのが狙い。ただ、ＴＰＰ反対派を中心に「対米譲歩」に反発が強まる可能性がある。消費者からは「安全軽視」といった批判も予想され、調整は難航しそうだ。
2011/10/16 22:06 【共同通信】

（転載ここまで）

●NHKニュース
民主 ＴＰＰに反発の意見衰えず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330621000.html
2011年10月18日 5時16分

野田総理大臣は、１７日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に前向きな意向を表明しましたが、民主党内では、政府の情報提供が不十分だなどととして、反発する意見は衰えておらず、交渉参加を決断した場合、党内の意見対立が激しくなるのではないかという懸念も出始めています。
野田総理大臣は、１７日、内閣記者会のインタビューで、ＴＰＰについて「アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるところで、その中で高いレベルの経済連携をしていくことは、日本にとってはプラスだ」と述べ、交渉参加に前向きな意向を表明しました。これに対し、同じく１７日に開かれた交渉への参加の是非を検討する民主党の作業チームの総会では、出席者から「アメリカなどが、日本に対してどの分野で自由化を求めようとしているのか明示すべきだ」とか、「中国や韓国が交渉に参加する判断をしていないが、理由がよく分からない」などと政府の情報提供が不十分だという批判が相次ぎました。ＴＰＰへの参加に慎重な議員は、すでに１９０人を超える署名を集めており、輿石幹事長は記者会見で「この問題は、議論のしかたによっては党を二分することになりかねない」と述べました。慎重な対応を求める議員は、１８日以降も会合を開いて、ＴＰＰに参加した場合、医療など農業以外の分野にも影響を及ぼしかねないと訴えていくことにしています。このため民主党内では、野田総理大臣が来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の前に交渉参加を決断した場合、党内の意見対立が激しくなるのではないかという懸念も出始めています。

（転載ここまで）

●NHKニュース
政府 農林漁業再生策へたたき台
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111018/t10013330641000.html
2011年10月18日 5時16分

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した場合、影響を懸念する声がある農林漁業の再生に向けて、農業を始めた若い人たちの経営を安定させるための支援策の推進や、法人経営の農家を増やすことなどを柱にした基本方針のたたき台をまとめました。
野田総理大臣は、ＴＰＰの交渉に参加した場合の農業などへの影響を懸念する声を受けて、ことし８月に政府の有識者会議がまとめた中間提言を基に、今月中に、農林漁業の再生に向けた基本方針を作る考えを示しており、そのたたき台をまとめました。それによりますと、農業の競争力を強化するためには、農業を始めた若い人たちの定着を図ることが不可欠だとして、そうした若い人の経営の安定化に向けた支援策の推進や、大規模な法人経営の農家を増やすことなどを前面に打ち出しています。また、農作物を加工し、販売するまでの事業を後押しするため、こうした農業法人などに出資を行う、ファンドの設立を検討し、今年度中に、結論を得るとしており、今後５年間に、取り組みを集中的に進めるべきだとしています。政府は、このたたき台を基に検討を続け、具体的な予算規模なども合わせ、今月下旬に正式に基本方針を決定することにしています。

（転載ここまで）