TPP推進論への反論を記録

　　

TPPに対する反対論、慎重論をどんどん読んでいきますが、今回の記事は、「TPPをめぐる新聞社説の読み比べでわかること (2)」を補足するものになっているかもしれません。セットでお読みいただくといいかもしれません。

あおぞら銀行が「TPPに潜む危険性」という文書を自社サイトに掲載して、国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながるおそれを指摘しました。うちのコメント欄でも、「山形の住人」さんからその存在を教えていただきました。ありがとうございました。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2885.html#comment13858

[C13858] 「ＴＰＰに潜む危険性」（あおぞら銀行）　(追記あり）
連続コメント失礼します。

お仲間のはずの銀行の一部から疑問をはさむ声が出ています。

9月5日に出された「あおぞら銀行」の「ＴＰＰに潜む危険性」というレポートです。

＞超大国アメリカの参加は世界中が目を丸くしたが、その狙いは間違いなく「日本」である。
＞ＴＰＰは事実上の「日米ＦＴＡ」であり日本が参加しないＴＰＰなどはアメリカにとって「無価値｣なのである。
＞開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。（略）　ＴＰＰにより「混合医療」及び営利法人の医療分野への参入が解禁される可能性は極めて高く、（略）　国民皆保険の崩壊、医療格差の拡大につながるおそれがある
＞アメリカがＴＰＰで狙う「本丸」は金融と投資である。
http://www.aozorabank.co.jp/hojin/kinyu/wmreport/pdf/20110905_report.pdf

（追記）
元の記事は期間切れで、同じ銀行の金融法人部門にまだ載っています。（3ページ～４ページ）
ＵＲＬを訂正しましたが、これもいつまでか分かりませんね）

2011-10-11 投稿者 : 山形の住人

（転載ここまで）

残念ながら、その貴重な文書はすでにあおぞら銀行のサイトからは見られなくなっていますので、それを紹介する弁護士さんのサイトでも概要を見ましょう。

●弁護士谷直樹/法律事務所のブログ
あおぞら銀行，「TPPに潜む危険性」で国民皆保険の崩壊，医療格差の拡大につながるおそれを指摘
http://medicallaw.exblog.jp/16411338/
2011-10-09 11:26

銀行までがTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の危険性を指摘するレポートをだしたことで，話題になっています．

あおぞら銀行金融法人部門は，TPPは農業と自動車に代表される輸出産業の構図で語られることが多いが，「アメリカの立場からすると、むしろ残り22の項目、すなわち物品貿易以外の項目＝サービス貿易のほうが主な「関心事」なのである。端的に言ってしまえば、アメリカはTPPで日本の「非関税障壁」を撤廃させ、日本のサービス市場の開放を迫ることで自国の雇用を改善したいのである。」と分析します．

そして，「開放を迫られるサービス市場の代表格は「医療」であろう。」と述べます．

「TPP　⇒　混合診療（保険診療と保険外診療の併用），営利法人の医療分野への参入の解禁　⇒　市場原理が過度に医療業界にもたらされる　⇒　国民皆保険の崩壊，医療格差の拡大」のおそれを指摘します．
メリット以上にデメリットが多く想定されるとし，TPPに乗るな，としています．

あおぞら銀行「TPPに潜む危険性」ご参照

公共的な仕事である医療に，アメリカ的な競争原理をもちこむと，国民皆保険が崩壊し，がん保険のような医療保険に頼らざるをえなくなり，富裕層しか適切な医療を受けられないことになるでしょう（医療格差拡大）．
あおぞら銀行の「TPPに潜む危険性」は，正論です．

野田首相は，11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で，環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加を表明する意向を固めたそうです．
医療界からも反対の声を大きくする必要があります．

（転載ここまで）

それから、kimeraさんが拾っている二つの論説をうちにも常備させていただきます。

●kimekime25
TPPは日本が参加しなければ他国も習う！また格差を作る新自由主義論者！
http://blog.goo.ne.jp/kimera25/e/e8cd8320a71d9f6bd7b008f0367a2ce0
2011-10-12 11:50:54

その１
************「ダイアモンド」****************
ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！
日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
2011年10月11日

菅直人前首相が“平成の開国”を謳い文句に、参加に意欲を見せていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結論を急ぐ政府は、とりあえず協定そのものではなく、まず「交渉に参加する（その後の離脱もありうる）」という妥協点での合意を探っている。国内でこうした合意形成がなされる背景と、ＴＰＰ参加を迫るアメリカの狙いについて、ＴＰＰ反対の急先鋒である中野剛志・京都大学准教授が斬る。

「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。
　枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、そう説明されたという（9月24日付け日本経済新聞）。枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」と述べたようで、私は心底驚いた。
　ＴＰＰの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前まで最重要課題の扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。

＜9ヵ国が交渉中のＴＰＰ本当に「交渉参加」≠「協定参加」か？＞

　ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
　そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。
　もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」というのだが、そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」として、政府は何を念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあたっては、どのような交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明することは、政府の国民に対する当然の責任である。
　ところが、ＴＰＰ交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然として、ＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。
　ＴＰＰは、関税の品目だけでも多数ある上、農業や工業だけでなく、サービス（金融）、投資、労働、衛生、環境、政府調達など、24もの対象分野がある。従って、交渉結果のパターンは数多くあるし、日本がどうしても譲れない品目や分野もたくさんあるだろう。また、何がどうしても譲れないのかは、立場、業種あるいはイデオロギーによって異なる。
　例えば、コメ農家にとっては、コメの関税撤廃はどうしても譲れないだろうが、原理主義的な自由貿易論者にとってはコメの関税の維持こそが譲れないことかもしれない。

＜果たされていない国民への説明責任「交渉参加」はＡＰＥＣへの手土産か＞

　このように、ＴＰＰの交渉によって何を目指すのかは、十分な議論を要する複雑な問題である。ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上、交渉参加の是非を決める前に、目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。
　少なくとも菅政権時には、交渉参加の検討に際して「開国フォーラム」などで説明責任を果たし、国民の理解を得ることを前提としていたはずである。しかし、「開国フォーラム」は、東日本大震災によって中断したまま開かれておらず、国民的な議論が行われているとは到底言えまい。
　しかも、政府やＴＰＰ推進論者がＴＰＰ参加のメリットとして掲げる点については、拙著『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)のほか、関岡英之『国家の存亡』（PHP新書）、東谷暁『間違いだらけのＴＰＰ』（朝日新書）、農山漁村文化協会編・刊『ＴＰＰ反対の大義』ならびに『ＴＰＰと日本の論点』などの出版物によって徹底的に批判されている。実際、ＴＰＰ関連本のほとんどが、反対の立場のものなのである。しかし政府は、これらの多くの批判に対してもまったく応答しようとはしていない。政府は、ＴＰＰのデメリットどころか、メリットすら満足に説明できていないのである。
　報道によれば、枝野大臣は9月13日の時点では、ＴＰＰについて「国民の合意形成がなければ進めることはできない」という極めて適切な認識を示していた。しかし恐らく、11月のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)ハワイ会合を目前にして、それまでにＴＰＰ自体への参加について国民的合意を得ることは困難と判断し、とりあえずＴＰＰの交渉参加だけでも先に国民的合意を形成し、それをもって一定の成果にしたいと考えたのではないだろうか。
　しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。

＜ＴＰＰは日本が参加して初めてアメリカにとって意味をもつ＞

　なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。
　もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。
　経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。
　要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。
　さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。
　しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。
　より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。
　オバマ大統領は、ＴＰＰを11月に開催されるＡＰＥＣハワイ会合における自分の成果とし（ハワイはオバマの故郷である）、来年の大統領選の弾みとするつもりであろう。ＴＰＰの締結は、ＡＰＥＣハワイ会合には間に合わないだろうが、アメリカの狙いは日本市場なのだから、日本の交渉参加表明は、アメリカにとっては十分に大きな成果である。

＜いったん交渉に参加すれば途中離脱は実質的にムリ＞

　交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。
　実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。
　想像してもらいたい。
　こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。
　アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。
　従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。

＜東日本大震災で農家の状況は一変復旧も進まぬなかＴＰＰ議論すべきか＞

　このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。
　それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。
　おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。
　要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。
　もっと問題なのは、東日本大震災からの復興もほとんど進んでいない状態で、ＴＰＰの交渉参加を検討していること、それ自体である。
　そもそも菅政権は、ＴＰＰ交渉の参加の検討に際しては、農業再生を前提としていたはずである。しかし、震災によって、特に被災地に多い農家は、農業再生どころか、原状回復の目途すら立っていない悲惨な状況にある。それどころか、被災地の農家が将来、ＴＰＰによって農業を営むことが困難になるかもしれないと不安に感じたら、農地を復興しようという気力すら失ってしまう恐れすらある。前提が崩れ去った今、ＴＰＰ参加はもちろん、ＴＰＰ交渉参加という議論の存在自体が、復興の妨げになる。
　野田政権は、復興を最優先課題として掲げている。ならば、ＴＰＰ交渉への参加は、むしろ断念することを宣言すべきだ。しかも、大震災という事情の変化を理由にした交渉参加の見送りであれば、アメリカの理解も得られるだろう。ところが、交渉参加に前のめりになっているのは、むしろ日本側だというのが実態である。悲憤に耐えない。
　未曽有の大震災、世界的経済危機という国難にあって、「交渉参加と参加とは違う」などという見え透いた詭弁に惑わされて、国家百年の大計を誤るようなことがあっては断じてならない。


（中略）


その２
**************「THE　JOURNAL」*****************
TPPに前のめりの野田政権──肝心のTPP交渉の行方は霧の中
大野和興

　野田首相は11月にホノルルで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、TPP（環太平洋経済連携協定）参加を表明したいと前のめりだ。与党民主党の前原政調会長も張り切っている。一方で党内の慎重派は署名活動を展開して、執行部をけん制している。読売新聞や朝日新聞などマスメディアも、TPP推進のキャンペーンを張っている。だが、国内のこうした動きと、交渉をめぐる国際的な動きの間にはかなりの温度差がある。国際的にはTPP交渉の雲行きはなんだか怪しくなっているのだ。TPPをめぐる国内の状況は、メディアの報道を含め、日米同盟に縛られた内向きの議論という気がしてならない。

　9月２２日にオバマ大統領と会談した野田首相は、「普天間で結果を出せ」「米国産若牛肉を早く買え」「TPP、やる気あるのか」を脅され、野田首相が「努力します」という意味のことをヘラヘラかつ神妙に答えている姿がテレビで流れた。日米同盟については最右翼読売新聞はさっそく23日の社説で「同盟深化へ『結果』を出す時だ」と煽り、TPPについて「11月（APECホノルル首脳会議）が日本参加決断の期限」を尻を叩いた。この野田・オバマ会談を機に、民主党政権の中にあった慎重姿勢が引っ込み、促進の声が強まった。
　だが現実を直視すると、TPP促進一辺倒の日本のメディアの報道と、現実のTPP交渉の間にはかなりの隔たりがある。例えばアメリカ。オバマ政権は国内、国際政治とも追い込まれ、来年の大統領選挙を控え、TPPどころではないという見方がもっぱらだ。「だからこそTPPで日本を引き込み、得点を挙げようとあせっている」という言い方をする人もいるが、いま米国内の政治状況はそれどころではない。
　来年１１月の大統領選挙では上院、下院の中間選挙も行われる。すでにワシントンは選挙一色といってよく、与党民主党と野党共和党の対立は政策的妥協の余地などないほどに先鋭化している。アメリカのマスメディアもTPPにはほとんど関心がないといってよい。
しかもオバマ政権はブッシュ前政権の置き土産であるコロンビア、パナマ、韓国とのFTA国会批准を果たしえていない。FTAによって失業が増えるとして反対する労働組合を説得できないからだ。
　オバマ政権のTPP推進の背景には、「２０１４年までに輸出を倍増し、２００万人の雇用を創出する」というオバマの約束があるが、そのためには上記三つのFTAを仕上げなければならない。それには民主党支持基盤である労働組合を「FTAで失業は出さない」ということで説得しなければならない。そのためにオバマ政権は貿易調整支援制度（TAA）と提案している。これは貿易自由化によって打撃を受けた労働者や企業に一定の保証をする制度なのだが、共和党はこの制度は一層の財政赤字を招くと強硬に反対している。つまり、オバマ民主党政権はTPPに到達する前に、袋小路に落ち込んでいるわけである。
　このジレンマを抜け出すためには、アメリカはTPP交渉で一方的にアメリカに有利に働く枠組みを交渉参加各国に押し付けなければならないことになる。これもTPPをめぐって日本のメディアが報道しないことの一つだ。現実には、国内のジレンマを抜け出すためのオバマ政権の強硬策は、破たんしつつあるとみてよい。
　米国のTPP交渉参加国に対する要求は外交交渉ということで厳重に隠されて外に出てこないが、それでも医療制度や薬品、環境基準、労働基本権などの分野で投資国の権利を重視し、当該国の裁判権も認めない、などといった米国の主張は次第に明らかになってきている。交渉参加国のオーストラリアやニュージーランドでは市民運動や環境保護団体ばかりでなく、議会でも反対論あるいは慎重論が強まっている。また、今年６月にベトナム・ハノイで行われた第７回TPP交渉は、日本のメディアでは枠組み交渉が進展があったと報道されたが、現実には、ベトナム政府代表は「アメリカが繊維と靴について市場開放リストを示さない限り、ベトナムの農産物市場開放策は出さない」という強い姿勢を崩さなかったと伝えられている。
　加えて、交渉参加国の一つであるペルーで６月に行われた大統領選挙で、左派のオジャンタ・ウマラ大統領が出現するという出来事があった。ウマラ大統領は、ガルシア前政権が行った新自由主義的政策を批判して登場しただけに、TPPに対しどういう対応をするのか、予断を許さないものがある。TPP交渉はハノイに続いて９月にシカゴ、そして１０月２４日から２８日にかけてペルーの首都リマで行われることになっている。いまのところ、このリマ会議が予定通り開催されるかどうかさえはっきりしない。
　TPPをめぐる情勢が混とんとする中で、オバマ政権はより一層強く日本に交渉参加を迫るものとみて間違いない。日米同盟強化一辺倒の野田政権はそれに引きづられて、TPP交渉参加に向け無防備に突き進むことが十分考えられる。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-04
【傍聴をお願いします！】10/5に築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判があります
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11037538767.html

■2011-10-10
【結審せず！次回は12/19です！】10/5の築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判結果
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html

■2011-10-10
東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」！築地市場を考える勉強会（10/11）にもご参加を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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