TPPをめぐる新聞社説の読み比べでわかること (1)

　　

TPPについて判断するために、いろいろ意見や情報を知ることが必要です。そこで、おすすめしたいのが、いろいろな新聞社説を読み比べること。読み比べてみて、気が付いたことを書いてみましょう。

今回は、TPPへの反対論や慎重論をかかげる社説だけを集めてみました。（TPP推進論の新聞社説は別の記事でまとめます。）

あげられている論点をざっと拾ってみると、次のようになるでしょうか。

* 拙速で議論も説明も不十分。時間も足りない。

* 実質的に、アメリカの輸出拡大というアメリカ国内の政策なのに、それにおもねるのか。実際、肝心の米国が国内産業の保護を打ち出している。

* TPPの影響の及ぶ範囲が広すぎる。

* 推進派は無責任である。

* 個別の国との協定を積み重ねるなど、TPP以外の選択肢も探らなければならない。

* 農業対策にかかる予算をどう手当てするのか、推進派からはまったく具体案がない。

これらの論は、「反対派は恐怖をあおる感情論だ」という推進派の言い分に反して、重要な事実の指摘なのです。そのことを改めて指摘したいです。

では、引用が多いですが、目を通していただければ幸いです。一番最後にもう一つの社説も加えますが、そこでこれら以上に重要な指摘がされていますので、そこまでぜひご覧ください。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ＴＰＰ来月結論　野田政権は乱暴過ぎないか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182735-storytopic-11.html
2011年10月13日

　国の社会・経済構造を激変させかねない問題なのに、国民への十分な説明もなく、議論の時間もなく、あまりにも拙速だ。政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する結論を１１月上旬に出すことだ。
　それに先立ち１０月中に農林漁業強化の方針も示すという。農業団体などの強い反対論を尻目に、ＴＰＰ参加へ前のめりの政府の姿勢が透けて見える。
　経済、産業、社会にどんな影響が及ぶのか、国は十分に説明責任を尽くしていない。貿易立国として議論自体を否定するものではないが、いま国がやるべきことは国民の目に見える熟議であり、生煮えの結論を出すことではない。
　ＴＰＰに参加する米国など９カ国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での「大枠合意」を目指していた。「１１月上旬」という期限は、ハワイで開かれるＡＰＥＣが念頭にある。
　選挙を来年に控えるオバマ大統領は、ＡＰＥＣで日本の参加表明を期待しているといわれる。しかし、国民合意が存在しないものを期待されてもいい迷惑だ。野田佳彦首相はオバマ大統領におもねるのか、国民と真摯（しんし）に向き合うのか、政治家として良識を示してほしい。
　１１月上旬に結論と言いながら基本的な情報が不足している。
　内閣府の試算によると、ＴＰＰに参加すると最大で実質国内総生産（ＧＤＰ）を０・６５％、３・２兆円押し上げる。これに対し農水省は１・６％、７・９兆円減らすと主張する。政府内で大きく試算が違えば、国民は議論できない。
　農業関係者からは「ＴＰＰ参加は日本農業の壊滅への道」という激しい反対論がある。国は「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言で農林水産業の強化策を打ち出しているが、十分に予算に裏打ちされた支援策ではない。
　農業だけにとどまらず、ＴＰＰは環境、労働、公共事業など２４分野で新たなルール作りを進める。これほどの変革を促す話を、１カ月で周知、議論、結論を出せるのか。あまりにも乱暴ではないか。
　推進派からは「国益に反するなら、交渉入り後に途中離脱すればいい」という意見もある。無責任だ。これでは国際的な信頼を失う。いま必要なのは国益を損なう拙速な結論ではなく、国民的議論をしっかり積み上げることだ。

（転載ここまで）

●中国新聞
農業守る手だて見えぬ　ＴＰＰ参加問題
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201110130096.html
2011/10/13

　これでは前のめり過ぎないか。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題である。関係閣僚会合や民主党のプロジェクトチームが今週、一気に動きだした。
　ハワイでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議まであと１カ月。それまでに結論を出すことを大前提としている。
　オバマ米大統領から直々に参加を迫られた上、国内の経済界は矢の催促。野田佳彦首相のスタンスは「参加ありき」に見える。
　ただ鹿野道彦農相は期限を区切ることに慎重で、「閣内不一致」の感がある。さらに党内の反対派議員は半数に近い。強引に進めれば禍根を残すに違いない。
　米豪など９カ国で交渉中のＴＰＰ。加われば原則として関税がなくなる。車や情報機器などの輸出にメリットがある一方で、さまざまな分野への影響が考えられる。
　とりわけ国内農業が衰退するとして、農協などの生産者団体は反対の姿勢を貫いている。
　政府は「最大のハードルは農業」と踏む。野田首相は自らを議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」の基本方針を、今月中に取りまとめると表明した。
　ＴＰＰに絡んで１年前に設置した会議である。この８月の中間提言では若者の就農促進を図るほか、耕地面積は平均２０～３０ヘクタールと現在の１０倍以上に広げる目標を掲げた。加工まで含む６次産業化を進め、成長産業にしたいという。
　農家の体質を強化しておけば、ＴＰＰで外国産の輸入が増えても大丈夫。戸別所得補償制度によって減収も補える―。そんな政府側の論法が聞こえてきそうだ。
　とはいえ具体的なシナリオとは言い難い。所得補償にしても拡充するには膨大な財源が要るが、確保のめどはない。東日本大震災で打撃を被った農家への配慮もうかがえない。これでは不安を拭うには程遠かろう。
　もしコメの関税が撤廃されればどうなるか。コスト高で集約化の難しい中山間地域などでは耕作放棄に拍車がかかるだろう。主食の自給率が大幅に下がるようなら、安全保障の面でも問題がある。
　交渉入りして例外的な関税措置を勝ち取ればいいとの意見もある。だが対日輸出拡大を望む米国が簡単に了承するだろうか。
　農業だけではない。医療・介護や公共事業、郵貯マネーを含む金融など、ＴＰＰ締結に伴う市場開放が何をもたらすのか、見通せない分野があまりに多い。
　米国が日本への圧力を強めているのは、来年に大統領選を控えているからだろう。
　一方で現実の交渉は足踏みしている。肝心の米国が国内産業の保護を打ち出し、各国の不協和音が露呈した。当初の目標だったＡＰＥＣまでの妥結は難しそうだ。
　必要以上に慌てることはない。個別の国との協定を積み重ねるなど、ＴＰＰ以外の選択肢は本当にないのか。国家の岐路である以上、とことん議論を尽くしてからでも遅くない。

（転載ここまで）

●山陽新聞地域ニュース
[社説]ＴＰＰと農業　痛みを最小化する策示せ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011101309172448/
2011/10/13 9:17

　貿易の自由化促進か農業保護か。固定化された感のある対立が再び表面化してきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐる問題である。
　交渉には米国や豪州など９カ国が参加している。大枠合意を目指すアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１カ月後に迫る中、野田政権が政府、与党内の調整を本格化させている。
　大枠合意は流動的な面もあるが、政府は１１月上旬にも交渉に参加するかどうか結論を出す方針という。だが、賛成、反対派の対立は根深く、調整が難航するのは必至の情勢といえる。
　太平洋を囲む国同士で自由貿易圏づくりを進めるＴＰＰの特徴は、関税撤廃に関し原則として例外を認めない点にある。
　賛成派は交渉に乗り遅れて取り残されれば、基幹産業の自動車、家電などの輸出で不利益を被ると懸念する。貿易立国として当然の考えだろう。
　一方で反対派の主張も理解できる。関税が撤廃されると、海外から安い農産物が流入し農業に大打撃を与える恐れがある。
　交渉参加に前向きとされる野田佳彦首相は「農業再生と経済連携の両立を図りたい」とする。確かに資源の少ない日本が進むべき道は、これしかないのではないか。「貿易か、農業か」という二者択一的な議論は非現実的としか言いようがない。
　ただ、両立は容易ではない。農業への影響を最小化する対策が不可欠だ。ＴＰＰ問題に対応する政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は、月内に農林漁業強化の基本方針を策定する。説得力のある方針を示せるかどうかが局面打開の鍵となろう。
　ＴＰＰには労働、通信分野などの市場開放も含まれる。農業に偏らず、幅広い対象分野でメリット、デメリットを論議することも怠ってはならない。

（転載ここまで）

●神戸新聞｜社説
ＴＰＰ　政府はもっと判断材料を　
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004544816.shtml
2011/10/13 10:07

　米国やオーストラリアなど太平洋を囲む９カ国が締結に向けて交渉中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、政府は閣僚会合を開き、議論を始めた。来月上旬にも、参加するかどうかの結論を出す方針だ。
　ＴＰＰの締結国は、原則として互いに関税をなくす。韓国は欧州連合などと関税撤廃の協定を結んでおり、世界的な競争に後れを取らないよう締結を求める声が、産業界には強い。
　しかし、輸入品の値下がりで農林漁業が打撃を受けるとして、農業団体などは強く反対している。多くの分野で規制が緩和されるため社会全体に影響を及ぼす可能性があり、政府や与党内の賛否は分かれている。
　ＴＰＰは菅直人前首相が昨年１０月に前向きな姿勢を示し、今年に入って６月に参加を判断するとしていた。だが、３月の東日本大震災発生で議論は棚上げになっていた。
　国民的議論が深まっていない状況のまま、あと１カ月で結論を出すのでは、拙速というしかない。
　震災から７カ月が過ぎ、９カ国が交渉妥結の目標とするアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議も１１月に迫っている。来年の大統領選で再選を狙うオバマ米大統領は自国の市場拡大を狙って、日本に参加の決断を強く求めている。これ以上、議論を先送りできないと、政府は判断したのだろう。
　通商政策の要となる関税や規制の撤廃を、多国間で実現するのは容易なことではない。ＴＰＰ交渉も例外品目の設定をめぐって９カ国間の意見が対立し、当初目指した１１月のＡＰＥＣでの妥結が難しくなっている。
　日本も日程ありきで結論を出すのではなく、影響を慎重に見極めなければならない。
　野田佳彦首相は今月中に農林漁業強化の基本方針をまとめる考えも示した。日本の農業などが国際競争力を持つための方策を掲げ、ＴＰＰ参加への環境を整える狙いといえる。
　しかし、食を支える第１次産業の強化はＴＰＰにかかわらず急務であり、財源の問題も含めて踏み込んだ施策を考える必要がある。
　ＴＰＰ参加と不参加で、日本の将来像はどう変わるのか。震災からの復旧・復興にどう影響するのか。
　国民が抱くさまざまな疑問に明確な回答を示し、十分な判断材料を提供することが、政府の責務だ。
(2011/10/13 10:07)

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
ＴＰＰ参加問題　地に足着けて議論深めよ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111013.html
2011年10月13日

　野田佳彦首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に向けて、政府、民主党内の議論を加速させるよう指示した。
　来月上旬にも結論を出す予定だが、賛否は割れている。結論ありきの拙速な議論は、国益を損なう可能性がある。
　どういった外交戦略を立て、今後の日本の針路を描いてくのか。就任後、「安全運転」を続けてきた首相の政治手腕が問われている。
　議論を急ぐ背景には、米国からの圧力があるといわれる。
　来年の大統領選で再選を狙うオバマ大統領は、日本のＴＰＰ参加をてこに自由貿易市場を拡大し、国内の雇用を回復させたいと狙っているからだ。
　だが、日本の事情はそう単純ではない。最大の課題は農業分野である。
　ＴＰＰは全物品の関税撤廃を原則としている。日本はコメ７７８％、小麦２５２％など、高関税で主要な農産物を輸入から守ってきた経緯がある。
　農業団体などが反対を強めているのは、関税の撤廃によって壁が取り払われ、国内農業が壊滅的な打撃を受けることを恐れているためだ。
　とりわけ、東日本大震災で苦しむ農家に対して追い打ちを掛けることになるというのである。
　半面、安全で高品質な国内の農産物を輸出するビジネスチャンスにつながる、という声があるのも事実だ。
　自由化の遅れは、自動車産業などの海外流出を促し、国内産業の空洞化を加速させる恐れもある。
　焦点となるのは、農業をめぐる国の対応であろう。
　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月にまとめた中間提言で、耕作面積を平均の１０倍以上に当たる２０～３０ヘクタールに拡大させることを明記した。
　５年間で集中的に実施し、経営体質を大幅に改善しようというものだ。競争力を強化するには、農地の集約は欠かせない。
　だが、提言ではＴＰＰの交渉入りを念頭に農業を支える安定財源の必要性に言及しているものの、具体策は先送りされている。
　大震災の復旧、復興が見通せない現状では、安定財源の確保は容易ではないだろう。
　政府はこれまで場当たり的な農業政策を繰り返し、その度に現場は翻弄（ほんろう）されてきたのが現実である。
　ばらまきではなく、農業再生への道をどう示し、理解を得ることができるか。議論の行方はそこにかかっていると言っていい。
　影響が懸念される分野は農業だけにとどまらない。
　政府には、地に足を着けた議論と積極的な情報開示を求めたい。
新潟日報2011年10月13日

（転載ここまで）

●河北新報 コルネット
ＴＰＰ参加問題／拙速な結論は避けねば　
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/10/20111012s01.htm
2011年10月12日水曜日
　
　東日本大震災によって議論は中断し、立ち消え状態にあった。そして、今は震災からの復興が最優先課題だ。
　状況が大きく変化した中で仕切り直し、わずか１カ月で結論を得るというのは、あまりにも拙速ではないか。議論の対象はこの国の行方を大きく左右しかねない課題である。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題だ。
　関税撤廃を原則に米国やオーストラリアを含む９カ国が交渉を続けており、１１月１２日に始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が妥結に向けた節目となる。
　「世界経済の成長を取り込む」（所信表明演説）観点から参加に積極的とみられる野田佳彦首相。「早急に結論を得る」として政府と民主党に議論再開を指示した。１カ月後のＡＰＥＣまでに決着を図る考えだ。
　菅直人前政権は昨年１１月に関係国との協議入り方針を閣議決定したものの、震災でことし６月を期限とした交渉参加の判断を先送りしていた経緯がある。
　だが、協定に加われば国内農業は壊滅的な打撃を受けかねないとの反対・慎重論は足元の民主党内で依然として根強い。閣内ですら鹿野道彦農相が「日にちを限定して、しっかりした議論ができるのか」と、早期決着をけん制する。この状況の中で議論をまとめ上げられるのかどうか、疑問というほかない。
　そもそも最大の課題である農業再生について、菅前首相が強調した貿易自由化との両立の道筋がつけられたとはいえまい。
　１次産業の強化に向け議論してきた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は８月に提言をまとめた。それも最終ではなく「中間」との位置づけだ。
　提言は稲作農家の面積を今の１０倍以上の２０～３０ヘクタールに拡大する目標を明記。若者らの新規参入を促すため交付金による就農支援策を提示するなど、経営体質強化に取り組むとした。
　しかし、その工程表と共に必要な財源は示されていない。農林水産省はＴＰＰ参加で農業分野に及ぶ影響を緩和するのに数兆円規模の財政支援が必要とみる。どう手当てするのか、肝心の議論は積み残されたままだ。
　ＴＰＰはサービスや知的財産権なども交渉対象で、雇用や医療といった分野での大幅な規制緩和による影響が懸念されている。だがＴＰＰ交渉に関する情報が適切に提供されてきたとは言い難く、そうした議論が深まった形跡もない。
　状況は変わった。巨大津波と原発事故で太平洋沿岸は漁業も水田農業も甚大な被害を受け、生産性向上どころか生産基盤の復旧すらままならない。ＴＰＰ参加はそんな国内有数の食料基地に追い打ちをかけかねない。
　一方、歴史的な円高などから国内産業の空洞化が懸念され、国際競争力の強化につながる貿易環境改善の必要性は高まる。
　事は、食料と貿易という国の根幹にかかわる問題だ。だからこそ、バスに乗り遅れるな式の議論は避け、その両立の道を探るべく、状況の変化も踏まえ議論を尽くさなければならない。
2011年10月12日水曜日

（転載ここまで）

●岩手日報
論説
ＴＰＰ論議　「見切り発車」は避けよ
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m10/r1012.htm
2011.10.12

　野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するかどうかの結論を１１月１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに出したいとの意欲を示した。
　東日本大震災によって先送りされてきたＴＰＰ論議が、動き出した。しかし、日本の産業界に大変革をもたらすともいわれるＴＰＰ参加問題について、賛否がくすぶり続けている中で、わずか１カ月足らずの論議で結論を出していいものか。
　民主党や政府内でも異論が根強く「ＡＰＥＣまでに結論を出すにはハードルが高い」との指摘がある。意見集約は難航が予想される。
　危惧されるのは、ＴＰＰ参加のメリットとデメリットの情報が十分に開示されないうちにタイムリミットのため、論議が打ち切られ「見切り発車」することだ。
　関税の完全撤廃を原則とするＴＰＰは、農業ばかりでなく金融や医療、労働者受け入れなど２４分野の広範なテーマが対象となる。
　反対派の急先鋒（せんぽう）は農家だ。安い農畜産物が大量に輸入されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるとして当初から参加に反対している。
　県内でもＪＡグループが、きょう反対集会を開く。県農業会議は先月、達増知事にＴＰＰ参加は「大震災の復旧・復興に逆行する」などとして反対を要請した。
　大震災で農地損壊などのダメージを受けた本県農業にＴＰＰ参加が追い打ちをかけるようであってはならない。慎重な論議を求めたい。
　参加に積極的なのは歴史的な円高で輸出関連企業が厳しい競争を強いられている経済界。米倉弘昌日本経団連会長は「条件折衝」を進め「途中離脱」も選択肢の一つとして早期参加を促している。
　これに対し、鹿野道彦農水相は「まず参加、途中離脱」の姿勢について疑問を投げかける。途中で離脱すれば国際的に信頼を失い、外交上に悪影響も出かねない。
　自由化では、こんな例がある。昭和３０年代に木材の関税がゼロとなった。その結果、関税撤廃前に９５％もあった自給率は１８％まで下がった。
　ＴＰＰ参加によって市町村の公共事業入札に海外の企業が参入してくることも考えられる。現場をよく知らない外国企業が地元業者を抑えて落札するかもしれない。
　米国や豪州など参加を予定している９カ国はＡＰＥＣ首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めたうえで来年６月ごろの正式合意を目指しているもようだ。
　ＴＰＰは多方面に影響が及ぶ。日本の将来を左右する問題だけに拙速な結論は避けるべきだ。
（2011.10.12）

（転載ここまで）

●北海道新聞[社説]
ＴＰＰ交渉　拙速な判断は避けねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/324517.html
2011年10月12日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府、民主党に議論を急ぐよう指示した。
　米国や豪州など交渉参加９カ国は、１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、ＴＰＰについても協議する予定だ。野田首相はＡＰＥＣ会合が参加の是非を判断する大きな節目とみているようだ。
　農産物の輸入自由化など被災地の農漁業者に新たな負担を求める論議には疑問が残る。交渉参加の前提となる国民合意を得る努力も欠いたままだ。政府、与党の検討を参加に向けた地ならしとしてはならない。
　ＴＰＰは農産物を含む全物品の関税撤廃を原則とする。医療や雇用、政府調達など多くの分野でも新たなルールをつくる包括的な協定だ。
　問題はＴＰＰの中身が十分に知らされていないことだ。メリット、デメリットがわからないのでは、多くの国民が懸念を抱くのは当然だ。
　９カ国の交渉も、米国が農産物保護のため、乳製品や砂糖の例外扱いを求めるなど難航しているようだ。ＡＰＥＣ会合での「大枠合意」も先送りされるとの見方も出ている。
　野田政権発足後、初めてとなる経済連携に関する関係閣僚会合がきのう開かれ、ＴＰＰ関連の情報開示を徹底することを決めた。
　交渉の状況やルールの協議内容をきちんと国民に説明し、冷静に議論できる環境を整えることが大切だ。
　肝心の農業対策は震災対応もあって具体化が遅れている。
　野田首相は「農業再生と経済連携の両立を図りたい」と述べた。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」で農林漁業の強化、振興策の基本方針を月内に策定する意向も示した。
　ただ再生実現会議の中間提言では水田の規模拡大、後継者の育成などにとどまっている。これだけではＴＰＰへの対策としては不十分だ。
　ＴＰＰに参加する場合、政府は少なくとも数兆円規模の農業支援が必要との見方もある。震災復興の財源捻出すら厳しいのに、その財源をどこに求めるのか。食料の海外依存を強める一方で大事な食料自給の論議も深まっているとはいえない。
　鹿野道彦農水相もＡＰＥＣ首脳会議前の決着には疑問を示している。限られた時間での拙速な判断では農漁業者に到底受け入れられまい。
　円高や世界的な景気後退懸念もあって経済界はＴＰＰ早期参加を求めている。これに対しオバマ米政権はＴＰＰによる日本の市場開放で雇用を拡大させる狙いがあるとされる。
　ＴＰＰへの参加で日本の経済成長や暮らしの立て直しにどうつなげるのか。政府・与党にはこれらを国民にきちんと示す責務がある。

（転載ここまで）

最後に、「しんぶん赤旗」ですが、これはたいへんに重要な内容を持っています。この社説一つで他の社説すべてを超えている感もあります。なぜなら、他紙にはほとんどない、日本とアメリカやオーストラリアの農業の「規模」をくらべると桁が違っている事実を具体的に書いているからです。そのうえで、日本での少々の農地集約では「経営の大規模化によって日本農業を“強く”」できる保証はまったくないことを指摘しているからです。

実際、「農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開き」があることはいかにTPP推進派であるといえども認めざるをえない事実でしょう。そこまで深く論じたTPP推進論は皆無に近いのが現実であることが、TPP推進論が砂上の楼閣であることをよく示しています。

さらに、日本の食料自給率が非常に低いことも指摘して、「食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求」であり、政府の重要な責務」であったことも思い出させてくれています。民主党が「食料自給率の向上」を掲げて政権についたことも指摘しています。

なお、ちなみに、選挙制度カイカクで小選挙区を削減するということは、このような重要な指摘ができる力のある政治勢力を消すことであることを意味するので、それをやると日本の政治がますます貧弱で暴力的なものになるだろうという予測を付け加えておきます。

●「しんぶん赤旗」
主張
ＴＰＰ交渉参加
なにがなんでも突き進むのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-12/2011101201_05_1.html
2011年10月12日(水)

　野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。
　ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。

大規模化で対応できぬ

　食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。
　ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするＴＰＰへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はＴＰＰ参加で１３％にも落ち込みます。それどころか、ＴＰＰのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。
　ＴＰＰには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家１戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。
　政府はＴＰＰ対策として、経営の大規模化によって日本農業を“強く”するといいます。海外の農産物と競争し、輸出もできるようにすると夢をふりまきます。しかし、ＴＰＰによる打撃は規模拡大で乗り越えられるものではありません。仮に政府がめざす規模に達しても、もちこたえられる保証はまったくありません。
　北海道の農家は大規模経営が多く、１戸当たりの経営規模は全国平均の１０倍です。その北海道でさえ、ＴＰＰ参加で米、小麦、砂糖、でんぷん、乳製品などが大きな影響を受け、食品工業など関連産業も合わせれば２兆１千億円もの損失になることが見込まれています。北海道は経済界こぞってＴＰＰに反対しています。経団連の米倉弘昌会長が先週、北海道に乗り込んで交渉参加を主張したものの、農業団体の「断固反対」の声に跳ね返されたのは当然です。

反対の声で追い詰める

　経団連や民主党は大規模化と並んで、加工・販売と連携させた農業の「６次産業化」を打ち出しています。しかし、ＴＰＰによる打撃は食品加工や流通に波及し、地域経済全体が深刻な影響を受けないではいられません。そのなかで、農業の「ニュービジネス」化が支えになるでしょうか。
　交渉に参加すれば、離脱は困難です。参加反対の声で政府を追い詰めることが必要です。

（転載ここまで）

これらの具体的な指摘の前では、TPP推進論は矛盾や危険に満ちた拙速な主張であることが明らかです。


まだお読みでない方は、こちらなどの関連記事もよろしくどうぞ。

■TPPをやみくもに推進する態度は「熟議」から最も遠い。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2274.html

■TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2885.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-04
【傍聴をお願いします！】10/5に築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判があります
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11037538767.html

■2011-10-10
【結審せず！次回は12/19です！】10/5の築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判結果
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html

■2011-10-10
東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」！築地市場を考える勉強会（10/11）にもご参加を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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