TPPをめぐる新聞社説の読み比べでわかること (1)
- 2011/10/14
- 15:00



TPPについて判断するために、いろいろ意見や情報を知ることが必要です。そこで、おすすめしたいのが、いろいろな新聞社説を読み比べること。読み比べてみて、気が付いたことを書いてみましょう。
今回は、TPPへの反対論や慎重論をかかげる社説だけを集めてみました。(TPP推進論の新聞社説は別の記事でまとめます。)
あげられている論点をざっと拾ってみると、次のようになるでしょうか。
* 拙速で議論も説明も不十分。時間も足りない。
* 実質的に、アメリカの輸出拡大というアメリカ国内の政策なのに、それにおもねるのか。実際、肝心の米国が国内産業の保護を打ち出している。
* TPPの影響の及ぶ範囲が広すぎる。
* 推進派は無責任である。
* 個別の国との協定を積み重ねるなど、TPP以外の選択肢も探らなければならない。
* 農業対策にかかる予算をどう手当てするのか、推進派からはまったく具体案がない。
これらの論は、「反対派は恐怖をあおる感情論だ」という推進派の言い分に反して、重要な事実の指摘なのです。そのことを改めて指摘したいです。
では、引用が多いですが、目を通していただければ幸いです。一番最後にもう一つの社説も加えますが、そこでこれら以上に重要な指摘がされていますので、そこまでぜひご覧ください。
(転載ここまで)●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
TPP来月結論 野田政権は乱暴過ぎないか
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182735-storytopic-11.html
2011年10月13日
国の社会・経済構造を激変させかねない問題なのに、国民への十分な説明もなく、議論の時間もなく、あまりにも拙速だ。政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に関する結論を11月上旬に出すことだ。
それに先立ち10月中に農林漁業強化の方針も示すという。農業団体などの強い反対論を尻目に、TPP参加へ前のめりの政府の姿勢が透けて見える。
経済、産業、社会にどんな影響が及ぶのか、国は十分に説明責任を尽くしていない。貿易立国として議論自体を否定するものではないが、いま国がやるべきことは国民の目に見える熟議であり、生煮えの結論を出すことではない。
TPPに参加する米国など9カ国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での「大枠合意」を目指していた。「11月上旬」という期限は、ハワイで開かれるAPECが念頭にある。
選挙を来年に控えるオバマ大統領は、APECで日本の参加表明を期待しているといわれる。しかし、国民合意が存在しないものを期待されてもいい迷惑だ。野田佳彦首相はオバマ大統領におもねるのか、国民と真摯(しんし)に向き合うのか、政治家として良識を示してほしい。
11月上旬に結論と言いながら基本的な情報が不足している。
内閣府の試算によると、TPPに参加すると最大で実質国内総生産(GDP)を0・65%、3・2兆円押し上げる。これに対し農水省は1・6%、7・9兆円減らすと主張する。政府内で大きく試算が違えば、国民は議論できない。
農業関係者からは「TPP参加は日本農業の壊滅への道」という激しい反対論がある。国は「食と農林漁業の再生実現会議」の中間提言で農林水産業の強化策を打ち出しているが、十分に予算に裏打ちされた支援策ではない。
農業だけにとどまらず、TPPは環境、労働、公共事業など24分野で新たなルール作りを進める。これほどの変革を促す話を、1カ月で周知、議論、結論を出せるのか。あまりにも乱暴ではないか。
推進派からは「国益に反するなら、交渉入り後に途中離脱すればいい」という意見もある。無責任だ。これでは国際的な信頼を失う。いま必要なのは国益を損なう拙速な結論ではなく、国民的議論をしっかり積み上げることだ。
(転載ここまで)●中国新聞
農業守る手だて見えぬ TPP参加問題
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201110130096.html
2011/10/13
これでは前のめり過ぎないか。環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題である。関係閣僚会合や民主党のプロジェクトチームが今週、一気に動きだした。
ハワイでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議まであと1カ月。それまでに結論を出すことを大前提としている。
オバマ米大統領から直々に参加を迫られた上、国内の経済界は矢の催促。野田佳彦首相のスタンスは「参加ありき」に見える。
ただ鹿野道彦農相は期限を区切ることに慎重で、「閣内不一致」の感がある。さらに党内の反対派議員は半数に近い。強引に進めれば禍根を残すに違いない。
米豪など9カ国で交渉中のTPP。加われば原則として関税がなくなる。車や情報機器などの輸出にメリットがある一方で、さまざまな分野への影響が考えられる。
とりわけ国内農業が衰退するとして、農協などの生産者団体は反対の姿勢を貫いている。
政府は「最大のハードルは農業」と踏む。野田首相は自らを議長とする「食と農林漁業の再生実現会議」の基本方針を、今月中に取りまとめると表明した。
TPPに絡んで1年前に設置した会議である。この8月の中間提言では若者の就農促進を図るほか、耕地面積は平均20~30ヘクタールと現在の10倍以上に広げる目標を掲げた。加工まで含む6次産業化を進め、成長産業にしたいという。
農家の体質を強化しておけば、TPPで外国産の輸入が増えても大丈夫。戸別所得補償制度によって減収も補える―。そんな政府側の論法が聞こえてきそうだ。
とはいえ具体的なシナリオとは言い難い。所得補償にしても拡充するには膨大な財源が要るが、確保のめどはない。東日本大震災で打撃を被った農家への配慮もうかがえない。これでは不安を拭うには程遠かろう。
もしコメの関税が撤廃されればどうなるか。コスト高で集約化の難しい中山間地域などでは耕作放棄に拍車がかかるだろう。主食の自給率が大幅に下がるようなら、安全保障の面でも問題がある。
交渉入りして例外的な関税措置を勝ち取ればいいとの意見もある。だが対日輸出拡大を望む米国が簡単に了承するだろうか。
農業だけではない。医療・介護や公共事業、郵貯マネーを含む金融など、TPP締結に伴う市場開放が何をもたらすのか、見通せない分野があまりに多い。
米国が日本への圧力を強めているのは、来年に大統領選を控えているからだろう。
一方で現実の交渉は足踏みしている。肝心の米国が国内産業の保護を打ち出し、各国の不協和音が露呈した。当初の目標だったAPECまでの妥結は難しそうだ。
必要以上に慌てることはない。個別の国との協定を積み重ねるなど、TPP以外の選択肢は本当にないのか。国家の岐路である以上、とことん議論を尽くしてからでも遅くない。
(転載ここまで)●山陽新聞地域ニュース
[社説]TPPと農業 痛みを最小化する策示せ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011101309172448/
2011/10/13 9:17
貿易の自由化促進か農業保護か。固定化された感のある対立が再び表面化してきた。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐる問題である。
交渉には米国や豪州など9カ国が参加している。大枠合意を目指すアジア太平洋経済協力会議(APEC)が1カ月後に迫る中、野田政権が政府、与党内の調整を本格化させている。
大枠合意は流動的な面もあるが、政府は11月上旬にも交渉に参加するかどうか結論を出す方針という。だが、賛成、反対派の対立は根深く、調整が難航するのは必至の情勢といえる。
太平洋を囲む国同士で自由貿易圏づくりを進めるTPPの特徴は、関税撤廃に関し原則として例外を認めない点にある。
賛成派は交渉に乗り遅れて取り残されれば、基幹産業の自動車、家電などの輸出で不利益を被ると懸念する。貿易立国として当然の考えだろう。
一方で反対派の主張も理解できる。関税が撤廃されると、海外から安い農産物が流入し農業に大打撃を与える恐れがある。
交渉参加に前向きとされる野田佳彦首相は「農業再生と経済連携の両立を図りたい」とする。確かに資源の少ない日本が進むべき道は、これしかないのではないか。「貿易か、農業か」という二者択一的な議論は非現実的としか言いようがない。
ただ、両立は容易ではない。農業への影響を最小化する対策が不可欠だ。TPP問題に対応する政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は、月内に農林漁業強化の基本方針を策定する。説得力のある方針を示せるかどうかが局面打開の鍵となろう。
TPPには労働、通信分野などの市場開放も含まれる。農業に偏らず、幅広い対象分野でメリット、デメリットを論議することも怠ってはならない。
(転載ここまで)●神戸新聞|社説
TPP 政府はもっと判断材料を
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004544816.shtml
2011/10/13 10:07
米国やオーストラリアなど太平洋を囲む9カ国が締結に向けて交渉中の環太平洋連携協定(TPP)について、政府は閣僚会合を開き、議論を始めた。来月上旬にも、参加するかどうかの結論を出す方針だ。
TPPの締結国は、原則として互いに関税をなくす。韓国は欧州連合などと関税撤廃の協定を結んでおり、世界的な競争に後れを取らないよう締結を求める声が、産業界には強い。
しかし、輸入品の値下がりで農林漁業が打撃を受けるとして、農業団体などは強く反対している。多くの分野で規制が緩和されるため社会全体に影響を及ぼす可能性があり、政府や与党内の賛否は分かれている。
TPPは菅直人前首相が昨年10月に前向きな姿勢を示し、今年に入って6月に参加を判断するとしていた。だが、3月の東日本大震災発生で議論は棚上げになっていた。
国民的議論が深まっていない状況のまま、あと1カ月で結論を出すのでは、拙速というしかない。
震災から7カ月が過ぎ、9カ国が交渉妥結の目標とするアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議も11月に迫っている。来年の大統領選で再選を狙うオバマ米大統領は自国の市場拡大を狙って、日本に参加の決断を強く求めている。これ以上、議論を先送りできないと、政府は判断したのだろう。
通商政策の要となる関税や規制の撤廃を、多国間で実現するのは容易なことではない。TPP交渉も例外品目の設定をめぐって9カ国間の意見が対立し、当初目指した11月のAPECでの妥結が難しくなっている。
日本も日程ありきで結論を出すのではなく、影響を慎重に見極めなければならない。
野田佳彦首相は今月中に農林漁業強化の基本方針をまとめる考えも示した。日本の農業などが国際競争力を持つための方策を掲げ、TPP参加への環境を整える狙いといえる。
しかし、食を支える第1次産業の強化はTPPにかかわらず急務であり、財源の問題も含めて踏み込んだ施策を考える必要がある。
TPP参加と不参加で、日本の将来像はどう変わるのか。震災からの復旧・復興にどう影響するのか。
国民が抱くさまざまな疑問に明確な回答を示し、十分な判断材料を提供することが、政府の責務だ。
(2011/10/13 10:07)
(転載ここまで)●新潟日報社 netpark
TPP参加問題 地に足着けて議論深めよ
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111013.html
2011年10月13日
野田佳彦首相は、環太平洋連携協定(TPP)への参加に向けて、政府、民主党内の議論を加速させるよう指示した。
来月上旬にも結論を出す予定だが、賛否は割れている。結論ありきの拙速な議論は、国益を損なう可能性がある。
どういった外交戦略を立て、今後の日本の針路を描いてくのか。就任後、「安全運転」を続けてきた首相の政治手腕が問われている。
議論を急ぐ背景には、米国からの圧力があるといわれる。
来年の大統領選で再選を狙うオバマ大統領は、日本のTPP参加をてこに自由貿易市場を拡大し、国内の雇用を回復させたいと狙っているからだ。
だが、日本の事情はそう単純ではない。最大の課題は農業分野である。
TPPは全物品の関税撤廃を原則としている。日本はコメ778%、小麦252%など、高関税で主要な農産物を輸入から守ってきた経緯がある。
農業団体などが反対を強めているのは、関税の撤廃によって壁が取り払われ、国内農業が壊滅的な打撃を受けることを恐れているためだ。
とりわけ、東日本大震災で苦しむ農家に対して追い打ちを掛けることになるというのである。
半面、安全で高品質な国内の農産物を輸出するビジネスチャンスにつながる、という声があるのも事実だ。
自由化の遅れは、自動車産業などの海外流出を促し、国内産業の空洞化を加速させる恐れもある。
焦点となるのは、農業をめぐる国の対応であろう。
政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は8月にまとめた中間提言で、耕作面積を平均の10倍以上に当たる20~30ヘクタールに拡大させることを明記した。
5年間で集中的に実施し、経営体質を大幅に改善しようというものだ。競争力を強化するには、農地の集約は欠かせない。
だが、提言ではTPPの交渉入りを念頭に農業を支える安定財源の必要性に言及しているものの、具体策は先送りされている。
大震災の復旧、復興が見通せない現状では、安定財源の確保は容易ではないだろう。
政府はこれまで場当たり的な農業政策を繰り返し、その度に現場は翻弄(ほんろう)されてきたのが現実である。
ばらまきではなく、農業再生への道をどう示し、理解を得ることができるか。議論の行方はそこにかかっていると言っていい。
影響が懸念される分野は農業だけにとどまらない。
政府には、地に足を着けた議論と積極的な情報開示を求めたい。
新潟日報2011年10月13日
(転載ここまで)●河北新報 コルネット
TPP参加問題/拙速な結論は避けねば
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/10/20111012s01.htm
2011年10月12日水曜日
東日本大震災によって議論は中断し、立ち消え状態にあった。そして、今は震災からの復興が最優先課題だ。
状況が大きく変化した中で仕切り直し、わずか1カ月で結論を得るというのは、あまりにも拙速ではないか。議論の対象はこの国の行方を大きく左右しかねない課題である。
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題だ。
関税撤廃を原則に米国やオーストラリアを含む9カ国が交渉を続けており、11月12日に始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が妥結に向けた節目となる。
「世界経済の成長を取り込む」(所信表明演説)観点から参加に積極的とみられる野田佳彦首相。「早急に結論を得る」として政府と民主党に議論再開を指示した。1カ月後のAPECまでに決着を図る考えだ。
菅直人前政権は昨年11月に関係国との協議入り方針を閣議決定したものの、震災でことし6月を期限とした交渉参加の判断を先送りしていた経緯がある。
だが、協定に加われば国内農業は壊滅的な打撃を受けかねないとの反対・慎重論は足元の民主党内で依然として根強い。閣内ですら鹿野道彦農相が「日にちを限定して、しっかりした議論ができるのか」と、早期決着をけん制する。この状況の中で議論をまとめ上げられるのかどうか、疑問というほかない。
そもそも最大の課題である農業再生について、菅前首相が強調した貿易自由化との両立の道筋がつけられたとはいえまい。
1次産業の強化に向け議論してきた政府の「食と農林漁業の再生実現会議」は8月に提言をまとめた。それも最終ではなく「中間」との位置づけだ。
提言は稲作農家の面積を今の10倍以上の20~30ヘクタールに拡大する目標を明記。若者らの新規参入を促すため交付金による就農支援策を提示するなど、経営体質強化に取り組むとした。
しかし、その工程表と共に必要な財源は示されていない。農林水産省はTPP参加で農業分野に及ぶ影響を緩和するのに数兆円規模の財政支援が必要とみる。どう手当てするのか、肝心の議論は積み残されたままだ。
TPPはサービスや知的財産権なども交渉対象で、雇用や医療といった分野での大幅な規制緩和による影響が懸念されている。だがTPP交渉に関する情報が適切に提供されてきたとは言い難く、そうした議論が深まった形跡もない。
状況は変わった。巨大津波と原発事故で太平洋沿岸は漁業も水田農業も甚大な被害を受け、生産性向上どころか生産基盤の復旧すらままならない。TPP参加はそんな国内有数の食料基地に追い打ちをかけかねない。
一方、歴史的な円高などから国内産業の空洞化が懸念され、国際競争力の強化につながる貿易環境改善の必要性は高まる。
事は、食料と貿易という国の根幹にかかわる問題だ。だからこそ、バスに乗り遅れるな式の議論は避け、その両立の道を探るべく、状況の変化も踏まえ議論を尽くさなければならない。
2011年10月12日水曜日
(転載ここまで)●岩手日報
論説
TPP論議 「見切り発車」は避けよ
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m10/r1012.htm
2011.10.12
野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加するかどうかの結論を11月12日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに出したいとの意欲を示した。
東日本大震災によって先送りされてきたTPP論議が、動き出した。しかし、日本の産業界に大変革をもたらすともいわれるTPP参加問題について、賛否がくすぶり続けている中で、わずか1カ月足らずの論議で結論を出していいものか。
民主党や政府内でも異論が根強く「APECまでに結論を出すにはハードルが高い」との指摘がある。意見集約は難航が予想される。
危惧されるのは、TPP参加のメリットとデメリットの情報が十分に開示されないうちにタイムリミットのため、論議が打ち切られ「見切り発車」することだ。
関税の完全撤廃を原則とするTPPは、農業ばかりでなく金融や医療、労働者受け入れなど24分野の広範なテーマが対象となる。
反対派の急先鋒(せんぽう)は農家だ。安い農畜産物が大量に輸入されれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるとして当初から参加に反対している。
県内でもJAグループが、きょう反対集会を開く。県農業会議は先月、達増知事にTPP参加は「大震災の復旧・復興に逆行する」などとして反対を要請した。
大震災で農地損壊などのダメージを受けた本県農業にTPP参加が追い打ちをかけるようであってはならない。慎重な論議を求めたい。
参加に積極的なのは歴史的な円高で輸出関連企業が厳しい競争を強いられている経済界。米倉弘昌日本経団連会長は「条件折衝」を進め「途中離脱」も選択肢の一つとして早期参加を促している。
これに対し、鹿野道彦農水相は「まず参加、途中離脱」の姿勢について疑問を投げかける。途中で離脱すれば国際的に信頼を失い、外交上に悪影響も出かねない。
自由化では、こんな例がある。昭和30年代に木材の関税がゼロとなった。その結果、関税撤廃前に95%もあった自給率は18%まで下がった。
TPP参加によって市町村の公共事業入札に海外の企業が参入してくることも考えられる。現場をよく知らない外国企業が地元業者を抑えて落札するかもしれない。
米国や豪州など参加を予定している9カ国はAPEC首脳会議で大枠を決め、協定の細部を詰めたうえで来年6月ごろの正式合意を目指しているもようだ。
TPPは多方面に影響が及ぶ。日本の将来を左右する問題だけに拙速な結論は避けるべきだ。
(2011.10.12)
(転載ここまで)●北海道新聞[社説]
TPP交渉 拙速な判断は避けねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/324517.html
2011年10月12日
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加問題で野田佳彦首相が政府、民主党に議論を急ぐよう指示した。
米国や豪州など交渉参加9カ国は、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に、TPPについても協議する予定だ。野田首相はAPEC会合が参加の是非を判断する大きな節目とみているようだ。
農産物の輸入自由化など被災地の農漁業者に新たな負担を求める論議には疑問が残る。交渉参加の前提となる国民合意を得る努力も欠いたままだ。政府、与党の検討を参加に向けた地ならしとしてはならない。
TPPは農産物を含む全物品の関税撤廃を原則とする。医療や雇用、政府調達など多くの分野でも新たなルールをつくる包括的な協定だ。
問題はTPPの中身が十分に知らされていないことだ。メリット、デメリットがわからないのでは、多くの国民が懸念を抱くのは当然だ。
9カ国の交渉も、米国が農産物保護のため、乳製品や砂糖の例外扱いを求めるなど難航しているようだ。APEC会合での「大枠合意」も先送りされるとの見方も出ている。
野田政権発足後、初めてとなる経済連携に関する関係閣僚会合がきのう開かれ、TPP関連の情報開示を徹底することを決めた。
交渉の状況やルールの協議内容をきちんと国民に説明し、冷静に議論できる環境を整えることが大切だ。
肝心の農業対策は震災対応もあって具体化が遅れている。
野田首相は「農業再生と経済連携の両立を図りたい」と述べた。政府の「食と農林漁業の再生実現会議」で農林漁業の強化、振興策の基本方針を月内に策定する意向も示した。
ただ再生実現会議の中間提言では水田の規模拡大、後継者の育成などにとどまっている。これだけではTPPへの対策としては不十分だ。
TPPに参加する場合、政府は少なくとも数兆円規模の農業支援が必要との見方もある。震災復興の財源捻出すら厳しいのに、その財源をどこに求めるのか。食料の海外依存を強める一方で大事な食料自給の論議も深まっているとはいえない。
鹿野道彦農水相もAPEC首脳会議前の決着には疑問を示している。限られた時間での拙速な判断では農漁業者に到底受け入れられまい。
円高や世界的な景気後退懸念もあって経済界はTPP早期参加を求めている。これに対しオバマ米政権はTPPによる日本の市場開放で雇用を拡大させる狙いがあるとされる。
TPPへの参加で日本の経済成長や暮らしの立て直しにどうつなげるのか。政府・与党にはこれらを国民にきちんと示す責務がある。
最後に、「しんぶん赤旗」ですが、これはたいへんに重要な内容を持っています。この社説一つで他の社説すべてを超えている感もあります。なぜなら、他紙にはほとんどない、日本とアメリカやオーストラリアの農業の「規模」をくらべると桁が違っている事実を具体的に書いているからです。そのうえで、日本での少々の農地集約では「経営の大規模化によって日本農業を“強く”」できる保証はまったくないことを指摘しているからです。
実際、「農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開き」があることはいかにTPP推進派であるといえども認めざるをえない事実でしょう。そこまで深く論じたTPP推進論は皆無に近いのが現実であることが、TPP推進論が砂上の楼閣であることをよく示しています。
さらに、日本の食料自給率が非常に低いことも指摘して、「食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求」であり、政府の重要な責務」であったことも思い出させてくれています。民主党が「食料自給率の向上」を掲げて政権についたことも指摘しています。
なお、ちなみに、選挙制度カイカクで小選挙区を削減するということは、このような重要な指摘ができる力のある政治勢力を消すことであることを意味するので、それをやると日本の政治がますます貧弱で暴力的なものになるだろうという予測を付け加えておきます。
(転載ここまで)●「しんぶん赤旗」
主張
TPP交渉参加
なにがなんでも突き進むのか
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-12/2011101201_05_1.html
2011年10月12日(水)
野田佳彦政権が環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に足を踏み出しました。
TPPは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、TPPの影響をまぬがれません。大震災から7カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるTPP参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。
大規模化で対応できぬ
食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の39%です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も2年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。
TPP参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするTPPへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はTPP参加で13%にも落ち込みます。それどころか、TPPのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。
TPPには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家1戸当たりの経営規模は、米国が日本の99倍、オーストラリアは1902倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。
政府はTPP対策として、経営の大規模化によって日本農業を“強く”するといいます。海外の農産物と競争し、輸出もできるようにすると夢をふりまきます。しかし、TPPによる打撃は規模拡大で乗り越えられるものではありません。仮に政府がめざす規模に達しても、もちこたえられる保証はまったくありません。
北海道の農家は大規模経営が多く、1戸当たりの経営規模は全国平均の10倍です。その北海道でさえ、TPP参加で米、小麦、砂糖、でんぷん、乳製品などが大きな影響を受け、食品工業など関連産業も合わせれば2兆1千億円もの損失になることが見込まれています。北海道は経済界こぞってTPPに反対しています。経団連の米倉弘昌会長が先週、北海道に乗り込んで交渉参加を主張したものの、農業団体の「断固反対」の声に跳ね返されたのは当然です。
反対の声で追い詰める
経団連や民主党は大規模化と並んで、加工・販売と連携させた農業の「6次産業化」を打ち出しています。しかし、TPPによる打撃は食品加工や流通に波及し、地域経済全体が深刻な影響を受けないではいられません。そのなかで、農業の「ニュービジネス」化が支えになるでしょうか。
交渉に参加すれば、離脱は困難です。参加反対の声で政府を追い詰めることが必要です。
これらの具体的な指摘の前では、TPP推進論は矛盾や危険に満ちた拙速な主張であることが明らかです。
まだお読みでない方は、こちらなどの関連記事もよろしくどうぞ。
■TPPをやみくもに推進する態度は「熟議」から最も遠い。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2274.html
■TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2885.html
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-10-04
【傍聴をお願いします!】10/5に築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判があります
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11037538767.html
■2011-10-10
【結審せず!次回は12/19です!】10/5の築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判結果
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html
■2011-10-10
東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」!築地市場を考える勉強会(10/11)にもご参加を!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会(フクロウの会)でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち(佐藤周一)さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳(照屋寛徳)さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今!」、「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
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この部分がスッポリ抜け落ちてる気がします。
この施策で増税されるのは、課税事業ですよね。
今は、免税事業者から仕入れても、月風狼ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件について、名古屋地検に起訴処分を求めます #JusticeForWishmaNo title 少なくとも業務上過失致死罪の成立は確実な事案で起訴すらしない検察の態度は理解不能ですが、これは「身内同士のかばいあい」の類のようです。
入管と検察の間では回クテシフォン経済的合理性、法的整合性、科学的妥当性、倫理的正当性、地球環境汚染への罪悪感が東電核発電所からの汚染水放出には欠けている。最後のツイートに火消しのコミュニティノートがついてるのがわかりやすいですね。原発信者の主張が新しかった試しはないのに。
東電の動きの遅さを思えば2018年すら最近でoh suchロシアによるウクライナ侵攻は悪である。すべての軍事侵略は悪である。大日本帝国によるアジア軍事侵攻も悪である。 #あらゆる戦争に反対しますルガンスク出身の少女、ファイナ・サベンコワさん(14)の叫びを聞こう事実を言うとウクライナのネオナチ政権のミロトヴォレツ「殺害リスト」に載る社会。
ちなみにカナダの記者エヴァ・バートレッもそのリストに載っている。英国の記者ヴァネ檜原転石「インボイス制度の中止を求める税理士の会」メモ (インボイス制度反対の理由、輸出大企業の還付金の件など) #インボイス増税反対 #私もインボイス増税に反対します #STOPインボイス 運動を続ける (19)本当に呆れます署名を受け取り拒否したということで、「恥知らず」、「辞めてしまえ」だけでは済まないことです。
真摯さを踏みにじるのは政治家だけでなく、ロクに報道しない業者連中にアンドリュー・バルトフェルド維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)誕生日祝いに個人献金をねだる政治家 維新の会の音喜多駿は日本全国民にこうお願いしました。
【個人献金のお願い】 誕生日メッセージで「おめでとう、何が欲しい?」と聞かれると「こ、個人献金!」と答えTakeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ#汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ汚染水の海洋放出という蛮行を行った自民党政権。
しかし自らの非を棚に上げ排外主義を煽り立てることによりまんまと功を報しています。
いま自民党政権、その補完勢力とマ閉口自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ付け加えると杉田水脈は筋金入りの差別主義者です。
人種差別主義、女性差別主義などなど自民党思想そのものでしょう。
だから日本軍国主義者「安倍晋三」のお気に入りでしたし自民党の閉口「インボイス制度の中止を求める税理士の会」メモ (インボイス制度反対の理由、輸出大企業の還付金の件など) #インボイス増税反対 #私もインボイス増税に反対します #STOPインボイス 運動を続ける (19)#私もインボイス増税に反対します消費税は弱者に負担が重くのしかかる悪しき税制です。
インボイス税制とはその消費税の増税です。
世の中のことは一番弱い人を基準に考えなくてはいけないのが鉄則です。
閉口性暴力についてのメモ女性型社会は権威主義的,好戦的な父権制社会への歯止めになる。 性暴力とは少し外れてしまいますが,御容赦ください。
フォントヴローは西ヨーロッパ最大の領地を抱える修道院群でした。フォントヴローはアンジュ―,トゥレーヌ,パTakeshi自衛隊内の性暴力との五ノ井里奈さんの裁判闘争は続いている。被告人が五ノ井さんはウソをついていると裁判で証言 被告人が五ノ井さんはウソついていると思うと,裁判で証言したそうです。ウソで告発すれば誣告罪に問われるはず。そんな危険なことをするはずがありません。言うに事欠いTakeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。ニーメラー>R2さん
>意義あるのか
マルティン・ニーメラーを知っていますか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title少子化と大学の二極化のなせる業でしょうか
「愛知大学」はかつては「地元ではそれなりの大学、でも全国レベルでは大した偏差値ではなかった」が今はそうじゃない、だから津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。日本の軍国化はしょせん疑似問題内田樹氏の理解ある言葉
今政府は「戦争ができる国」に国家改造しているわけですけれど、これは「ほんとうに戦争をする気がある」からそうしているわけじゃなくて、「そR2反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。Re: 意義あるのか記事の趣旨とははずれていますが、軍事優先主義的な考え方とはどのようなものか端的にわかる実例のようなコメントをありがとうございます。
>そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title>北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2%であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り>Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において,ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても,不十分だとしたうえで,「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)維新の会の池上卓は公設秘書として2人の市議を採用 維新の会の池上卓議員(大阪10区)は,公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され,例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った(所謂弁護士連合会とは無縁の)営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物:ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ,傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき,神社で祭があると,神社の階段下に軍帽をかぶり,白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi