「
TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである 」という記事で、しばらく前の毎日新聞の粗雑で説明不足の社説を批判しました。
それは、TPP推進論は、それがどのように日本と日本人の生活に益をもたらすか、どのような問題点があると考えられるか、さらには、問題点についてどう対応するかについて具体的な説明を一切欠いている論
(と呼べるなら...) ばかりなのに、やたらに強引に推進しようとする姿勢だけが目立つからです。
また、もうひとつ改めて何度でも指摘したいのは、TPPを推進する勢力は、今まで「経済成長」とか「企業活動の規制緩和」とか「企業の国際競争力」とかいう文句を振り回して労働者の賃金を抑え、雇用を不安定にし、それでいて経済活動の果実を国全体で分かち合おうとせず、利益を財界と大企業のためにひたすら貯めこんできた勢力とぴったりと重なるということです。その結果、消費者の購買力は沈滞し、日本は市場として魅力がなくなりつつあるというネガティブな影響が出てきています。日本住民の生活を落として日本市場の活力を奪っている勢力が言う「TPP推進論」がなぜ信用できるというのでしょうか。
「
日本の富裕層・大企業経営者が尊敬に値する経営者倫理を持つことを望みます。 」という記事で書いたように、仮に日本の富裕層・大企業経営者が尊敬に値する経営者倫理を持っていれば、そして、その倫理を裏切らない行動を経済活動の中ではっきりと示していればまだ救われるのですが、現実はそうではありません。
TPP推進論をキイキイ叫ぶ勢力は、「お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの」という強欲主義に完全に染まっていますから、話を聞けば聞くほど詐欺の匂いがするのです。
さて、そのようなTPP推進論をキイキイ叫ぶ社説がまた出ました。今度は読売です。内容は、以前ばっさり斬った毎日新聞のものとほとんど変わりません。このようなキイキイ社説が出れば出るほど、「TPP推進論は、それがどのように日本と日本人の生活に益をもたらすか、どのような問題点があると考えられるか、さらには、問題点についてどう対応するかについて具体的な説明を一切欠いている論ばかり」という私の見立ての正しさが証明されるばかりです。
●YOMIURI ONLINE(読売新聞) TPP 参加が日本の成長に不可欠だhttp://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111005-OYT1T01444.htm 2011年10月6日付・読売社説 日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を早期に決断すべきだ。 「例外なき関税撤廃」を原則とするTPPの締結に向け、米国や豪州など9か国が、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での大枠合意を目指している。 TPPの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。 経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。 最大の問題は、農業である。 関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「TPPに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。 だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。 TPP参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。 民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、TPPに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。 党内のTPP反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。 政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。 気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。 反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。 民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。 TPP参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。 臨時国会では、TPP問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。 民主党内の論議と並行して、政府はTPP参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。 (2011年10月6日01時16分 読売新聞)
(転載ここまで)
前回批判した毎日新聞の社説と同じように、ひたすら抽象論、精神論ばかり。「経済的な連携」とは何か、「中国をけん制」とは何か、国民生活とのかかわりでの具体的な説明は全くありません。
その議論不足ぶり、説明不足ぶりを、「遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい」とか、「政府はそうした疑念を払拭し、TPP参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある」とか自ら認めるに至っては失笑するしかありません。政府じゃなくて、読売新聞自らが議論し、説明したらどうなんでしょう。読売新聞にはそれができないからキイキイと強がるしかないのです。
「経団連の米倉弘昌会長がAPECまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ」というところも失笑モノです。なぜかといえば、ヨネクラシが推進したいものにはすべて、我欲思想しかなかったからです。今回のTPPも例外ではないことは簡単に予想がつきます。虎の威を借る狐、ヨネクラシの威を借るヨミウリ。
ところで、興味深い報道が一つありました。新聞によって微妙に「解釈」が違いますが、もととなる事実ははっきりしています。報道を二つ引用します。
●毎日jp(毎日新聞) TPP:違い鮮明に、道経連と経団連で温度差 「慎重姿勢」と「早期参加」 /北海道http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20111006ddlk01020285000c.html 2011年10月6日 ◇「日本の農業が壊滅する危険に」 北海道経済連合会(会長、近藤龍夫・北海道電力会長)と経団連(同、米倉弘昌・住友化学会長)の懇談会が5日、札幌市で開かれた。経団連は道経連が加盟する上部団体だが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の早期参加を求める経団連と、慎重姿勢の道経連とで意見が分かれ、温度差が浮き彫りになった。 経団連の米倉会長は「雇用確保や財政再建のためには経済成長が不可欠。TPPをはじめ高いレベルの経済連携が必要だ」と強調。勝俣宣夫副会長(丸紅会長)も「自由貿易への取り組みが日本は遅れている。TPP参加で遅れを取り戻しながら、農業改革を進めたい」とした。 一方、道経連の近藤会長は「グローバルで自由な貿易促進は重要だが、強い農業作りの政策を欠いたまま、自由市場に放置すべきではない」と指摘。堰八義博副会長(北海道銀行頭取)も「関税撤廃の影響は大きく、日本農業が壊滅する危険がある」と危機感をあらわにした。 TPPでは見解に相違を見せたが、震災復興について「スピード感のある政策と予算執行が重要」との認識で一致。懇談会後の会見で原発再稼働問題を問われると、「安全が確認されれば早期に再稼働すべきだ」(米倉会長)、「泊1、2号機を稼働させ、安定した電力を供給させることが重要」(近藤会長)と同意見。一連の「やらせ」問題については、近藤会長は「この場で発言するのはふさわしくない」と言及を避けた。 【吉井理記】 毎日新聞 2011年10月6日 地方版
(転載ここまで)
●日本経済新聞 TPP参加「反対の立場ではない」道経連・近藤会長が意向http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E2E7E2E2968DE2E7E3E2E0E2E3E39EE6E3E2E2E2 2011/10/6 6:05 北海道経済連合会の近藤龍夫会長は5日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に反対の立場を取らない意向を示した。道内農業の振興に熱心な近藤会長は、これまでTPP参加に慎重とみられていた。経済のグローバル化が進むなか、TPP参加の賛否を議論するよりも、日本の食料自給を支える北海道農業の体質強化が先決である考えを強調した。 道経連と経団連は同日、札幌市内のホテルで意見交換の懇談会を開いた。近藤会長は懇談会後の記者会見で、TPP参加を強力に求める経団連の方針と「基本的な違いはない」と述べた。日本経済新聞の取材に対しても「TPPに反対の立場ではない」と語り、貿易自由化推進と農業強化の両立が重要と指摘した。 近藤会長は会見で「TPPと農業はともに重要」と語り、農業強化策に取り組むことが不可欠とした。農業を含む食産業は国の根幹にかかわる問題と指摘し、「自由市場に放置すべきものではない」と発言。もし国が抜本的な農業強化策に取り組まない場合は「TPP参加は時期尚早」と持論を披露した。 経団連の米倉弘昌会長も記者会見でTPP参加について「道経連と温度差を感じなかった」と述べた。ただ農業振興の方策については「農業従事者自らが努力しなければならない」と強調。国による農業強化策の重要性を訴える近藤会長との違いもみられた。 TPP参加議論を巡っては、北海道農業協同組合中央会(JA道中央会)など生産者団体が反対の立場を表明している。道経連は昨年11月、JA道中央会とTPP不参加を求める共同会見を開くなど、TPP参加推進の立場を取る経団連とは一線を画しているとされていた。
(転載ここまで)
私が注目したのは、『道経連の近藤会長は「グローバルで自由な貿易促進は重要だが、強い農業作りの政策を欠いたまま、自由市場に放置すべきではない」と指摘』というところです。
財界要人としてTPPには反対ではないけど、北海道では農業が重要なウェイトを占めているため、農業を破壊するような政策をとることに安易に賛成はできないというのが北海道の経済人の立場なのでしょう。
一方、東京の財界要人である経団連会長米倉氏には農業への関心はないようです。「農業従事者自らが努力しなければならない」と突き放しています。そんなことを言うなら、法人税を下げろだの強欲の塊みたいなことばかり言うヨネクラシにも、「政府や低賃金労働者に甘えてばかりいないで」「商工業経営者自らが努力しなければならない」と言いたいです。
まさに、この北海道と東京の経済人の意識の差が、TPPというものの本質を浮き彫りにしていると私には見えます。東京の経済人にとっては、自分がやったことのない農業なんかどうでもいいと考えていること。他者の事業をどうでもいいと考えているということは、まさに、「自分だけがよければいい」という精神状態の反映であり、それはTPP推進思想の中に確実にあるということ。私にはそのように読み取れました。
こう見てくると、何度でも改めて、
「TPP推進論は、契約を急がせようとする詐欺業者のセールストークである」 と何度でも繰り返さざるをえないのです。
最後に、復習として、TPPの問題点を具体的に指摘する反対論に対して、賛成論は抽象的で頼りないことしか言えていないことを具体的に示した過去記事をもう一つ。
■TPPをやみくもに推進する態度は「熟議」から最も遠い。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2274.html 築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2011-10-04 【傍聴をお願いします!】10/5に築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判がありますhttp://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11037538767.html ■2011-10-10 【結審せず!次回は12/19です!】10/5の築地市場移転問題「公金支出金返還請求」の公判結果http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043349525.html ■2011-10-10 東京都が仲卸に移転に関し「ヒアリングシート」!築地市場を考える勉強会(10/11)にもご参加を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11043332408.html
↑『がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
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