原発に組織的不正はつきものである

　　

原発をめぐるやらせシンポジウムについての報道が細々と、でも長く続いていました。その件はすでに何度か記事にしたし、ほかにも記事にすべきたくさんのテーマがあるし、やらせについてだけ記事にしても仕方がないと思ってしばらくフォローをやめていましたが、いまだに終わる気配がありません。それどころか、やらせの実態をあばく新たなネタが続々と出てくる始末です。

このような例を積み重ねると、原子力発電とは、原子力ムラと政府と電力会社と御用科学者と親原子力の報道機関と司法によって固められた嘘と暴力と権力行使と強欲によって成り立っている不正な発電事業であるという思いはますます強くなるばかりです。

やらせは不正。原発に組織的不正はつきものであるということです。

新たな報道をさらにメモ。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110930-OYT1T00165.htm
2011年9月30日

　九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。
　２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。

　◆周到な準備◆

　討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。
　第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。
　３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。
　６ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を２０人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。

　◆７人が九電関係者◆

　討論会では、１８人が質問に立ち、賛成派８人のうち７人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。
　最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海１号機が運転を開始して３０年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。
（2011年9月30日08時57分　読売新聞）

（転載ここまで）

ここまで周到な準備をするとは、原発が詐欺的な組織的不正を抜きには成立しない『事業』（と呼べるなら...）であることがよくわかるではないですか。


いくつか社説を記録します。

●河北新報 コルネット
「やらせ」指示／なりふり構わぬ世論操作　
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/10/20111002s01.htm
2011年10月02日日曜日

　「地元のご理解を得て…」。原子力関連施設を新規立地したり、再稼働を求めたりする時、国と電力会社はそんな説明を繰り返してきた。
　だが、口上に偽りありだったのではないか。少なくても理解取り付けに、偽装があった疑いが濃厚となった。
　原発に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院などが電力会社に動員や「やらせ質問」などを計７件、要請していたことを第三者調査委員会が最終報告書で認定した。
　賛否が拮抗（きっこう）している問題を身内の「数の力」で押し切る。公正・中立であるべき安全・保安行政の専門家集団が世論操作に手を染めていたとあっては、申し開きはできまい。
　さしたる問題意識も持たず、国の意のままに動いた電力会社の責任も重大だ。自由な民意の発露を妨害したという点で、地元に対する背信行為だったと言うほかない。
　調査委は調査した４１件のうち７件で、保安院か資源エネルギー庁が電力会社に働き掛けを行っていたと結論づけた。この中には東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の耐震安全性を住民に説明するため、２００６年１０月、地元で開いた計３回のシンポも含まれている。
　保安院の元課長が東北電の担当者に「東北電力の関係者もどんどん参加して、意見を言いなさい」と、動員と賛成意見の表明を要請したという。
　これを受け、東北電からは延べ２５人が参加。原発に理解のある地域住民に意見表明するよう依頼もしていた。
　元課長のやらせ指示は微に入り細をうがつ。会場から満遍なく賛成意見が出るよう、各ブロックに東北電関係者を配置するよう求めた。
　この手法は０５年１２月、佐賀県が開いた玄海原発へのプルサーマル導入に関する公開討論会でも確認されている。九州電力関係者を班分けし、バランス良く座席を配置した。
　報告書が指摘するように、こうした工作は「国の説明を肯定的に理解する者が一定割合いるかのような作為」で、極めて不適切だ。
　東北電の海輪誠社長は「透明性、中立性をゆがめかねない行為だった」と謝罪したが、動員規模や発言の中身など全体像は依然として明らかでない。「再発防止」を強調するのであれば、詳細な再調査が必要ではないか。
　「当時は（やらせが）常態化していたと推認される」。海輪社長のこの発言は原子力行政の深い闇を言い当てて余りある。闇とは、報告書が指摘する「電力会社とエネ庁、保安院の相互のもたれ合い」のことだ。
　海輪社長は定期検査中の東北電力東通原発１号機（青森県東通村）について、早期の再稼働に期待感を示した。ここでも「地元の理解」を再稼働の条件に挙げた。
　原発の安全神話が揺らぐ中、国、電力会社に求められるのは反対派も含めた住民の意見に真摯（しんし）に耳を傾ける姿勢だ。地元を一色に塗り込めてはならない。

（転載ここまで）

●京都新聞
やらせ報告書 　指摘真剣に受け止めよ
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111002_2.html
2011年10月02日

　原発に関するシンポジウムなどで、推進賛成を多数に見せかける「やらせ」問題をめぐり、経済産業省と九州電力の第三者委員会がそれぞれ最終報告書を提出した。
　国、自治体、電力会社が原発推進に向け、国民を欺いていたことが明らかになった。信頼回復は容易ではない。関係者はまず、報告書を真摯（し）に受け止めるべきだ。
　経産省の第三者委は、北海道、東北、中部、四国、九州電力の原発シンポや住民説明会で、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が、空席を減らすための動員や、賛成意見を表明する質問者の準備などを、電力会社側に求めていたと認定した。公正性や透明性が不可欠だという認識が希薄だったとも指摘した。
　シンポや説明会は、原子力行政に対する国民の声を聞く重要なプロセスである。その意義を踏みにじった罪は重い。第三者委は保安院、エネ庁、電力会社のもたれ合いの関係が一因と指摘している。「原子力ムラ」と称される原子力関係者の癒着が背景にあることは明白だろう。
　保安院は来春、環境省の外局に新設される「原子力安全庁」（仮称）に機能統合される。癒着の構造を改めない限り、規制組織としての再生はないことを肝に銘じるべきだ。
　九州電力への第三者委は、九電と、原発立地県の佐賀県の古川康知事との「不透明な関係」に言及した。
　今年６月の玄海原発の再稼働に向けた県民説明番組で、九電が子会社などに賛成意見の投稿を呼びかけた「やらせメール」問題が発覚した。報告書は、古川知事が九電幹部との懇談で、再開容認の意見が増えることを期待する発言をしたことが決定的な影響を与えたと断じた。
　福島第１原発事故で、国民の不安が高まり、情報の透明性が求められる中で、再開容認の体裁を装おうとした疑いが濃くなった。指摘された問題の深刻さを自覚しなければならない。
　古川知事は「九電側の受け止めの問題。やらせは要請していない」と責任を否定し続けている。しかし、説明は十分とはいえない。県民は納得できまい。
　九電は、第三者委に問題解明を委ねる一方で、古川知事を擁護する反論を繰り返し、報告書で「常識外れの対応」と苦言を受けた。関係資料を廃棄する「証拠隠滅」まで図った。最終報告書が提出される直前に、真部利応社長が続投を表明したのにも、首をひねらざるを得ない。
　経産省や九電が、第三者委の指摘に真剣に向き合わないのなら、国民の信頼はますます遠のくに違いない。

（転載ここまで）

●高知新聞
【やらせ要請】原子力行政に強まる不信
http://203.139.202.230/?&nwSrl=280389&nwIW=1&nwVt=knd
2011年10月02日08時21分

　原発に関するシンポジウムなどで経済産業省原子力安全・保安院が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、同省の第三者委員会が最終報告書をまとめた。
　中間報告で指摘された九州、四国、中部の各電力会社の原発をめぐるシンポに加え、東北電力女川原発、北海道電力泊原発でも国の不適切な関与があったとした。
　保安院だけでなく、資源エネルギー庁職員が動員などを働き掛けていたことも初めて認定した。原発推進へのもたれ合いの関係がより鮮明になったといえる。原子力行政への国民の視線が厳しくなるのは避けられないだろう。
　最終報告書によると、国主催のシンポなど計４１件を調査した結果、公正性や透明性を損なう恐れのある関与が２００５年の九電玄海原発、０６年の四電伊方原発など７件で確認された。
　目を引くのが、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル導入に関する内容の多さだ。いずれも「必要性や安全性」がテーマで、エネ庁と保安院の幹部が同席し、説明することもあったという。
　プルサーマル導入が原子力政策の大きな課題だったことが、やらせの動機となったことは想像に難くない。安全規制機関である保安院が住民の説得役を務めることに強い違和感を覚える。
　一方、玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール」問題では、九電の第三者委員会が、原発立地自治体の首長との「不透明な関係」の根絶を提言する最終報告書を公表した。
　問題の背景として、プルサーマル導入をめぐる０５年の公開討論会で主催の佐賀県の依頼を受けた九電が悪質な「仕込み質問」を行うなど、両者の強固な関係が指摘されている。国内初のプルサーマル導入を受け入れた古川知事の責任を追及する声も強まり始めている。九電と県は提言を重く受け止め徹底した情報公開に努めるべきだ。
　行政と電力会社の間で規範意識が欠落したまま、原子力政策が進められてきたことにあらためて憤りを覚える。結果的に、原発の再稼働へ欠かせない原発立地地域の理解はますます得られにくい状況になった。
　政府が環境省の外局として新設する原子力安全庁には、高い独立性や中立性、情報公開の徹底が一層求められよう。最終報告書が今後どう生かされるかに注目したい。

（転載ここまで）

●山陽新聞地域ニュース
[社説]原発やらせ問題　徹底した改革と説明必要
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011100209285516/
2011/10/2 9:28

　原発に関するシンポジウムや説明番組などで起きた「やらせ」問題で、調査を進めてきた二つの第三者委員会が最終報告書を提出した。浮き彫りにされた電力会社と国、自治体のもたれ合いや、モラルの欠如には、あぜんとさせられる。

　九州電力による玄海原発（佐賀県）再稼働をめぐるやらせメール問題について、九電の第三者委員会は最終報告書の中で、２００５年に佐賀県が主催した同原発のプルサーマル導入に関する公開討論会が、やらせ問題の原型になったとする。

　討論会では、県の要請で九電が進行台本などを提供、社員の動員や賛成意見の「仕込み質問」で会場の世論を作り上げたと指摘した。古川康知事が認識していた疑いも否定できないという。こうした構図が、九電のやらせメールを生んだ今年６月の国主催による県民向け説明番組のケースと似ていると分析。問題の背景に知事や県、九電との不透明な関係を挙げた。

　福島第１原発事故によって原発事業の透明性が問われる中で、逆行する行為は許し難い。不透明な関係の根絶を求める報告書を重く受け止めるとともに、納得いく説明が必要だ。

　一方、経済産業省の第三者委員会は原発関連シンポなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題の最終報告をまとめた。中間報告時に加え、東北電力女川原発などでも原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員による動員や、やらせ質問など不適切な働き掛けが明らかになった。根の深さをうかがわせる。

　安全規制機関の保安院までもが、地元住民や国民を欺いた罪は重い。不信感は、今後の原発再稼働問題にも大きく影響しよう。意識や組織風土の徹底した改革が欠かせない。

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
[九電最終報告書] 知事と社長の責任問う
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201110&storyid=35396
2011/10/2 付

　九州電力のやらせ問題を調査している第三者委員会は最終報告書で、九電と古川康佐賀県知事の「不透明な関係」が一連のやらせ行為を生んだと認定した。知事が関与し、九電がその意向に沿っていたことを指弾した。

　原発を推進したい九電と原発立地自治体の首長が「推進ありき」で開催した公開討論会や説明番組は出来レースであり、仕組まれたイベントといっていい。公平・中立な立場を装いながら、実は九電も古川知事もその裏で県民を欺いており、その罪はとうてい許されない。

　玄海原発の再稼働をめぐる説明番組の開催を控えて、九電幹部と面談した古川知事は、やらせメールを誘発する発言をした事実は認めながら「九電への要請ではなかった」と釈明し、責任を否定し続けている。だが、第三者委は問題になった説明番組とは別に、２００６年に開かれたプルサーマル導入をめぐる公開討論会でもやらせがあったと指摘した。

　この討論会に向けて、佐賀県は九電にパネリスト候補に関する資料やシナリオ案、進行台本などの提供を要請している。第三者委が「知事が九電による動員や仕込み質問などに気付かなかったとは考えにくい」と疑問を呈したのも当然だ。

　首長は原発推進の旗振りをするのではなく、安全性を厳しくチェックし、住民の生命・財産を守るのが最大の使命のはずだ。古川知事があくまで身の潔白を主張するのなら、疑惑を払拭（ふっしょく）して立証する責任がある。

　第三者委は、説明番組で「やらせメール」があった問題を受けて、九電が自ら設置した。再発防止に取り組み、生まれ変わって県民の信頼を取り戻そうというのが所期の目的だが、実情はかけ離れたものだった。

　九電は証拠書類の廃棄を社員に命じたり、第三者委に報告内容の訂正を申し入れたり、調査妨害ともとれる動きをみせた。最終報告書に対する過敏な反応と後ろ向きの対応をみると、世間の目をそらすためのなりふり構わぬ工作というほかない。

　厳しく問われるべきは真部利応社長の経営トップとしての姿勢だ。事後対応に問題があっただけでなく、委嘱した第三者委の最終報告書を自ら受け取ることも避けている。責任をうやむやにして社長続投というのは理解を得られまい。

　社長以下、全社員に求められるのは「不透明な関係」を根絶するなど報告書で示された再発防止策を徹底し、信頼回復にまい進することだ。

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）
社説
九電と佐賀県―賛否の声を本気で聴け
http://www.asahi.com/paper/editorial20111002.html#Edit1
2011年10月2日（日）付

　九州電力と佐賀県知事との不透明な関係が「やらせメール」問題の大きな原因だった――。

　九電の委託を受けて玄海原発をめぐるテレビ番組などの実態を調べた第三者委員会がそう報告し、関係の透明化を求めた。

　テレビ番組は６月末に佐賀県内で放映された。点検中の玄海原発２、３号機の再稼働に向けて、政府が県民に説明する内容だった。九電の幹部は社内や関連会社の社員らへ、この番組あてに運転再開に賛成するメールを送るよう求めていた。

　第三者委は、番組の５日前に九電幹部と懇談した古川康知事が「再開容認の立場からもネットを通じて意見を出して欲しい」などと発言したことが決定的な影響を与えたと認定した。

　懇談は知事公舎で行われた。知事の住まいであり、だれもが招かれる場所ではない。脱原発派の市民に「賛成派とも反対派とも面会しない」と県庁での応対を断ったのと比べ差がある。

　３月１１日の大震災後、各地の知事たちはいずれも、原発の再稼働に慎重な姿勢をとった。

　古川知事も県議会で、再稼働について「今の段階でいつごろに判断するということを答えるのは大変難しい」と慎重な考えを表していた。

　九電側への言葉について知事は「私はやらせメールというものは要請したことがない」と反論している。しかし、一般論を話したとしても、発言を電力会社がどう受け止めるか、重みを考えるべきだった。

　それは、原発立地県で電力会社と知事は長い年月にわたり、原子力推進で協力関係にあったためだ。

　だが、政府や電力会社が信じ切っていた安全神話は、３月１１日の災厄で根底から崩れた。

　知事と電力会社との姿勢も、一から変わる必要があった。政治家として原発容認の考えをとるにしても、住民にも電力会社にも同じ態度で説明しなくてはならない。電力会社も住民の声を本気で聴くことが、今後の電力安定供給につながる。

　玄海原発プルサーマル計画をめぐる０５年の佐賀県主催の討論会でも、九電は県の要請を受けて台本を用意し、社員ら７人に予定の質問をさせていた。

　同じような「やらせ」は伊方（愛媛県）、女川（宮城県）、浜岡（静岡県）、泊（北海道）の原発にかかわる催しでも、経産省の担当者から電力会社に指示されて横行していた。

　大きな事業の前に住民の声を聴くのは、民主主義の経験から編み出された工夫だ。先に結論ありきは実りをもたらさない。

（転載ここまで）

こういう報道を見ながら思います。

たしかに、原発が詐欺的な組織的不正を抜きには成立しない『事業』のようです。そうであるなら、きびしい言い方をすれば、原子力ムラとは詐欺師の集団ではないかと思います。原子力ムラ内部の個々人は根っからの悪人ではないのでしょうけど、ひとたび原子力ムラという組織にはいって結託して自分たちの利益を守ろうとすると、必然的にみんな詐欺師になってしまう、というところでしょうか。

今のままの原子力ムラの構造では、「意識や組織風土の徹底した改革」や「高い独立性や中立性、情報公開の徹底」や「信頼回復にまい進」なんて絶対に不可能だと思います。原子力発電という事業そのものを解体して、脱原発しなければ、こういう詐欺行為は形を変えて続くだろうと思うのです。そして、その不正体質を根本から治療する、せめて発病を予防することがどれほどむずかしいか。一時的に世間に騒がれておとなしくなってもしばらくしたらまた不正体質や不正病が再発するようではダメなのです。

次に報道されているような「個人」への軽い「処分」ではダメだと思います。問題の根本はむしろ、「原子力ムラ」という組織の力学が不正へと導く仕組みを内蔵しているからではないでしょうか。この種のこの程度の処分では「組織の論理」はびくともしないでしょう。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発やらせ問題：６人を処分…経産相発表
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111004k0000e040068000c.html
2011年10月4日

　国が主催する原発シンポジウムで経済産業省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁が電力会社に動員要請などをした「やらせ」問題で、枝野幸男経産相は４日、やらせに関与した職員や、その上司に当たる幹部職員ら計６人を処分したと発表した。２人を国家公務員法上の懲戒処分となる「戒告」、４人を省内規定による「訓告」とした。一連のやらせ問題で処分は初めて。
　具体的には、自らやらせに関わった鈴木洋一郎元エネ庁原子力発電立地対策・広報室長と、職員のやらせへの関与を防げなかった吉村宇一郎元保安院原子力安全広報課長がそれぞれ戒告処分。また、元保安院職員１人を訓告とした。また、監督責任では、当時の保安院次長だった鈴木正徳氏（現中小企業庁長官）と、エネ庁電力・ガス事業部長だった西山英彦氏（現大臣官房付）、当時からエネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長を続ける森本英雄氏の３人を訓告とした。【和田憲二】

毎日新聞　2011年10月4日　13時25分

東電天下り：枝野幸男経産相、調査を指示
福島第１原発：損害賠償支援機構担当相は枝野経産相兼務に
枝野経産相：「九電やらせメール」対応で陳謝
参院予算委：福島原発事故時の映像あれば公開　枝野経産相
枝野経産相：東電に賠償請求用紙の改善要請

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
やらせ問題で６人を処分　経産相、再発防止命令も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100401000356.html
2011年10月4日 12時46分

　原発のシンポジウムで国が電力会社に「やらせ」を要請した問題で、経産省の幹部職員に訓示する枝野幸男経産相＝４日午前、同省
　原発のシンポジウムで国が電力会社に「やらせ」を要請した問題で、枝野幸男経済産業相は４日の閣議後の記者会見で職員３人を戒告など、鈴木正徳中小企業庁長官ら監督責任のあった当時の上司３人を訓告とする処分を発表した。
　また、安達健祐事務次官、深野弘行原子力安全・保安院長、高原一郎資源エネルギー庁長官に対して国家公務員法に基づく職務命令を出し、再発防止に取り組むよう求めることも発表した。
　問題への関与を理由にした処分は、２００８年の北海道電力泊原発のシンポジウム当時、エネ庁の担当室長だった鈴木洋一郎北海道経済産業局資源エネルギー環境部長ら。
（共同）

（転載ここまで）


原子力ムラという組織を信頼することは私個人としてはもう不可能といってもいいくらいです。人の総入れ替え、組織の総入れ替えくらいしない限り。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を！】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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