消費税増税のオトリにされた社会保障の変質 （週刊金曜日、「労働組合ってなにするところ？」より）

　　

みどりさんの「労働組合ってなにするところ？」で、週刊金曜日の記事を引きながら社会保障が消費税増税の囮にされていることについての指摘がありました。

なるほどと納得しました。お持ち帰りで読ませていただきます。みどりさん、ありがとうございます。

●労働組合ってなにするところ？
消費税増税のオトリにされた社会保障の変質（週刊金曜日より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-11029100643.html
2011年09月25日 16時28分29秒

（前略）
消費税増税のオトリにされた社会保障の変質
社会保障の「共助化」が導く落とし穴

　二宮　厚美（神戸大学発達科学部教授）

週刊金曜日８６４号　　２０１１年９月２３日発行　　ｐ１５～１７

世論調査では、厳しい財政の中、社会保障の機能強化のためには「増税やむなし」との声も多い。だが、増税で社会保障は本当によくなるのか。そこには意外な落とし穴が隠されていた。

（引用中断）

まず、消費税導入のために社会保障が利用されてきたことがこれまでにもあったことに、二宮教授は言及しています。少しずつ様相を変えながらも、そして政権が交代した後も、一貫して続けられてきたことでした。そのことは、次のように述べられています。


（引用再開）

　小泉政権期の「社会保障兵糧攻め作戦」とは、①社会保障予算を抑制・削減して国民を福祉に飢えさせる、②福祉に飢えた国民が社会保障財源を求めてきたときに消費税増税案を提示する、というものであった。だが、この「兵糧攻め作戦」は、国民を消費税増税におびき寄せる以前に、肝心の社会保障をボロボロにしてしまい、国民世論の「構造改革離れ」、「自公政権離れ」を呼び起こすことになった。安倍政権の崩壊はこの動きを示すものであった。

　そこで、福田内閣は「社会保障兵糧攻め作戦」に修正を施し、社会保障機能強化の方を前に打ちだして、消費税増税とものにする作戦に転じた。これは「社会保障のエビで消費税増税の鯛を釣り上げる作戦」と呼ぶことができる。「一体改革」の一石二鳥の作戦は、内容からみれば、この「エビで鯛を釣り上げる」式の「消費税増税釣り上げ作戦」にほかならない。

　菅政権は、その発足当時、「消費税増税釣り上げ作戦」を「強い財政・強い経済・強い社会保障の一体的実現」の名で継承したが、最後にいたるまで「社会保障を囮にして消費税増税を図る作戦」に対する国民の警戒心を取り払うことはできなかった。菅政権がやったのは、「消費税増税釣り上げ作戦」に対する国民の警戒心を払拭すべく、一つの工夫を施すことであった。それは、消費税を社会保障と強く結びつけることである。

（引用中断）


消費税には、「売上税」と呼ばれていた頃から国民の根強い反対があり、導入後も、”消費税の税率を上げることを主張すれば選挙に負ける”ということが通説になっている税です。

それほど国民に嫌われている税をなぜ政府や財界は増税したがるかということは、これまでも様々論じられてきましたし、『消費税のカラクリ』という本も書かれました。

なのでそれはひとまず置くとして、この記事で二宮教授は、消費税が社会保障目的税とされることの問題点も指摘していらっしゃいます。


（引用再開）

　だが、いま私たちが見ておかなければならないことは、国税としての消費税が社会保障目的税化されると、社会保障の側で一つの理念的変質が起こることである。それは、社会保障に充当される財源が、消費税という特殊な税源に限られてくることによる。これは、たとえば累進負担の所得税財源が社会保障に充当される場合との違いを考えてみればわかることである。消費税は低所得層に厳しい逆進税制の代表であるが、この逆進的税制と固く結びつけられた社会保障は、累進負担の所極税に財源を求める社会保障とは異なるものにならざるをえない。

（中略）

　結論先取り風にいうと、社会保障の理念は、「みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくものとして」の社会保障に変質する。これは「共助・連帯としての社会保障」像を意味する。実はこの社会保障規定は、一九九五年社会保障制度審議会「社会保障体制の再構築（勧告）」（通常九五年勧告）から引いたものである。同勧告は、「社会保障制度は、みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくものとして、二一世紀の社会連帯のあかしとしなければならない」と主張した。

（中略）

　念のために指摘しておくと、このような「共助・連帯としての社会保障」とは、先述の「九五年勧告」がそれまでの「人権（＝権利）としての社会保障」に対置する形で打ちだしたものであった。「人権としての社会保障」は、「九五年勧告」に先立つ「五〇年勧告」（社会保障制度審議会一九五〇年勧告）において提示されたものにほかならない。「一体改革」は、「五〇年勧告」の「人権としての社会保障」を退け、「九五年勧告の「共助・連帯としての社会保障」を採用したのである。

（引用中断）


「「みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていくものとして」の社会保障」という言葉は、何も身構えずに聴くと耳障りよく響きます。

しかし、それに「人権としての社会保障」という言葉を対置させると、その問題点に気付かされます。

社会保障が人権として実現すべきものではなく、みんなで支えていくものとされると、その”みんな”の力の限界が社会保障の限界となってしまいます。そして、消費税を社会保障目的税化するということは、その”みんな”とは消費税の実質的負担者であるとすることなのです。

消費税の実質的負担者は、消費者である一般国民や、価格に消費税分を転嫁できない中小業者です。つまり、そうした人たちに、消費税を増税されたくなければ社会保障を我慢しろ、あるいは社会保障を充実させたければ消費税増税を受け入れろと迫ることが、消費税の社会保障目的税化だということです。

そして、「共助・連帯としての社会保障」という概念が「人権としての社会保障」に取って代わることで生じる問題を、二宮教授はさらに指摘しています。


（引用再開）

　いま問題なのは、「社会保障の共助化」のもとでは、社会保障・福祉制度に二つのバイアスが生まれるということである。第一は、社会保険方式をとる社会保障分野で保険主義の強化が進むこと、第二は、租税方式をとる福祉分野で現金給付化（＝市場化）が進むことである。

（中略）

保険はいかなるものであれ、すべてそもそも共助・連帯の産物にほかならない。この保険には、①拠出主義原則（保険料を拠出しない者は排除する）、②収支相等の原則（保険財政全体で収入と支出のバランスをとる）、③給付・反対給付均等の原則（保険料の負担額に見合って保険金を給付する）、④保険技術的公平の原則（保険料はリスクの高低を反映する）の四つがある。

　「一体改革」が強めようという「負担と給付の関係が明確な枠組み」とは、実は、この保険原理の枠組みにほかならない。もっとも、社会保険では、通常、上記の保険原理の後二者はそのまま適用されることなく、社会保険の保険主義化で特に問題になるのは、前二者の「拠出主義原則」と「収支相等の原則」である。問題なのは、これらの原則が強化されると、いったいどういうことが起こるのかにある。

　第一の拠出主義原則が強化されると、保険料を支払わない者は、医療・介護・年金等のいずれの社会保険を問わず、そこから排除される。すなわち、保険給付から外される。たとえば、国民健康保険料未納者から保険証を取り上げる、といった仕打ちが強まるということである。

　第二の収支相等の原則とは、わかりやすくいえば、赤字をださないということである。したがって、この原則が強化されれば、赤字をださないために保険料を上げるか、もしくは保険給付水準を引き下げるか、そのいずれか、または両者が同時に進むことにならざるをえない。「消費税＝社会保障目的税化」が付けくわえることは、社会保険の収入が「保険料プラス消費税」になり、支出面において保険給付がその「保険料プラス消費税」の枠内に封じ込められることになる、という違いでしかない。

（引用中断）


この保険原理の強化、後期高齢者医療制度が導入されたときの論理にほかなりません。

後期高齢者医療制度を始めたのは自公政権でした。そして、民主党は後期高齢者医療制度は廃止すると言って政権交代を実現しましたが、いまだそれは実現せず、同じ論理による社会保障の切り下げを進めようとしています。

ここからも、社会保障に関する政府の考え方は、政権交代前も後も変わっていないということがわかります。


（引用再開）

　第二の租税方式をとる社会保障分野では何が起こるのか。「社会保障の共助化」が呼び起こすのは、保育・福祉分野における「共助＝協働化」である。

（中略）

　では、「新しい公共＝共助社会づくり」とは、具体的には何を意味するか。行政が公的責任をもって果たすべき保育・福祉分野に、企業やＮＰＯ等を参入させ、多元的主体による協働を実現することである。住民は、企業や市民組織等によって多元的に供給される保育・福祉サービスを契約にもとづいて買い取り、利用するということにならざるをえない。ここで自治体の役割は、自ら公的責任をもって保育・福祉サービスを給付する役割から、住民が複数組織から提供されるサービスを買い取るのを支援すえう補助金支給の役割（現金給付）へと転化する。

　なんのことはない、「保育・福祉の市場化」が「社会保障の共助化」の帰結なのである。今回の「一体改革」が、民主党政権が構想してきた「子ども・子育て新システム案」を包摂したのは、この「保育の市場化」を上から強力に推進するためだったといってよい。

　社会保障における保険主義強化と市場化、これは小泉構造改革への回帰以外のなにものでもあるまい。

（引用終了）


要点のみと言っても、長い引用になってしまいました。

助け合い、共助といった言葉は美しく響きますが、それが社会保障の基盤とされたときに問題が生じます。本来、社会保障が持つべき生存権の保障、「健康で文化的な最低限度の生活の保障」という役割、つまりは「人権としての社会保障」がどこかへ追いやられてしまうからです。

社会保障は、本来は必要最低限は政府が責任を負って実現し、それよりもさらに豊かな生活を可能とするためにこそ、助け合い、共助の力が発揮されるべきです。

政府の方針はそれを引っくり返し、まずは自助、それから共助で必要を満たそうとするべきで、それでも足りない部分を補うのが公助、社会保障だとしています。それでは、いつまで経っても社会保障の充実、福祉の充実は実現しません。

現在、社会保障のあらゆる分野で切り下げ、切り捨てが進められようとしていることは、それらに関わる人たちはひしひしと感じていることだと思います。

こうした方向性に歯止めを掛け、方向転換を迫っていくためには、それらが個々の分野でバラバラに行なわれていることではなく、二宮教授が述べているように政府の方針に基づいて一体的に進められていることを学習し、様々な分野の人たちと危機感を共有し、連帯していかなければならないと思います。

（転載ここまで）

確かに、「社会保障のための増税」というのは、うっかりするとのせられそうな言い方です。だけど、その言い方にのせられるのは危険であるということが改めて理解できました。


うちの過去の関連記事の代表的なものです。

まず、これ。

■「社会保障のための消費税」という表現に丸め込まれそうなあなたに。　（不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1833.html

余裕があれば、こちらもどうぞ。

■「社会保障の財源に消費税を充てるのは不適切である」　（森永卓郎氏）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1322.html

さらに、これも。

■「ある中学生の素朴な疑問～そもそも何故財源がないの？」　（ブログ「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」と「晴耕雨読」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1431.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を！】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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