復興増税負担の原則はどうあるべき？

　　

復興のための財源を確保するための政策に野田内閣が「取り組んで」います。簡単に言えば増税、「復興増税」なのですが、これは与野党間どころか、与党の民主党内ですら議論百出のようです。ですから、特定の日の議論だけを取り出したり毎日の議論を追ったりするのではなく、復興のための財源の調達はそもそもどうあるべきかについて考えてみたいと思います。

私が必要だと思う原則は次の通りです。災害時の復興のためではなくて通常のときにも当てはまる原則ですけど。

0. 単なる増税としてよりも、社会的連帯のための支出ととらえたい。

1. 税負担は担税力に応じて社会全体のためにお願いするもの。災害一つで生活が破壊されたり不安定になったりしやすい低所得層にこれ以上の負担を課すべきではなく、一定以上の所得がある層がその担税力に応じて累進的に負担をするのが大原則。負担増は暮らしや経営に余裕のある者からはじめて余裕が少ない者へとすすむべき。負担を求める優先順位を決して逆にしてはならない。

2. 労働所得と不労所得とでは、不労所得により高い税をかけるべき。

3. 日本の消費税は多くの矛盾と問題点をかかえており、ここで消費税を上げることは多くの国民に害多くして益はない。

4. 政府や議員自身も、税にだけ財源を求めるという無能な政策をさらすべきではなく、国民生活を支えるのに役立っていない支出や政策は抑えたり見直したりして、自ら業務の効率化と財源探しにつとめるべきである。ただし、議員は国民の意思を代弁する存在であるから、議員数を減らすことは誤りである。

5. 業務の効率化につとめるべき、支出を抑えるべき、とは言っても、国民生活を支えるための支出を惜しんだり削ったりするのは避けるべきである。

6. 政治に責任を負う者たち自身が率先して負担増を受け入れる姿を見せるべきである。

7. 企業についていえば、企業だけが利益を独占してはならない。利益をあげているなら、それは社会全体や労働者から受けたもの。利益は社会に還元し、自ら率先して負担増を受け入れて責任を果たすことが責務である。国民的危機の最中である今ならなおさら。

ここから、たとえば、「原子力推進勢力により多くの負担を求めよ」という方針を提唱したいです。

たとえば、企業活動のうち、原子力関連事業からあがった利益を対象に、「原子力事故復興税」（仮称）という目的税を、相応の税率で払ってもらうというアイデアを提案します。「受益者負担」という言葉もあるわけで、原子力発電から最も益を得た企業が、原発の事故からの復興のための負担を率先して応分に負担することは筋が通っていると思います。国策に守られた独占的事業である「原発」はもうかる事業なわけですから。

そういう原則からしたら、私がいちばん納得できるのは次の論説です。

●「しんぶん赤旗」
主張
「復興増税」
財界の身勝手を受け入れるな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-09-16/2011091601_05_1.html
2011年9月16日(金)

　政府税制調査会が検討している「復興増税」の案で、もっとも有力とされているのが所得税と法人税を中心にした増税案です。
　それによると所得税は、期間は未定ですが１０年程度の間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施します。
　法人税は実効税率（国と地方の法人課税の負担率、約４０％）を５％引き下げた上で、国の法人税を１割程度（税率で３％）上乗せ「課税」します。しかも、その「課税」期間は、わずか３年に限定するといいます。

言葉だけの「分かち合い」

　法人税に１割「課税」といっても減税の範囲内であり、３年後には減税だけが残ります。中小企業のほとんどは赤字経営を余儀なくされており、減税の恩恵を受けられるのは大企業が中心です。
　日本共産党の志位和夫委員長が１５日の衆院代表質問で指摘したように、大企業の負担増は１円もなく、所得税増税でサラリーマンと自営業者にだけ負担増を求めるという話になります。
　経団連は１４日に発表した「税制改正に関する提言」で「（法人税の）純増税を行うことは絶対に容認できない」と表明しています。米倉弘昌経団連会長は１２日の記者会見で「国民全体で負担を分かち合う観点から、法人が一定の我慢をすることも考えられる」とのべながら、「ただし、その期間は３年が限度である」と言いました。
　新たな負担増は絶対認めない、減税の範囲内の「課税」、その「一定の我慢」すら３年限り―。「負担を分かち合う」というのは、まったくの言葉だけにすぎません。
　志位氏は「こんな（財界の）身勝手を受け入れるつもりですか」「大企業に復興のための新たな負担を求める意思がありますか」と迫りました。野田佳彦首相は正面から答えようとはせず、復興財源のあり方にかかわる重要な問題について自らの姿勢を国民に明らかにしませんでした。
　大企業は内部留保を２５７兆円という空前の規模に膨らませ、資金の使い道に窮しています。他方で民間給与は最高時から３０兆円、２００８年から０９年にかけても１人当たり年間２４万円も減っています。大企業の内部留保は「国際競争力」を強めるという口実で不安定雇用を増やし、賃金を抑制し、下請け業者の単価を買いたたいてかさ上げしてきたものです。
　資金過剰の大企業に負担を求めるどころか減税し、所得が減って四苦八苦している国民に負担増を強いるのは本末転倒です。こんなやり方では被災者を含む国民の暮らしをいっそう冷え込ませ、復興を支えるべき日本経済にも重大な打撃を与えます。

ばらまきは中止する

　６月に民主党と自民、公明両党などが賛成して、大企業・大資産家に恩恵が集中する研究開発減税や証券優遇税制の延長法を成立させました。欧米では３０％前後の株取引の譲渡益や配当にかかる税金が、日本ではわずか１０％というばらまきを続けることには何の道理もありません。
　復興財源というなら、何よりも法人税減税を中止し、証券優遇税制など大企業・大資産家へのばらまきをやめることです。大企業に「復興国債」の引き受けを要請するなど、有り余る内部留保を役立てる方策を具体化すべきです。

（転載ここまで）

逆に、次のような社説で主張される考え方の一部から、行間からは身勝手さ、横柄さ、傲慢さがたちのぼってきます。

●日本経済新聞
復興増税の規模を抑える不断の努力を
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E3E5E7E6E5E2E0EBE2EBE0E2E3E38297EAE2E2E2
2011/9/29付

　政府・民主党が東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税案を決めた。税外収入の上積みで増税の規模を２兆円圧縮したいというが、その具体化は今後の調整に委ねている。一層の歳出削減や民間資金の活用なども含め、家計や企業の負担増を抑える努力を続けるべきだ。
　今後５年間の復興費や基礎年金の国庫負担の穴埋め分などを賄うには、16.2兆円の財源が要る。政府・民主党は税外収入を５兆円から７兆円に拡大する代わりに、増税の規模を11.2兆円から9.2兆円に縮小する方針を打ち出した。
　増税に対する民主党内の反対論を封じ、責任ある復興財源を示したのは評価してもいい。税外収入を積み上げ、増税の規模を圧縮するというのも理解できる。だが日本たばこ産業（ＪＴ）株の完全売却などには異論も残る。２兆円の上積みが可能かどうかは予断を許さない。
　足りないのは歳出の削減と民間資金の活用である。子ども手当や高速無料化のほかにも、切り込める歳出が見つかるのではないか。民間のカネと知恵を生かしたインフラ整備も有効だろう。税外収入に頼るだけでなく、増税規模を抑える手段を幅広く検討してもらいたい。
　復興費が適正かどうかを再検証する必要もある。政府・民主党は本格的な復興事業を盛り込む2011年度第３次補正予算案の規模を12兆円に拡大した。不要不急の事業を膨らませるのではなく、住宅の移転や漁港の集約といった優先度の高い事業を積み上げなければならない。
　今回の増税は所得税と法人税が中心となる。(1)13年１月から10年間、所得税に４％の定率増税を課す(2)約40％の法人実効税率を５％引き下げたうえで、12年４月から３年間にわたって法人税に10％の定率増税を課す――というのが基本だ。
　本来なら企業の競争力を左右する法人税の軽減が求められる。定率増税を実施するにしても、いずれは主要国並みの25～30％に引き下げる方針を明示すべきだ。所得税の定率増税は中高所得層の負担が必要以上に重くならないよう注意してほしい。
　政府・民主党は野党との事前協議を経て、次期臨時国会に３次補正予算案と関連法案を提出する。自民党や公明党との協議次第では、増税案が修正される可能性もある。
　欧州の信用不安などを背景に日本経済の先行きには不透明感が漂うだけに、与野党が増税圧縮の知恵をともに絞るべきである。景気動向次第で増税の時期を機動的に見直す余地も残しておいた方がいい。

（転載ここまで）

要するに、「財界、経済界に儲けさせるようにすることを優先させよ」と言っているように聞こえます。

たとえば、多くの国民に震災や原発事故被害の影響が重くのしかかっているこの時期にあってさえ、法人税について「『本来なら』企業の競争力を左右する法人税の軽減」というところ。こんなことをあえて言うとは、恥も慎みも日経にはないんでしょうか、ということです。「国難なのだ。国民生活のために経済活動の果実をわかちあおう」くらい言えないのでしょうか。

さらに、そこにわざわざ、「所得税の定率増税は中高所得層の負担が必要以上に重くならないよう注意してほしい。」と付け加えるセンスにも、日経には本当に恥も慎みもないのだと思わされます。「中高所得層の負担」だけを言うのは、まるで低所得層の負担増についてはどうでもいいみたいに聞こえるではないですか。別に「中高所得層」から身ぐるみはがそうというわけではないのです。

この危機に適用すべき原則は、「所得と余裕に応じた応分の累進負担」しかないと私は思います。

もっとひどいのが、次の読売社説。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興増税　消費税を排除するのは問題だ（9月17日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110916-OYT1T01185.htm
2011年9月17日

　東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について、野田首相は消費税を外し、所得税と法人税を中心に検討するよう安住財務相に指示した。
　だが、巨額の復興費用を国民全体で支えるには、広く負担する消費税を増税の柱に据えるべきだ。首相の判断は疑問である。
　政府税制調査会は１６日、復興増税の規模を約１１兆円と見込み、増税の手法について〈１〉所得税と法人税〈２〉所得税、法人税とたばこ税などの個別間接税〈３〉消費税の３％引き上げ――の３案を示した。
　首相が消費税の増税案を退けたため、政府・与党協議で残る２案を検討することになった。
　所得税は、５年または１０年間、一定の割合で定率増税を実施する案だ。これについても、首相は１０年間の増税を指示したが、臨時増税としては長期間すぎる。
　そもそも所得税は、払っている人が限られているうえ、増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。
　首相の増税方針は、負担を求めやすい層から徴税する発想から抜け切れていないのではないか。
　一方、法人税の増税は、２０１１年度改正で予定していた５％の引き下げを実施したうえで、１２年度から３年間に限り、税額を一定程度上乗せする内容だ。
　現行より約２％の引き下げとなるが、それでも日本の法人税率は国際的には高水準である。
　法人税率を下げて、企業の国際競争力を向上させるべきだ。過剰な負担を企業に求めるだけでは、日本の成長戦略に逆行する。
　これに対して、消費税収は増税１％分で２・５兆円に上る。３％上げ案は増税期間が２０１３年１０月から１年半と短期間で済む。
　全国から集まる消費税収は、復興支援に役立てられ、被災地は負担を上回る恩恵を受ける。消費税増税が被災地に過大な負担を強いるとの見方は当たるまい。
　所得税と法人税の税収は景気動向に左右されるのに対し、消費税は安定的に税収を確保しやすい利点もある。
　政府・与党は６月、社会保障と税の一体改革案で「消費税率を１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記した。
　政府・与党は、復興増税と税制抜本改革をどう両立させるか、正面から議論しなければならない。復興費用の確保と、その緊急性を考え、本来は社会保障財源とする消費税収を一時的に活用することを選択肢とすべきだろう。
（2011年9月17日01時21分　読売新聞）

（転載ここまで）

たとえば、「増税の負担が中高所得層に偏る不公平感が否めない。経済の活力を奪うとの懸念もある。」というところ。担税力が相応にある層が担税力相応に払うというだけのことです。消費税を通じてわざわざ低所得層に負担させようとする根性を私は恥ずかしいと思います。日本人って「サムライ」なんですよね。「武士は食わねど高楊枝」って言葉がありますよね。それって日本の伝統ではないですか、読売新聞さん？

それから、「経済の活力を奪うとの懸念」だそうですが、裕福な層が多額のお金を持ち続けて使わないことで経済の活力が生まれたかどうか、裕福な層を甘やかす政策を続けた結果日本がどうなったかを読売新聞は定量的に検討するべきでしょう。富の再分配を通じて社会の中にお金を還元し、お金を社会の中で流通させることこそが経済の活力ではないのでしょうか。むしろ富裕層への減税こそが経済の活力を奪うと私は思います。

さらに、「負担を求めやすい層から徴税する発想から抜け切れていない」というところからは、読売は税には富の再配分の機能があることを知らないことをうかがわせてくれます。「負担を求めにくい層から徴税する発想」によって何がどのように良くなるのか言えるものなら言ってみなさい、と思います。

法人税についての記述には日経への批判と同じことが当てはまります。それに加えて、この社説の書きぶりからして、法人税は「利益という余裕分」から払ってもらう税、消費税とは、たとえ「お金がなくてもむしり取る」税、ということがどうも読売新聞にはわかっていないようです...。


上に転載した強欲と驕りとエゴイズムでむせかえるような日経と読売の社説は、要するに「金持ちの負担を優先的にできるだけ軽くしてほしい。まず貧乏人にできるだけ負担させよう」ということをもっともらしいけど使い古された決まり文句によって遠回しに言っているにすぎません。「そんなことは言っていない」と日経も読売も言うかもしれませんが、結果としてそうなるのです。


なお、次の前原氏の主張は筋違いの「バーター」論です。「国民負担増」と「議員定数削減」を交換条件にするのは全く不公平で、全然筋が通っていません。詐欺師のような主張だと言わせていただきます。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前原氏「国民負担求める前に議員定数削減」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T01083.htm
2011年9月20日

　民主党の前原政調会長は２０日の記者会見で、東日本大震災の復興財源に関し、「議員定数削減は残り２年間で必ずやり遂げなくてはならない。国家公務員の人件費２割削減も、やらなければいけない」と述べ、増税などの国民負担を求める前に、国会議員の定数削減と公務員人件費の削減が必要との認識を示した。
　同党の藤井裕久税制調査会長も、２０日の党税調の会合で「仮に増税があった時は、国会議員の首切りとワンパッケージだ」と改めて強調した。
（2011年9月20日21時19分　読売新聞）

（転載ここまで）


以下は、現在の議論の様子を記録するためのメモとして。

●東京新聞(TOKYO Web)
食い違う復興増税額　２兆円１０年かけ確保
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011093002000045.html
2011年9月30日 朝刊

　東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税の総額について、政府・民主党は政府原案から二兆円圧縮して「九兆二千億円」と発表したものの、内部から「十一兆二千億円」との見解も出て食い違いが表面化している。一体、どちらが本当なのか。　（金杉貴雄）

　Ｑ　政府・民主党案が決まった経緯は。

　Ａ　政府は今後五年間で復興に十三兆円、Ｂ型肝炎訴訟の和解費などを合わせて計十六兆二千億円の財源が必要だとしている。このうち五兆円程度を政府資産の売却などによる「税外収入」で賄い、残り十一兆二千億円を臨時増税で手当てするのが当初の案だった。

　しかし、民主党内から「増税を少なくするべきだ」との意見が出て、政府・民主党は今後十年の間に、税外収入を二兆円増の七兆円まで上積みし、臨時増税を九兆二千億円に圧縮する案を決めた。

　Ｑ　なぜ増税額をめぐって見解が食い違っているのか。

　Ａ　積み増した税外収入二兆円を本当に確保できるのか、疑う意見があるからだ。税外収入のうち、増税が始まる段階で確保できるとしているのは五兆円。残り二兆円は今後十年間で確保しなければならない。前原誠司政調会長は「しっかりやりきる」と自信を示すが、「努力目標にすぎない」と疑問を示す議員が少なくない。

　Ｑ　二兆円の確保の見通しは。

　Ａ　上積みの柱になる日本たばこ産業（ＪＴ）株の完全売却は現時点ではできない。法改正が必要な上、完全民営化すれば葉タバコの全量買い取り制度の見直しが迫られ、長く国の保護を受けてきた葉タバコ農家が打撃を受ける。政府・民主党は代替策にめどをつけた後、売却する道筋を描いている。エネルギー特別会計の株売却も資源開発に支障が出るとの指摘がある。

　Ｑ　増税は少なく説明しておいたほうが、国民受けするのでは。わざわざ十一兆二千億円と主張する議員がいるのはなぜか。

　Ａ　特会などの埋蔵金活用に慎重な財務省が巻き返した側面があるようだ。二兆円の積み増しが発表された翌日、五十嵐文彦財務副大臣は「増税が九兆二千億円に圧縮されるとは限らない」と、打ち消しに走った。

　Ｑ　結局、国民の増税額はどうなるのか。

　Ａ　当面の税制改正では十一兆二千億円の増税を行い、所得税は二〇一三年一月から夫婦と子ども二人世帯で年収四百万円なら年千七百円、年収八百万円なら年一万三千四百円増となる。残りの二兆円が確保されれば増税額は減るが、詳細な試算は出ていない。

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を！】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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