原発差し止め訴訟、敗訴続きの歴史 （毎日新聞の記事を読む）

　　

『原発事故の最善の防止方法は脱原発である。』の記事の中で、「原子力発電に反対する声を政治、行政、教育、経済、司法などあらゆる手段を使って抑え込んできた原子力推進派の存在そのもの、あるいは原子力推進思想そのものが原発事故の原因ではないのですか？」と書きました。

その一文に、政治、行政、教育、経済にならんで「司法」という言葉がはいっていることに気づいた方はいらっしゃるでしょうか。そのときに私の頭にあったのは、最近毎日新聞が特集した「この国と原発：第２部・司法の限界」という連載記事でした。住民が原発の安全性を問うたり、原発運転の差し止めを求めたりして裁判を起こしても、司法は多くの場合政府側に味方しました。その結果、大部分の裁判では原告敗訴で退けられ、ときに勝訴しても上級審で逆転敗訴となるケースばかり。そのような裁判の積み重ねが今日の原発事故とその被害の背景の一部に確実にある、そう思うのです。

そう考えると、この毎日新聞の記事はぜひ保存してお持ち帰りで読みたくなるということで、こうして記録させていただきます。法曹関係者、ひょっとして裁判所関係者や法務省関係の方がうちのブログを読んでいるなら、苦い教訓とともにじっくり読んでほしいと希望します。

では、長いですが、どうぞ。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■この国と原発：第２部・司法の限界　周辺住民、敗訴重ねた４０年
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110917ddm010040004000c.html
2011年9月17日

　◇「安全神話」追認続け
　原発を巡って７０年代から、周辺住民らが設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めた訴訟が各地で争われてきた。一部の１、２審判断を除き、「住民敗訴」の連続だったが、判決文にはその時々のエネルギー政策や原発トラブル、震災を意識したかのような言及も見え隠れする。東京電力福島第１原発事故が起きるまでの司法判断の歩みを検証する。
　◇「事故なし」過信
　原発訴訟では常に、「原発の耐震性」が問われてきた。特に、９５年の阪神大震災以降は主要な争点としてクローズアップされるようになったが、世界有数の地震大国・日本で、裁判所が最終的に「原発ノー」の判断を下さなかったのはなぜなのか。これまでの判決文からは「大きな原発事故が過去にない」という、安全神話への過信が浮かび上がる。
　政府は阪神大震災を受け、地震調査研究推進本部を設置。各地の活断層などでの地震発生確率や予測規模を公表するようになり、原告や被告だけでなく、裁判所も耐震性が分かりやすい争点になることを認識した。
　そうした中、女川原発訴訟の２審・仙台高裁判決（９９年３月）は「大地震が原発設備に及ぼす作用の特殊性を考え、念には念を入れた点検・確認の体制をとるべきだ」と指摘。伊方原発２号機訴訟の１審・松山地裁判決（００年１２月）も「大規模な活断層を十分に調査していない（設置）当初の安全審査は結果的に誤り」と断定した。
　だが、それを踏まえながらも仙台高裁は「電力需要を考えた時、新エネルギーの開発は原発に取って代われる状況にない」、松山地裁は「重大事故が起きる可能性は小さい」として、訴えを退けた。原発が大事故を起こすような大地震は発生しておらず、国や電力会社が主張する安全性が揺らぐことはなかった。
　それでも一時、原子炉事故が現実的な問題として議論されたことがある。
　０３年５月の宮城県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・１の地震で女川原発３号機が、０５年８月のＭ７・２の地震で同原発１～３号機が、いずれも想定を上回る揺れのために緊急停止。係争中の志賀原発２号機運転差し止め訴訟で耐震性が改めてクローズアップされた。
　「緊急停止するから安全」「想定以上の揺れに襲われる危険性がある」。電力会社と住民側の主張が相反する中、１審・金沢地裁判決（０６年３月）は「想定を上回る揺れに襲われた場合、何重もの防護策が有効に機能するとは言い切れない」と住民側勝訴を言い渡した。耐震性が主要な争点になった原発訴訟で原告側が勝訴した唯一の判例だ。
　国は判決から半年後の０６年９月、原発の新耐震指針を策定。同原発訴訟の２審・名古屋高裁金沢支部判決（０９年３月）は「新指針は最新の知見を反映している。（志賀原発の）安全対策は指針に適合し具体的危険性は認められない」と住民側の逆転敗訴とし、最高裁決定（１０年１０月）も上告を棄却した。
　「大規模な事故が起きていない」という事実の前に、司法の場で事故が実際に起きうることを想定した議論が尽くされないまま、「想定外」の東日本大震災は発生した。
　◇スリーマイル、チェルノブイリ　海外事故「対岸の火事」
　前例として検討されるべき原発事故を、人類は２度も経験している。７９年３月に米国ペンシルベニア州のスリーマイル島で起きた原発事故（ＴＭＩ事故）と、８６年４月に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故だ。
　二つの事故は日本の原発訴訟でも、住民側が度々取り上げ「日本の原発でも同じ事故が起こりうる」と主張してきた。だが判決文からは、両事故を「対岸の火事」と捉えたかのような裁判所の姿勢が垣間見える。
　ＴＭＩ事故後、初の司法判断となった福島第２原発１号機訴訟の福島地裁判決（８４年７月）は「ＴＭＩ事故の要因は運転管理に関する事項」と指摘。争点となった原子炉の基本設計については、「（ＴＭＩ事故によって）日本の安全審査の合理性が失われるわけではない」と住民側の主張を退けた。
　チェルノブイリ事故後、事実上初めての司法判断となった同訴訟の２審・仙台高裁判決（９０年３月）でも、裁判所は原発の安全性にお墨付きを与えた。住民側は「原子炉はチェルノブイリ事故のようなケースを想定した安全審査が行われていない」と主張した。しかし、高裁判決は「チェルノブイリ事故は、原子炉に自己制御性（何らかの原因で原子炉の出力が上昇すると、中性子のスピードやウランへの吸収のされ方が変わるため、核分裂反応が抑えられる性質）を失う特性があったうえ、運転規則違反が重なって発生した」と断じた。
　その後の原発訴訟でも、こうした判例が踏襲され、両事故を根拠として原発の安全性を否定する判決は出ていない。
　◇反対ばかりしないで／「負の遺産」　判決、世論につれ変遷
　日本の原発訴訟ではこれまで、もんじゅ訴訟の差し戻し控訴審・名古屋高裁金沢支部判決（０３年１月）と、志賀原発２号機訴訟の１審・金沢地裁判決（０６年３月）を除き、全て住民側の訴えが退けられてきた。だが、住民側敗訴の判決にも、国内外の原子力に対する世論の変遷に苦悩する裁判官の姿がにじんでいた。
　「我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国で、原子力と聞けば猛烈な拒否反応を起こすのももっともだ。しかし、反対ばかりしていないで落ち着いて考える必要がある」。福島第２原発１号機訴訟の２審・仙台高裁判決（９０年３月）は、原発訴訟では初めて「意見」を付けた。
　判決の２年前、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が発足。二酸化炭素の排出量増加に伴う地球温暖化の危険性が叫ばれる中、ＩＰＣＣは化石燃料を使った火力発電による環境汚染を指摘し、「原発容認」は国際世論となりつつあった。これが仙台高裁の判断に影響を与えたことは、「火力発電は地球環境を汚染する。原発は危険で火力は安全だとは言えない」と述べた判決文からも推測できる。
　ところが、原発容認に傾く世論が相次ぐ事故で反転すると、裁判所の見解も変わる。
　９０年９月～９１年４月にかけ、福島第１原発や美浜原発、浜岡原発で立て続けに原子炉トラブルが発生した。国民の不安が高まる中、柏崎刈羽原発訴訟の１審・新潟地裁判決（９４年３月）は「被ばくによる人体への影響は不明な点が多々あり、人類の安全のためには『しきい値（これ以下なら安全という値）』が存在しないと仮定し、放射線からの防護を図るべきだ」と注文を付けた。
　さらに、志賀原発１号機訴訟の１審・金沢地裁判決（同８月）は「原発の定期検査の効果を過大視するのは危険。ヒューマンエラーや故障などの看過が生じる恐れが全くないとは言えない」と踏み込んだ。
　裁判所の「警告」は９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故でピークに達する。志賀原発１号機訴訟の２審・名古屋高裁金沢支部判決（９８年９月）は「原発が人類の『負の遺産』の部分を持つこと自体は、否定しえない」と明言。泊原発訴訟の１審・札幌地裁判決（９９年２月）は「原発は絶対に安全かと問われたとき、これを肯定するだけの能力を持たない」と言い切った。
　◇確定まで３１年のケースも
　原発訴訟は長期化する傾向がある。提訴から１審判決まで１０年以上かかったものは７件。判決確定まで最も時間を要したのは東海第２原発訴訟で、最高裁での住民側敗訴確定は提訴（７３年１０月）から３１年１カ月後の０４年１１月だった。
　ベテランの裁判官は「主張が多岐にわたり証拠も膨大なので、必然的に時間がかかる」と指摘する。一方、元原告らからは「裁判官が短期間で異動し、審理が滞りがちになる」との声も上がる。長期化で訴訟を続けられなくなる人も出てくる。柏崎刈羽原発や福島第２原発１号機の訴訟では、上告審段階の原告数は１審の約４％にまで減った。
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　◇主な原発訴訟の経緯と出来事
１９７３・　８　愛媛・伊方原発１号機の設置許可取り消しを求めて住民らが初めて提訴
　　　　　　秋　オイルショック
　　７４・　９　原子力船「むつ」が原子力航行試験中に放射線漏れ事故を起こす
　　７８・　４　伊方１号機訴訟で松山地裁が住民側敗訴の判決（原発訴訟で初の司法判断）
　　７９・　３　米・スリーマイル島原発事故
　　８６・　４　旧ソ連・チェルノブイリ原発事故
　　９２・　９　福井・もんじゅ訴訟で最高裁が差し戻し判決（原告適格を認める）
　　　　　１０　伊方１号機訴訟で最高裁が原発訴訟の審理方法と判断枠組みについて初判断
　　９５・　１　阪神大震災
　　　　　１２　もんじゅでナトリウム漏れ事故
　　９９・　７　福井・敦賀原発で１次冷却水漏れ事故
　　　　　　９　茨城県東海村のＪＣＯで臨界事故
２００３・　１　もんじゅ訴訟差し戻し２審で住民側が逆転勝訴（初の設置許可無効判決）
　　０５・　５　もんじゅ訴訟差し戻し上告審で住民側の逆転敗訴が確定
　　０６・　３　石川・志賀原発２号機訴訟の１審で住民側が勝訴（初の運転差し止め命令）
　　０７・１０　静岡・浜岡原発訴訟の１審で住民側が敗訴
　　０９・　３　志賀２号機訴訟の２審で住民側が逆転敗訴
　　１０・１０　志賀２号機訴訟の上告審で住民側の敗訴確定
　　１１・　３　東日本大震災が発生、福島第１原発事故が発生
　　　　　　５　中部電力が浜岡原発の運転を停止
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　この特集は、伊藤一郎、和田武士、野口由紀、篠原成行が担当しました。（グラフィック　勝又雄三、編集・レイアウト　吉岡宏二）
毎日新聞　2011年9月17日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界　原子力委員会・近藤駿介委員長の話
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110917ddm010040005000c.html
2011年9月17日

　もんじゅ訴訟で被告の動力炉・核燃料開発事業団の証人として９１年に証言した近藤駿介・原子力委員会委員長（当時は東京大教授）は、毎日新聞の取材に以下のような内容の書面を寄せた（要旨）。
　◇欠けていた「深層防護」
　もんじゅ訴訟では、多重・深層防護を順守すれば、災害の発生確率を十分小さくできると証言したが、現在でも変更を要しない。
　福島の事故は、津波に対する深層防護の取り組みがなかったことが直接的な原因だ。第一に、発生頻度の低い津波の来襲などによって重要な設備や建屋が浸水しないようにし、その上で、それにもかかわらず浸水ありとして、遮水、避水の対策を講じるべきだった。
　原子力施設の耐震設計に関しては、想定すべき最大の地震動が専ら争いになってきたが、阪神大震災を経て、不確かさを考慮に入れてリスクを評価することを求めるという仕組みが整備された。
　関係者の間では、津波についてもこのメカニズムが導入されるべきだとして準備活動が進められていた。しかし、適切な措置が講じられないうちに事故に見舞われた。かつて、この分野を手伝った者として誠に申し訳なく思っている。
　原子力委員会も、政府に対して取り組みを迅速に進めるための関係行政組織の体制強化を求めず、行政部門のこうした取り組みの遅さを結果的に容認してきたもので、責任を逃れえない。
毎日新聞　2011年9月17日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界　早稲田大大学院法務研究科・首藤重幸教授の話
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110917ddm010040006000c.html
2011年9月17日

　◇日本、核への危機感足りず－－早稲田大大学院法務研究科・首藤重幸教授（原子力行政法）
　原発を巡る訴訟では、日本よりも欧州の方が国や電力会社に厳しい判断を下してきた。ドイツでは、原発の設置場所が計画と数メートルずれているという理由で運転中止を命じたケースがある。イギリスでも、行政手続きが不十分だったとして、国の原発政策自体を否定した判例がある。
　判断の違いは、原発に対する危機感の違いだ。欧州には冷戦時代のなごりから、核に対する強い警戒心があり、近隣で起きたチェルノブイリ事故も深刻に受け止めた。一方の日本では、こうした緊張感が養われてこなかった。
　また、日本の裁判官は、住民側の主張を受け入れることが、原発政策自体をストップさせてしまうという誤った理解をしている。国の安全審査を否定することは、「安全確保できるよう手続きをやり直しなさい」と命じることに過ぎない。これまでの司法判断はそうした誤解もあり、行政の安全審査を誠実にチェックしてきたとは言えない。
　ただ、本質的な問題は、設置を決める行政手続きに反対意見が反映されない仕組みにある。裁判官でも、できてしまった原発の設置許可を取り消したり、運転を止めたりするのにためらいを覚えるのはある程度、仕方ないだろう。不完全な行政システムのつけが、司法に過大な負担をさせてきたという見方もできよう。
毎日新聞　2011年9月17日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／１　退けられた訴え、現実に
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110917ddm003040123000c.html
2011年9月17日

　◇判決－－「安全審査は妥当」「推進するほかない」
　３月１１日午後２時４６分。福島第２原発１号機訴訟の原告の一人で、住職の早川篤雄さん（７１）は福島県楢葉町の自宅で強い揺れに襲われた。「原発は大丈夫か。いや、大丈夫なはずがない」。悪い予感がとっさに頭をよぎる。不安は約１５キロ北にある第１原発で現実となった。
　「格納容器が破裂する恐れがある」。１２日朝、第２原発の周辺住民にも避難指示が出された。早川さんは町の防災無線に従って約２５キロ南の同県いわき市に逃げ、それ以来、避難生活を強いられている。
　７５年に提訴。主に通常稼働時の被ばくと人為的ミスによる事故の危険性を訴え、国を相手に設置許可の取り消しを求めた。７０年代前半に水俣病やイタイイタイ病など４大公害訴訟で住民側が連勝し、「司法にいちるの望みを抱いた」。原発の不気味さを感じる人々の輪は広がり、原告は原発訴訟史上最多の４００人を超えた。あらゆる可能性を想定し、津波による事故の恐れも主張した。
　だが、１審の福島地裁判決（８４年７月）は請求を棄却。津波についても「国の安全審査は妥当」と評価した。東日本大震災では第１、第２原発に想定を上回る１０メートル前後の津波が達したとされる。弁護団長だった安田純治弁護士（８０）は「我々が津波対策も訴えていた以上、今回の事故は人災だ」と話す。
　２審の仙台高裁判決（９０年３月）も住民側の控訴を棄却。「結局、原発は推進するほかない」と述べた。左陪席裁判官として判決にかかわった木原幹郎弁護士（７２）は「電力需要を考慮し、技術力を上げて安全性を高めてほしいという趣旨だった」と吐露する。上告審でも判断は覆らず、９２年１０月、住民側の敗訴が確定した。
　敗訴から約２０年。早川さんが訴えた原発の危険性は「フクシマ・ショック」となって世界を震撼（しんかん）させた。
　第１原発から半径２０キロ以内が立ち入り禁止の警戒区域に指定される直前の４月中旬。早川さんは自分の目で放射線量を確認するため町内に入った。倒壊したままの家屋。ひび割れた道路。さまよう牛たち－－。眼前に広がる光景が、９４年と０６年に訪問したウクライナ（旧ソ連）で見たチェルノブイリ事故後の廃虚に重なった。
　首都キエフの病院では、のどに甲状腺の手術痕が残る多くの子供たちに会った。母親からは「医療の優れた日本に連れて行って」と懇願された。そんな異国の悲劇が、ここでも起きてしまったことを痛感した。
　「国民の命を守る最後のとりでとして、役割を果たしたと言えるのか」。高さ５メートルの津波想定を「十分だ」と評価した裁判所の判断。人の気配が消えた故郷を目の当たりにした今、早川さんは改めて「司法の責任」を感じる。
　　　　　　　◇
　国内外に衝撃を与えた東京電力福島第１原発事故。その約４０年前から各地で原発の安全性を問う訴訟が繰り返されてきたが、原発にストップをかけた確定判決はない。司法は「安全神話」をどうとらえ、今後どう向き合っていくのか。元裁判官や原告ら訴訟に関わった人たちを訪ね歩いた。＝つづく
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　■ことば
　◇東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）
　８２～８７年、沸騰水型軽水炉１～４号機の運転を開始。大震災で自動停止し、東電によると「現在は安定的な冷温停止状態にある」という。
毎日新聞　2011年9月17日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／２　「一生背負う」裁判官
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110918ddm003040167000c.html
2011年9月18日

仮設住宅に「原発廃炉」の旗を掲げる阿部宗悦さん＝宮城県女川町浦宿浜で、伊藤一郎撮影

　◇敗訴の原告も評価
　宮城県女川町の女川第一小学校の校庭に建つ仮設住宅。晴れた日は、その一角に「原発廃炉」と染め抜かれた水色の旗が翻る。００年に原告敗訴で終結した女川原発訴訟の原告団長、阿部宗悦さん（８５）は、同町鷲神浜の自宅を津波で流された今も、静かな抵抗を続けている。
　回船問屋を営み、定置網漁の漁師でもあった阿部さんは８１年、原発の建設差し止めを求めて提訴に加わった。「原発の排水で海を汚してはならない」という一心だった。国を相手に設置許可の取り消しを求める「行政訴訟」ではなく、電力会社を相手に原発の存在自体の是非を問う初の「民事訴訟」として注目された。
　「安全性に欠ける点がないことは、（電力会社側が）非公開の資料も含めた必要な文書を提出して立証すべきだ」。１審の仙台地裁判決（９４年１月）は、阿部さんらの訴えを退けながらも、電力会社に情報開示と安全性の証明を求める異例の判断を示した。民事訴訟では通常、原告側に「立証責任」があり、本来は阿部さんらに危険性の証明が求められるはずだった。
　裁判長を務めた塚原朋一弁護士（６６）は「圧倒的な情報を持つ被告に安全性を証明する義務があり、電力会社が極秘扱いの原子炉設計図などを証拠提出するのは当然と考えた」と話す。阿部さんも「ここだけは、裁判所がよく踏み込んだ」と評価する点だ。
　訴訟は２審の仙台高裁判決（９９年３月）、最高裁決定（００年１２月）を経て原告敗訴が確定した。それから１１年。「この訴訟を今後の何らかの参考にできないものか」。福島第１原発事故を機に塚原さんは、かつての訴訟記録を再読しようと考えている。
　塚原さんは小学生の時、将来の夢を「（国の）原子力委員」と書いたという。終戦から約１０年が経過し、「国民に原子力の平和利用を受容する風潮が芽生え始めていた」。原子力へのそんな思いを明かしながら、「日本人の平均的な感覚の持ち主として、原発訴訟を担当したつもり」と述懐する。
　もし福島の事故が女川で起きていたら……。塚原さんは「訴えを退けた個々の裁判官に、事故に対する法的責任はない。ただ、自分が下した判断が本当に正しかったのかという重い課題を、裁判官は一生背負い続ける」と語った。
　阿部さんは傘寿を越えた今も、精力的に反原発集会に通う。「今回の事故で、原発が『百害あって一利なし』だということがはっきりした。子孫に汚れた海を渡せない」。水色の旗の下で、阿部さんは改めて思いを強くする。＝つづく
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　■ことば
　◇東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）
　８４～０２年、沸騰水型軽水炉の１～３号機の運転を開始。東日本大震災で運転を停止しているが、東北電は「安全性に問題はない」としている。想定していた９．１メートルを上回る推定１３メートルの津波が襲来。敷地は海面から１４．８メートルの高さで、非常用電源３系統のうち１系統が津波で機能を失ったものの、残る２系統が無事で事故を免れた。
毎日新聞　2011年9月18日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／３　覆した住民２勝
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110919ddm003040172000c.html
2011年9月19日

　◇「国策に沿った」上級審
　完全勝訴－－。名古屋高裁金沢支部前で掲げられた垂れ幕に、歓声がわき上がった。０３年１月、もんじゅ設置許可無効確認訴訟の差し戻し控訴審判決。原発訴訟で初めて、原告勝訴が言い渡された。９５年１２月にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故が、強く影響した判決と言えた。
　「私は素人ですから」。川崎和夫裁判長（６５）は口頭弁論と並行し、原告と被告を集めた異例の「勉強会」を開催した。基礎的な質問をすることもはばからなかった。原告側は差し戻し後の１審・福井地裁判決（００年３月）で認められなかった、もんじゅ事故の危険性を再び訴えた。原告だった吉村清さん（８６）＝福井県敦賀市＝は「裁判長の訴訟指揮が画期的だった。両方の意見に公平に耳を傾け、判断してくれた」と１審との違いを説明する。
　だが０５年５月、最高裁で高裁判決が破棄された。事実認定ではなく、法解釈に誤りがないかを審理するはずの最高裁が、「ナトリウム漏れ事故を踏まえると、原子炉の設置を許可した安全審査に看過しがたい過誤、欠落がある」とした高裁判決の事実認定を大幅に書き換え、判決を下した。
　原告団事務局長を務めた小木曽美和子さん（７５）は「国策に沿った政治判決。何のための三権分立なのか」と批判する。最高裁判決に関わった５人の裁判官は取材依頼にいずれも、「応じられない」と回答した。
　０６年３月。もう一つの原告勝訴も金沢で言い渡された。志賀原発２号機訴訟で、金沢地裁は「想定を超える地震で、住民らが被ばくする具体的可能性がある」とし、運転差し止めを命じた。０５年８月、宮城県沖を震源とする地震の際、女川原発で想定以上の揺れを記録したことが重視された。
　裁判長を務めた井戸謙一弁護士（５７）は「宮城の地震が判断の大きな要素になった。審理で感じたのは、できるだけ危険を小さく評価し、低コストで安全対策をしたいという電力会社の姿勢だった」と不信感を示した。
　それでも２審の名古屋高裁金沢支部は０９年３月、１審判決後に策定された国の原発の新耐震指針を基に「安全対策は指針に適合し具体的危険性は認められない」と評価、１審を覆す。最高裁も１０年１０月、２審を支持し、住民側敗訴が確定した。
　両訴訟に共通するのは、現実に起きた事故や地震が住民側勝訴を引き出した点だ。志賀原発の訴訟で原告団長を務めた堂下健一さん（５６）＝石川県志賀町＝は言う。「今なら裁判所も原発が安全とは言えないだろう。結局、司法は何か起きてからでないと、思い切った判断は出せない」＝つづく
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　■ことば
　◇もんじゅ（福井県敦賀市）
　高速増殖炉実用化を目指す日本原子力研究開発機構の原型炉。９５年のナトリウム漏れ事故で運転を停止し、１０年５月に試運転を再開。だが、同８月に機器の一部が炉内に落下するトラブルが起き、本格稼働のめどは立っていない。
　◇北陸電力志賀原発（石川県志賀町）
　９３年に１号機（沸騰水型軽水炉）、０６年に２号機（改良型沸騰水型軽水炉）が稼働。０７年３月の能登半島地震では想定を超える揺れを記録した。
毎日新聞　2011年9月19日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／４　震災で態度一変
http://mainichi.jp/select/wadai/archive/news/2011/09/20/20110920ddm002040064000c.html
2011年9月20日

　◇「科学裁判」に消極的
　「非常用発電機２台が同時に壊れる事態は想定していない」。０７年２月、静岡地裁の証言席に、班目（まだらめ）春樹・東京大教授（６３）＝現原子力安全委員長＝が着いた。現在も東京高裁で係争中の浜岡原発運転差し止め訴訟。被告・中部電力側の証人として原発の安全性を力説。「ちょっとの可能性まで考えていたら設計できない」と述べた。
　審理に高度の専門知識が必要とされる原発訴訟は、「科学裁判」とも呼ばれる。浜岡原発訴訟では計１１人の専門家が出廷し、自説を繰り広げた。
　徳山明・元富士常葉大学長（７８）＝構造地質学＝は「想定する東海地震でも安全と、科学的根拠を持って断言できる」と説明。伯野元彦・東京大名誉教授（７９）＝地震工学＝は「浜岡原発の岩盤は固い地盤の『相良層』で十分な安全性がある」と明言した。いずれも中部電力側の証人として、原発の安全性を証言した。静岡地裁は０７年１０月、専門家の証言を引きながら、「安全評価に問題はなく、安全余裕は十分に確保されている」として、住民側全面敗訴の判決を言い渡した。
　高度な専門性が絡む原発訴訟。裁判所は安全性について踏み込んだ審理・判断をすることに消極的な姿勢もにじませる。
　「原発が安全か否かを直接判断する審理方法は相当ではない」。浜岡原発訴訟の２審・東京高裁。１０年４月の口頭弁論で岡久幸治裁判長（６２）はそう述べ、「判決に必要な審理はほぼ尽くされている」と言い切った。その態度が原告団代表の白鳥良香さん（７８）＝静岡市葵区＝には、「裁判を放棄しているのと同じ」と映った。
　ところが、東日本大震災が発生すると、高裁の態度は一変する。１年ぶりに開かれた７月６日の口頭弁論で、岡久裁判長は「安全性が立証できなければ、（原発は）止めるということが当たり前」と発言。傍聴席からは拍手がわき起こった。
　事故後は専門家の意見も揺れている。班目氏は３月２２日の参院予算委員会で、浜岡原発訴訟での証言について問われ、「割り切り方が正しくなかったことを十分反省している。抜本的な見直しがなされなければならない」と述べた。徳山、伯野両氏は毎日新聞の取材に「原発の審査では津波が弱いという気がしている」「ああいう事態になった以上は、もっと丈夫なものを造るしかない」とそれぞれ話した。想定外の被害が専門家の認識をも変えた。
　「もう私たちは『オオカミ少年』ではない」。原告弁護団長の河合弘之弁護士（６７）は、控訴審で新たに津波被害を争点化するよう求めている。＝つづく
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　■ことば
　◇中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）
　７６～０５年、沸騰水型軽水炉の１～５号機（５号機は改良型）の運転を開始。１、２号機は老朽化を理由に０９年に停止した。震災後の５月に国の要請で稼働中の４、５号機を停止し、定期検査中だった３号機の運転再開見送りを決めた。
毎日新聞　2011年9月20日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／５　国内初の本格訴訟
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110921ddm002040021000c.html
2011年9月21日

　◇「後世のため資料を」
　「ばかにするな」という憤り。「やっぱりな」という諦め。００年１２月、松山地裁。伊方原発２号機訴訟の原告、近藤誠さん（６４）＝愛媛県八幡浜市＝は、全面敗訴の判決をそんな思いで聞いた。判決は新たに分かった活断層の存在を理由に「当初の安全審査は結果的に誤り」としつつも、「重大事故が起きる可能性が高いとは言えない」と請求を退けた。弁護士を付けず、３３人の住民のみで提訴してから２２年半。原告は２１人に減っていた。
　近藤さんらが「手本」にした訴訟がある。７３年８月、住民３５人が伊方原発１号機の設置許可取り消しを求め、松山地裁に起こした国内初の本格的な原発訴訟だ。
　６０年代後半。伊方町での原発建設計画が表面化し、住民らはビラまきやデモなどの抗議行動を展開した。逮捕者や土地契約を巡る自殺者まで出た。そんな中、国は７２年１１月に１号機の設置を許可。「実力行使の限界」を感じた住民たちは、反原発運動の理論的支柱として活動していた核化学者、久米三四郎・大阪大講師（故人）に相談を持ちかけ、複数の冤罪（えんざい）事件に関わった大阪弁護士会の藤田一良弁護士（８２）を紹介された。
　住民と藤田弁護士らの共闘で始まった訴訟。当時、原発の安全審査はブラックボックスと言えた。「訴訟で国から資料を引き出せば、後々につながると考えた」。藤田弁護士は前例がなかった国との闘争の意義を語る。
　準備書面や証人尋問調書など膨大な裁判資料は現在、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区）で閲覧できる。
　科学や法律の知識に乏しい住民たちには、未知の裁判で展開された双方の主張が、どこか地に足のつかないものに見えた。原告の漁業、谷本功さん（６６）＝八幡浜市＝は「実際に事故が起きておらず、（危険性を）証明するものがなかった」と振り返る。論争は、事故が「起きる」「起きない」の水掛け論のようにも映った。
　１号機訴訟は９２年１０月、最高裁で住民側敗訴が確定。「審査に重大な誤りがあった場合は設置許可を違法とできる」との初判断が示された。「裁判所は原発の安全性ではなく、審査手続きの合理性のみを審理する」という趣旨だった。藤田弁護士は「司法とは何なのか、つくづく考えた」と振り返る。
　２号機訴訟の１審敗訴後、近藤さんらは控訴を見送った。１号機訴訟を見て、法廷は国と理論的に対決できる場だとは感じたが、裁判所に住民側の訴えを理解しようという姿勢が感じられなかった。「裁判外の運動で原発を止める」。そう決意した。今も原発反対派市民団体の事務局として活動を続けている。
　控訴断念から１０年余り。危惧していた原発事故が起きた。「間に合わなかった」。危険性を訴え続けてきた近藤さんは唇をかんだ。＝つづく
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　■ことば
　◇四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）
　７７～９４年、加圧水型軽水炉の１～３号機の運転を開始。国内では唯一、内海に面した原発でもある。１、３号機は現在、定期検査のため運転を停止している。
毎日新聞　2011年9月21日　東京朝刊


■この国と原発：第２部・司法の限界／６止　訴訟どう変わる
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110922ddm002040081000c.html
2011年9月22日

「原発訴訟を担当した時、いろんな本を読んだんです」。今も手元にある専門書を手に審理当時を振り返る海保寛弁護士＝宮崎市で、和田武士撮影

　◇判断厳格化は必至
　「実際の原発事故を目の当たりにすると、認識は甘かったと思う」。高浜原発訴訟の１審で裁判長を務め、９３年１２月の判決で原告の運転差し止め請求を棄却した海保寛弁護士（７４）は、テレビに映し出された福島第１原発事故の光景に言葉を失ったという。
　当時は、海外の原発事故の書籍を読みあさって訴訟に没頭した。「老朽化の激しい蒸気発生器の細管が破断すれば、炉心が溶けて放射能被害が出る危険が大きい」とする原告側の主張に対し、判決では「細管破断が炉心溶融（メルトダウン）に至る危険性があるとは認め難い」とした。
　福島第１原発１号機では東日本大震災発生からわずか１６時間で、炉心の核燃料の大部分が溶融したとみられている。高浜原発訴訟で争われた内容とは異質だが、海保弁護士は「原発事故の影響の大きさは観念的には分かっていたが……。原発がここまでもろいとは思わなかった」と衝撃を隠さない。
　原発訴訟に関わった法曹関係者の間では、福島事故が今後の原発訴訟に変化をもたらすとみる人が多い。
　福島第２原発３号機訴訟の２審（原告敗訴）で裁判長を務めた鬼頭季郎弁護士（７０）は「原発の安全運転に関する行政の基準が厳しくなるのに伴い、司法判断も厳格になっていくのは間違いないだろう」と推測する。女川原発訴訟の１審（同）に関わった塚原朋一弁護士（６６）は「『１０００年に１度の巨大津波』をどう想定に織り込んでいくのか。今後、審理はますます難しくなる」とみている。
　原発訴訟に的確に対応できるよう、工夫を求める声もある。
　専門性が高いとされる税金や知的財産に関する訴訟では、関係省庁から一時的に裁判所に籍を移し、裁判官をサポートする「調査官」が活躍する。福島第２原発１号機訴訟の２審（同）に関わった木原幹郎弁護士（７２）は「原発専門の調査官を設けてもよいのではないか」と話す。
　裁判官の大半は法学部出身。女川原発訴訟１審判決で陪席裁判官を務めた六車明・慶応大法科大学院教授（５９）＝環境法＝は「理系出身者がもっと裁判官になってもいい」と指摘する。「裁判官の研修でも、原発問題を学ぶ機会を設けてはどうか」と提案した。
　最高裁によると、大震災以降に起こされた原発関連訴訟は少なくとも２０件に上る。訴訟に携わってきた原告側の関係者は、今こそ司法が原発に厳しい目を向けるべきだと期待を込める。
　福島第２原発１号機訴訟の原告で、今も避難生活を強いられている早川篤雄さん（７１）は「本当は司法の責任を果たせなかった裁判所を訴えたいくらい」と言いつつも、「憲法の番人としての本来の役割に目覚め、国民の命を守ってほしい」と望む。
　志賀原発２号機訴訟の１審で住民側を勝訴に導いた元弁護団長の岩淵正明弁護士（６１）も訴える。「福島の状況を見ても『想定外だから仕方がない』というのか、『想定外でもあってはならないことだ』というのか。裁判所は被害を直視しなければならない」＝おわり
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　この連載は伊藤一郎、和田武士、野口由紀、篠原成行が担当しました。
毎日新聞　2011年9月22日　東京朝刊

（転載ここまで）


歴史に「たら」「れば」はないのですが、どれか一つの裁判だけでも最高裁までいって原告が勝訴していたら...と思わずにはいられません。

これらの「原告敗訴の判決」の数々は、裁判所が法の番人、人権の砦でない場合がたいへんに多い日本の大きな過ちだったと思います。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を！】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、onaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら迎春閣之風波とEX-SKF-JPを眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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