kojitakenさんによると「野ダメ」という呼称が定着しつつあるらしい野田佳彦首相が国連で「日本としての原発推進継続」の方針を表明しました。国内でも原発を再稼働し、国外にも原発を輸出しようというものです。
私は当然それには全然賛成できません。少しずつコメントしながら報道の記録を。
●毎日jp(毎日新聞)
■野田首相:当面「原発必要」明確に 原子力ハイレベル会合
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110922k0000m010071000c.html
2011年9月21日
野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日午後)に開かれる「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説し、原発の安全性を高めたうえで稼働を続けることを表明する。当面の電力確保策として、「原発は必要」との立場を国際社会に対して明確にし、理解を求める方針だ。
東京電力福島第1原発事故を受け、5月に来日したIAEAの調査団は、津波の危険性が過小評価されていたことを指摘。原子力安全規制部門の独立性の確保などを求めた。
政府は6月下旬のIAEA閣僚級会議に向け、安全規制の強化など28項目の教訓をまとめた報告書を作成。当時、首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相は閣僚級会議に先立ち、米英仏各国を訪問して報告書を説明した。帰国後の記者会見では「好意的な対応が多かった」と語った。
だが、閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった。IAEA調査団の最終報告書には「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と、日本の原子力安全行政の不備を批判する表現が盛り込まれた。国連が今月まとめた報告書も、事故の可能性の想定が「甘すぎた」とした上で、国際的な安全基準や危機対応に「疑念を抱かせた」と指摘した。これらの「日本への注文」は、22日のハイレベル会合でも議論される見通しだ。
これに対し首相は、ハイレベル会合直前の20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで、停止中の原発の再稼働について「来春以降、夏に向けて再稼働できるものはしていく」と述べ、安全性が確認された原発の再稼働を明言した。
首相は、原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない見通し。一方、ドイツは22年までに原発を全廃する方針で、再生可能エネルギーへの転換を急ピッチで進め、再生エネルギー分野での優位性確保を狙う。環境技術先進国と言われてきた日本だが、風力発電などの分野で既に欧州から後れを取っているのが現実で、野田演説がかえって「日本のエネルギー政策は不透明」との印象を与える恐れもある。【ニューヨーク高塚保、笈田直樹】
毎日新聞 2011年9月21日 19時15分(最終更新 9月22日 1時35分)
■野田首相:「原発輸出は継続」 国連原子力安全会合で演説
http://mainichi.jp/select/today/news/20110923k0000m010139000c.html
2011年9月22日 22時18分 更新:9月22日 23時33分
【ニューヨーク高塚保、山科武司】野田佳彦首相は22日午前(日本時間22日夜)、米ニューヨークの国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」で演説した。東京電力福島第1原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。
野田首相は原発事故の収束へ向け、原子炉の冷温停止について「予定を早めて年内を目途に達成すべく全力を挙げている」と表明。これまでの原子力行政については「津波への備えに過信があったことは疑いがない。炉心損傷に至る過酷事故を想定した準備も不十分」と過ちを認め、その教訓から国内外で「原発安全性の総点検」を急ぐよう呼びかけた。
一方で「日本は再生可能エネルギーの開発・利用の拡大も主導する」とし、来年夏をめどに中長期的なエネルギー戦略を策定する考えも示した。ただ、5月のドービル・サミット(主要国首脳会議)で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった。
会合は福島原発事故を受け、潘基文(バン・キムン)国連事務総長の主催で初めて開かれた。冒頭、潘事務総長は「事故は、従来の活動は許されないことを教えた。原子力の安全性を高め、関連国際機関の役割強化、国際的な対応強化が求められる」と訴えた。
会合ではフランスのサルコジ大統領らも演説。その後の閣僚級会合では玄葉光一郎外相が議長役を務める。
(転載ここまで)
「当面の電力確保策」って、本音はその「当面」を未来でもずっと続けたいんでしょう、野田首相?
「米英仏各国を訪問して報告書を説明し」て、「好意的な対応が多かった」っていうのは、単にそれらの国が原発の多い国であるというだけの話。それよりも、「閣僚級会議の作業部会では、日本の事故対応への批判の声が上がった」ということの方がもっと重要です。なぜなら、日本の原発事故対応はあまりにも不手際だし、それになによりも、原発運営における情報隠し、ごまかし、不誠実、生命軽視、無責任ばかりが目立つのです。日本みたいな自然上・地質学上の問題だけではなくて政治・行政上の問題や財界人の経営倫理観にも問題が多い国に原発をやらせるのは、「疑念」を超えて、あまりにも危険すぎると私は言いたいです。
一方、『原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す考えもハイレベル会合で表明するが、「意気込み」にとどまり具体策には触れない』とのこと。日本の首相が海外への自衛隊派兵やら消費税増税や法人税減税やらを国連などで演説すると「ある種の報道機関」はそれを「国際公約」だとして絶対に実現しなければならないことのように扱うわけですが、それなら、『原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策』だって国際公約として扱いましょう。野田氏が長い間政権を担えるなら、の話ですけど。笑
そして、『5月のドービル・サミット(主要国首脳会議)で再生可能エネルギーの数値目標を掲げた菅直人前首相と比べ当面の原発利用継続に重心を置いた演説となった』ことが、まさに、「当面の電力確保策」ということの裏にはその「当面」を未来でもずっと続けたいという本音が「野ダメ・ジャパン」にはあることを示しています。
●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
首相、国連会合で「脱原発依存」に言及せず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110922-OYT1T01271.htm
2011年9月23日
【ニューヨーク=石田浩之】野田首相は22日午前(日本時間22日夜)、国連の原子力安全に関する首脳級会合で演説し、安全規制を徹底しながら、必要な原発は今後も活用する意向を表明した。
菅前首相が掲げた「脱原発依存」には言及せず、所信表明演説で述べた「原発への依存度を可能な限り引き下げる」という表現も使わなかった。
首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている」と述べ、国際社会の理解を求めた。
さらに、「原発の安全性を世界最高水準に高める」としたうえで、「原子力安全庁」を創設する方針を表明し、原子力推進と規制の両分野を担う経済産業省から規制行政を分離させるなど、原子力安全強化に向けた独自の取り組みを進めていると説明した。
(2011年9月23日01時40分 読売新聞)
(転載ここまで)
原発推進派の読売新聞の報道がかえって、「原発依存度を低くするための新たなエネルギー政策の方針を示す」というのが単なる口約束であることを浮き彫りにしていますね。
たとえば、「当初に比べれば放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている」って、まるで日本政府や東京電力の努力で放射性物質の放出量が抑えられたような話しぶり、書きぶりですが、もちろんそんなわけではありません。現実には、放射性物質それ自体の封じ込めの作業は高い放射線量のために難航し、日本政府も東京電力も効果的なことができたと言うには程遠い状態だったわけです。最初に出た量があまりにも多量だったことと、放置していたら核燃料も地中にめり込んで格納容器の中の核燃料の量が減ったから放出量が自然に減ったのとちがいますか?
それに、最初に放出された放射性物質の量についての情報を日本政府も東京電力もずっと隠していました。国連の演説で「収束に向けた取り組みは着実に進展している。当初に比べれば放射性物質の放出量は400万分の1に抑えられている」と自らの手柄のように言うなんて、恥を知れと言いたいです。
国際社会は日本の首相のこんな戯言を「理解」する必要はありません。それに、「原発の安全性を世界最高水準に高める」って、そういうことは実際に原発の安全性を高めてから言いなさいと言いたいです。仮に事故がなくても、原発労働者は危険と隣り合わせの仕事をしなければならず、無害化が困難あるいは不可能な放射性廃棄物は出続けるのです。「原発の安全性」なんてものははなから無いということをこの大事故とその後の日本政府・東電・原子力ムラ連合の失態から学ばないのなら、それはあまりにも愚かすぎです。
私が思うに、日本の政治・行政、原子力ムラの中枢は、日本の原発事故の背景や事故処理のまずさや情報隠しや被害の広がりのことが世界には知られていないと考えているのではないでしょうか。だから、こんな能天気で恥知らずの「原発継続」論を国際社会で表明してしまうのです。
次のような財界の「要望」も「野ダメ・ジャパン」の愚かさを上塗りします。タメイキです。
●東京新聞(TOKYO Web)
原発の早期再稼働を要望 関西財界が政府に
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011092201000326.html
2011年9月22日 12時42分
藤村官房長官(右から2人目)に電力の安定供給確保に関する要望書を手渡す関西経済連合会の森詳介会長=22日午前、首相官邸
関西経済連合会や大阪商工会議所などは22日、「電力の安定供給確保に関する緊急要望」を藤村修官房長官に提出した。電力不足が続けば「産業空洞化や雇用減に拍車が掛かり、ものづくり産業が瀕死の状態になる」と強調、定期検査を終えた原発の早期再稼働を求めている。
要望では、今夏の電力不足が「生産の大きな足かせとなった」とし、「電力の安定供給が確保されない限り、企業の国内投資の促進は期待できない」と懸念を表明した。
政府には、原発の再稼働に向けた地元自治体の理解と合意を得ることを求め、野田佳彦首相が所信表明演説で再稼働を進める方針を示したことを評価した上で「実行力を示してほしい」と指摘。
(共同)
(転載ここまで)
逆に、次のコラムや社説のような論こそが自然であり筋が通っており、「失敗から誠実に学ぶ態度」であるというものです。
●東京新聞(TOKYO Web)
【コラム】
筆洗
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011092402000061.html
2011年9月24日
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しないとはいえぬ。だから安全云々(うんぬん)より、むしろ最悪の事故が起きた場合に想定される被害をこそ考えるべきだ。そして、ほぼ無限大に及ぶような被害は、原発以外の発電所事故なら考えられない▼例えば今、この国では新聞にこんな料理本の広告がごく普通に載っている。「肉も野菜も魚もこれで安心 『放射能を落とす下ごしらえ』」…。
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web)
首相国連演説 脱原発は国内向けか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011092402000060.html
2011年9月24日
野田佳彦首相は国連演説で原発の安全性を万全にして今後も有効活用したい考えを示した。福島第一原発の現状を見れば、脱原発と自然エネルギー開発の重要さを訴えるべきではなかったか。
国連本部で二十二日開かれた原子力安全首脳会合で、野田首相は福島第一原発事故への対応と収束の見通しを説明し、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と述べた。
また「原発の安全性を世界最高水準に高める」と強調し、原子力利用を模索する国々への支援を続けると表明した。トルコやベトナムへの原発と関連技術の輸出交渉を本格的に再開したい意向だと解釈できる。
首相は所信表明演説で「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げる」と明言したが、国連演説ではそのような表現はなかった。「再生可能エネルギーの開発、利用の拡大を主導する」と述べたが、詳細には触れず、来夏をめどにエネルギー戦略を示すと述べるにとどまった。
首脳会合ではフランスや韓国の大統領が原発推進論を唱えた。国連の潘基文事務総長も議長総括で、各国が安全性を確保しながら原子力利用を進めるべきだと述べた。野田首相は会議の大勢を意識して、脱原発という表現を避けたともいえよう。
だが福島第一の事故による深刻な放射性物質の汚染を考えれば、首相は国連の場で脱原発依存にどう取り組むかをもっと明確に示すべきだった。太陽光、風力、地熱など具体例を挙げて、再生可能エネルギー開発に全力を挙げる姿勢を見せれば、共感する国も多かったのではないか。
野田首相は経済界の意向を受け電力安定供給に比重を移しつつあるようだ。国内向けには原発依存度の低下を約束しながら、国外では原子力ビジネスを続けるというのは整合性がとれるのか。国民への説明が求められる。
菅直人前首相は東海地震の震源想定域に入る中部電力浜岡原発の稼働停止を要請するなど、脱原発への方向性を示した。地震、津波対策が不十分な施設は少なくない。中長期的な脱原発の流れを後退させてはならない。
今夏、首都圏や東北地方で実施された節電では当初目標を大きく上回り前年比21%削減になった。原発の危険と隣り合わせに暮らすより、ライフスタイルを変えても安全がほしいという国民の願いだと受け止めたい。
(転載ここまで)
さらに一言、「野ダメ・ジャパン」への感想を付け加えるなら、「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」ことが、今まで情報を隠しごまかし続けてきた日本政府にできるとは思えないのです。
さて、野田首相のこの国連演説に私はすっかり失望したわけですが、脱原発はだからこそ必要なのだ、とますますファイトがわきました。笑
最後に、念のために。「野ダメ・ジャパン」とは、すべての日本人という意味ではないです。「失敗に真剣に学ばず、野田首相とともに原発をこれからも推進しようという日本の原子力ムラとそれを支える日本国内のあらゆる勢力の総称」です。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を!】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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フランス・原子力安全局」と「
フランス・脱原発ネットワーク」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
原子力資料情報室」と「
ピース・フィロソフィー・センター」と
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EX-SKF-JPを眺めながら、「
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民主主義を今!」、「
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テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人