国家主義的教科書の押し付け方は強引だなあ。 （八重山地区での採択プロセスなどメモ）

　　

2011年9月21日の記事、『文部科学省が日本の教育をダメにしている一例　（「つくる会」系教科書への「肩入れ」）』の補足としてのメモです。

歴史修正主義・国家主義という特徴のある「つくる会」系の自由社、育鵬社の歴史教科書、公民教科書は、各地で採択にあたってごたごたを引き起こしています。それはなぜかというと、そのような勢力は学問的な努力によって普通に教科書を作っている教科書会社とは違う力ずくの手法で自分の教科書を採用させているからです。その背景には、文部省が教科書検定を通じてたとえば、沖縄戦の記述や、あるいは従軍慰安婦についての記述を歴史教科書から消させようとするなどの長年の歴史修正主義・国家主義イデオロギーへの後押しもあるわけです。

この件について、まず、正統的に学問的な努力を重ねて教科書を作っている教科書会社の側と、歴史修正主義・国家主義教育をめざす勢力とは、教科書を評価するときの学問的厳格さがまるでちがうなあと改めて確認させてくれる報道をメモしておきます。

以下にメモする記事の中に、歴史修正主義・国家主義教育をめざす勢力の言う「総合的評価」という言葉が出てきます。「総合的評価によって採用した」というのは、「個別の記述についてのていねいな議論や比較検討を求められるのは嫌だけど、とにかく自分たちの信奉する歴史修正主義・国家主義イデオロギーにもとづく教科書だから採用した」という以外の解釈ができないのです。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強硬姿勢の教育長　石垣、与那国育鵬社採択
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180930-storytopic-7.html
2011年8月27日

　教科用図書八重山採択地区協議会が無記名投票で選定した育鵬社版公民教科書を答申通り採択するかに注目が集まった石垣市、与那国町の教育委員会は、協議会委員にも名を連ねる教育委員らの意向を反映し、同社版教科書を採択した。石垣市教委の決定方法は、またも無記名投票に。現場教員らが推薦しない教科書を採択した両教委の決定に、不採択を求めていた保護者や住民は落胆や怒りの声を上げた。

＜石垣＞議論かみ合わず　無記名投票で決着

　石垣市教育委員会で公開で行われた教科書採択は、張り詰めた空気の中約２時間にわたり公民の審議が行われた。「なぜ現場の教員が推薦していない育鵬社版の教科書が（協議会で）選定されたのか」が焦点になり、委員から繰り返し疑問が提起されたが、玉津博克教育長（教科用図書八重山採択地区協議会長）は「協議員の責任と権限で選んだ」などと、従来通りの回答に終始。協議は平行線をたどり、最終的に異例の無記名投票で採択となった。
　傍聴に訪れた約４０人の参加者はかたずをのんで動静を見守ったが、繰り返される同じ回答に、時折怒気を含んだつぶやきが漏れた。
　「全然理解できるような説明がない」といら立ち、終始合議での意見集約を求める仲本英立（えいりゅう）委員長に「無記名投票がいいんじゃないですか」などと促す玉津教育長ら。万策尽きた形で無記名投票に決まると、玉津教育長は事務局員が持ってきた白紙を自ら委員に配布。すぐに投票が行われ、仲本委員長は無念さをにじませながら結果を読み上げた。
　徳松節子委員は委員会終了後「もし（育鵬社版を）ノーと言っても、同じ教育長（協議会長）なら同じ結果になる。制度上、協議会の答申を尊重するしかない。教育委員はイエス・マンだ」とうんざりした表情を見せた。

＜与那国＞育鵬社評価繰り返す　マイナス面「学習と無関係」

　公民教科書について議論が集中した与那国町教育委員会。教科用図書八重山採択地区協議会の委員でもある崎原用能教育長は、終始育鵬社版を評価する発言を繰り返した。協議会の選定について「調査員の報告書を基に選定した」とする一方、報告書が指摘する育鵬社のマイナス面は「学習と関係ない」「外部の圧力によるもの」と語るなど、協議会の議論が育鵬社選定という結論ありきだった印象は拭えなかった。
　委員は崎原教育長、入慶田本朝政委員長、具志堅学子委員の３人。委員会に立ち会った同町の寄合洋且教育課長が「育鵬社版についてかなりの数の抗議や不採択の要請がある。協議会の話を説明してほしい」「なぜ育鵬社を選んだのか」などと質問した。
　「協議会では選定の前に意見は出なかった」と崎原教育長。育鵬社版を「楽しく学べる」などと評価し、指摘されたマイナス面についても米軍基地、原発、個人の尊厳など項目ごとに擁護。「文部科学省の検定を通っているからいい」とも発言した。
　一方、琉球新報社の取材に対し育鵬社採択に反対の意思を示していた入慶田本朝政教育委員長は、内容には触れずに淡々と議事を進め、合議で採択した。入慶田本委員長は「統括する立場なので何も言えない」と言葉少なだった。採択結果について崎原教育長は「日本人の誇りを取り戻す教育が復活できる」と感想を述べた。会議終了後にも「全部の教科書を見る時間はない。調査員の報告書を基に勉強した」と話した。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
公民教科書採択　もう一度議論すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-180924-storytopic-11.html
2011年8月27日

　石垣市と与那国町の教育委員会が中学校公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社の教科書を採択した。
　特定の政治的意図に巻き込まれ、一方的な内容の受容を強いられるのでは、中学生が気の毒だ。
　両市町教委の採択は、教科用図書八重山採択地区協議会（玉津博克会長）の選定を踏まえている。その協議会は歴史教科書で「つくる会」系を選定するかどうかをめぐって激論を交わした。公民はその狭間（はざま）で特段の議論もなく採決されたと聞く。
　教育内容を規定するという事の重大性からすると、しっかり議論するのが当然だ。今からでも遅くはない。採択地区協議会は公民教科書についてもう一度、公開の場で議論を尽くすべきだ。
　今回の選定は、過程から見て「つくる会」系選定という結論ありきだったのが明白だ。玉津会長は選定手法を変更したが、「つくる会」系の教科書を推す団体が推奨している手法に酷似した手法への変更である。７社ある教科書出版社のうち、２社がつながる団体だ。特定の会社に肩入れするのに近い。
　その変更で、現場の教員が務める調査員が推薦しない教科書も選定できることにした。「つくる会」系教科書の推薦はないと見越した上での変更と見るのが自然だ。
　玉津氏は、その、推薦のなかった「つくる会」系の育鵬社の教科書に票を投じた。その姿は中学生の目にどう映るだろうか。
　育鵬社の公民教科書は、在沖米軍基地に関して本文で何も言及せず、欄外に「７５％が集中しています」と記すだけだ。人権侵害など基地がもたらす弊害や住民の反対は記述しない。その教科書で、中学生に沖縄の置かれた人権状況をどう学べというのだろうか。
　中国については不信感、敵対心をあおる記述に終始する。国境に近く、古くから近隣の国々と交流を重ねてきた八重山の中学生にふさわしい内容とは言い難い。
　現憲法は連合国軍の押し付けと記述し、憲法９条の平和主義が果たした役割は記述しないのでは、一方的過ぎる。
　まして、徴兵制を積極的に紹介し、大日本帝国憲法は全文を掲載するのでは、首をかしげざるを得ない。
　今回の採択は先島の自衛隊配備へ向けた地ならし、との見方もある。それなら大人が議論すべきことだ。教科書は生徒のためのものであることを忘れてはならない。

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
【取材プラス】
育鵬社教科書採択は答申軽視か　教育委員「総合的に評価」　
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/kng11082822540004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/kng11082822540004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/kng11082822540004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/kng11082822540004-n4.htm
2011.8.28 22:49

　来春から使われる公立中学の教科書採択をめぐる県内の審議が終わり、焦点だった育鵬社の教科書は横浜、藤沢の両市教委（歴史・公民）と県教委（歴史）に採択された。中でも全国最大採択区として注目された横浜では、市教委の審議の前に学識経験者らで構成される市教科書取扱審議会が出した答申では「育鵬社より評価の高い教科書もあった」との採択結果への批判が根強い。市教委は答申をどう扱い、どのような判断で採択したのか。審議を検証した。（山田泰弘、寺田理恵）

　「答申を尊重せずに採択を行った」。横浜では４日の採択に批判の声が上がり今もくすぶっている。育鵬社は、従来の多くの教科書を自虐史観と批判してきた扶桑社の教科書事業を継承した。このため採択前から育鵬社の採択反対運動は過熱、「戦争の美化」といった一方的批判とともに採択後は「答申軽視」との指摘も出た。
　採択では、市教科書取扱審議会が市教委の諮問を受け教科書などの調査研究を行い、現場の教員らに各社の教科書の調査を依頼、採択方針に定められた「幅広い知識と教養を育む」「わが国と郷土横浜の伝統や文化を愛する」など８つの観点の詳細１６項目に沿って評価し答申した。その結果、歴史では発行会社７社のうち最多の東京書籍が１２項目で「適切」とされたのに対し育鵬社は８項目。公民は７社で最多の帝国書院と教育出版が１１項目、東京書籍と育鵬社が１０項目だった。

　これを受けて採択審議が行われ、教育委員６人が記名投票。歴史も公民も４人が育鵬社を選び、２人が別の教科書に投票した。
　なぜ、答申と投票行動とが異なったのか。各委員は特に得点差があった歴史の審議の中で説明した。
　育鵬社に投票した委員が重視したのは平成１８年に５９年ぶりに改正された教育基本法の精神だ＝別項。今回は改正後初の本格的教科書採択でもあり、「わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」といった点を重視した意見が目立った。
　さらに、委員の役割にも言及した。野木秀子委員は答申を尊重して絞り込んだとした上で、「（答申は）一つ一つの評価項目が反映されているかの調査。これに重みをつけるのが私の役割」との認識を示した。委員が答申に軽重をつけたことは、別の教科書に投じた奥山千鶴子委員も同様に表明しており、今田忠彦教育委員長は「答申が公平、公正か、論理的に納得できるのか検証する必要がある」とも語った。
　「答申軽視」との批判は、あたかも１項目１点として総得点での評価を強いているが、妥当かどうか。育鵬社には投票しなかった山田巧教育長も「（答申は）観点ごとの評価であって、トータルの評価は示していない。どう総合評価するかは教育委員の権限だ」と説明。林文子市長も２４日の定例会見で「正しく手続きに従って選定された」との見解を示した。

　教育委員の経験がある明星大学の高橋史朗教授（教育学）の話　「教科書を採択する権限は教育委員にある。審議会の答申は参考にするが、あくまで委員の見識で選ぶものだ」
　■教育基本法■　日本の教育や教育制度全体に通じる基本理念と原則を定めた法律。「教育の憲法」とも呼ばれる。終戦直後の昭和２２年制定のため時代にそぐわなくなり、平成１８年に５９年ぶりに改正。「公共の精神の尊重」「伝統の継承」の理念が前文に新たに盛り込まれたほか、教育の目的に伝統と文化の尊重など５項目が明記された。
　　　■　　　■
　【歴史教科書の審議での各委員の主な発言】※カッコ内は投票した教科書
　小浜逸郎委員（育鵬社）
　４点に絞って調べた。１つは改正教育基本法の伝統と文化の尊重を生かす。第２点は近代国家建設の苦労と成果が記述されているか。３点目は東京裁判の記述がなるべく史実に忠実で公正か。あとはコラムや登場人物など十分な資料が与えられているか。
　野木秀子委員（育鵬社）
　教育基本法の約６０年ぶり改正に相当する観点に重みを置き、２点に絞り込んで吟味した。歴史では特に文化、伝統。海外で仕事をして感じるのは日本人のアイデンティティーの大切さだ。女性がきちんと取り上げられていることも重要だ。
　中里順子委員（育鵬社）
　何を目指し、どのような人間を育てるかが反映された教育基本法を受け、学習指導要領の教科の目標に記載されている視点を重視した。日本に誇りを持ち将来に夢をはせられる子供に育てたい。そうしたとき、観点の中には社会科での重点項目がある。

　奥山千鶴子委員（日本文教出版）
　３つの視点を大事にした。１つは解釈がはっきり決まっていないものが多いのは学習の妨げになる。２つ目は、多様な学力の子供への配慮。相当する観点を重く考えた。３つ目は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義がきちんと書かれていること。
　山田巧教育長（東京書籍）
　基本的な知識や概念、技能の習得はもちろん、歴史事象を多面的、多角的に考察して表現する学習が必要だ。授業に課題を持ち、授業に向かう姿勢を認識させた上で、定着させる工夫や構成があるのが一番いい。分かりやすさを求めるべきだ。
　今田忠彦委員長（育鵬社）
　教育基本法の新しい部分に、学習指導要領や委員の仕事を通じて得た知識・経験を加え総合的に判断したい。科目ごとに観点の重みに違いがあり、要領の歴史分野の目標を意識した。過去の出来事を現代の視点だけで批判するのはどうか。

（転載ここまで）

●京都新聞
つくる会系、採択せず　滋賀県県１２年度教科書
http://www.kyoto-np.co.jp/education/article/20110830000117
2011年08月30日

　滋賀県教委は３０日、臨時の教育委員会を開き、県立中や県立高、特別支援学校で２０１２年度から使用する教科書をそれぞれ採択した。県議会などで論議があった中学校の歴史と公民では、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ出版社２社の教科書は採択されなかった。
　河瀬、守山、水口東の県立３中学の歴史と公民は、それぞれ東京書籍や日本文教出版、教育出版の教科書と決まった。１５年度まで４年間使用される。
　県教委は０５年、河瀬中の歴史に「つくる会」系教科書を採択。０９年の採択で他社版へ変更した経緯があった。
　今回の採択を巡っては「つくる会滋賀支部」が「公正な採択」を求めて県議会に請願を提出、委員会で可否同数となり委員長裁決で請願は採択すべきと決まった。
　また県教委には住民団体から「つくる会」系の採択反対を求める要望書など５件が出され、電話や電子メールも２０件ほど寄せられるなど賛否の意見が分かれていた。
【 2011年08月30日 22時56分 】

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
八重山教科書：与那国、育鵬社投票で事前合意
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-30_22751/
2011年8月30日 09時35分

　【八重山】来年度以降の中学校教科書を選定した八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）の委員を務めた与那国町の崎原用能教育長と具志堅学子教育委員が、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版社会科に投票することで合意し、選定前に玉津会長に伝えていたことが、２９日までに分かった。社会科は現場教員ら調査員が推薦していない育鵬社版を選定しながら、ほかの教科書では調査員報告を重視していることから「結論ありきだ」という反発が高まりそうだ。
　崎原教育長は「具志堅委員とは委員同士、意思統一するために勉強会をした。多数派工作が悪いとは思わない」と説明。「勉強会」で育鵬社版の歴史、公民教科書に投票することを互いに確認した上で、選定の数日前に玉津会長に伝えた。
　調査員が問題点を多数指摘した同社版については「文科省検定は通っていて問題ないのに、調査員が偏見と私見に満ちた調査結果を出していた」との見方を示した。一方で、公民、歴史以外の教科書の評価については「調査員の調査を重視した」とした上で、未読だったことも認めている。
　玉津会長は「委員同士で集まって勉強したり、意思確認したりするのは悪いことじゃない」との見解を示し、与那国側から報告を受けたことは「私が求めたわけじゃない」と述べた。
　調査員推薦の東京書籍版に投票した竹富町の慶田盛安三教育長や町教育委員らは、調査員が多数の問題点を指摘していることから育鵬社版へ投票しないことを事前に確認していたという。慶田盛教育長は、社会科以外の教科書についても調査員の推薦を重視して選定したとしている。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
育鵬社教科書「反対」５６％　本紙世論調査
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-31_22791/
2011年8月31日 09時49分

　八重山地区の中学公民教科書選定問題で、沖縄タイムス社は２９、３０の両日、八重山地区で電話による世論調査を実施、石垣市、与那国町の教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択したことに約６割が「反対」と回答した。また竹富町が東京書籍版を選んだ独自判断にも、６割の住民が「賛成」と評価した。
　調査は、石垣、竹富、与那国の３市町で無作為抽出のオートコール（自動電話の簡易方式）で実施し、計２５１人から回答を得た。
　石垣市、与那国町が育鵬社版の教科書を採択したことに１４１人、５６・２％が「反対」と答えた。「賛成」は５０人で、反対意見の約３分の１。「どちらともいえない」は全体の約２割にあたる６０人で、多くの住民が同社の教科書を使うことに否定的であることが示された。
　２市町と意見の異なる竹富町が東京書籍版を選んだことについても「賛成」は１５０人、５９・８％に上り、多くが同町の判断を支持していることが判明。「反対」は５１人の約２割にとどまった。「どちらとも言えない」は５０人だった。
　教科書選定の手続きで、石垣と与那国の両教委が調査員（現場教師）が推薦していない教科書を選定したことについて、６割以上の１６１人が「反対」と問題視した。「賛成」は４５人。教科書を選ぶ際の手続きを疑問視する住民が多数であることが分かった。
　一方、政府が与那国町へ自衛隊を配備する計画に対し、１４２人、５６・６％が「反対」。全体の４分の１以上に当たる６８人が「賛成」と答えた。
　調査に答えた年代は６０代以上が１２６人で約半数を占め、５０代が２５・１％、４０代１３・９％、３０代６・８％、２０代４％と続いた。

（転載ここまで）

●香川のニュース 四国新聞社
育鵬社の教科書初採択／高松北中の歴史、公民
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/education/20110901000139
2011/09/01 10:04

　香川県教育委員会（藤村育雄委員長）は３１日、来春から４年間、県立高松北中学校で使用する歴史と公民の教科書に育鵬社（東京）の教科書を初めて採択した。２０１２年４月から１～３年の生徒約３６０人が使用する。同社は「新しい歴史教科書をつくる会」と協力した扶桑社（東京）の教科書を継承する子会社。県内の中学校ではこれまで、育鵬社の教科書は使用されていない。

　中学校の教科書は４年ごとに採択されており、前回は０９年に実施されたが、新学習指導要領が１２年度から適用されることに伴い、２年前倒しとなった。盲学校など特別支援学校（中学部）の４校では、教科書の使いやすさなどを考慮し、同社の教科書は採択されなかった。市町立中学校の採択状況については１日に発表する。

　３１日、県教委事務局で臨時教育委員会を開き教科書を決定。県教委によると、協議では「歴史の大きな流れをつかみやすい」「個人と家族、地域社会とのつながりを考えさせる内容が充実している」などの意見が出され、無記名投票の結果、歴史、公民の両科目とも委員６人中４人が育鵬社を選んだ。

　委員会後、記者会見した細松英正県教育長は「新しい教育基本法や学習指導要領に十分沿っている教科書で、国を愛する子どもを育てようという思いが強く出ている」と述べた。

　育鵬社によると、来春から同社の歴史か公民の中学教科書の使用を決めた都道府県は、愛媛県や東京都など１都３県で、香川は５番目。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
八重山教科書：３教育長の協議決裂
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-01_22841/
2011年9月1日 09時19分

　【八重山】八重山地区の中学校教科書の採択問題で、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）は３１日、３市町の教育長による役員会を開き公民教科書の一本化について再協議した。協議会の答申通り「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を採択した石垣、与那国２市町と、東京書籍版を採択した竹富町の意思は変わらず協議は決裂。役員会では、竹富町教育委員会に答申通りの教科書採択を求める要請を多数決で決めるなど３市町の亀裂が一層深まっている。
　この日の役員会で採択見直しを迫られた竹富町の竹盛洋一教育委員長は「教育委員会の臨時会開催は事務局と調整するが、採択したもの（東京書籍）はそのままだと思う」と要請に従わない姿勢を示した。
　一方、３市町の全教育委員で構成する八重山教育委員協会会長の仲本英立市教育委員長は同日、３市町の教育委員長で招集に向け連絡調整しているとし、「協会としても問題解決に向け、統一見解を出したい」と意欲を示した。
　役員会では玉津会長が竹富町の慶田盛安三教育長に対し、教科書無償法を根拠に、３１日付で採択する必要性や、３市町で教科書が異なる場合は教科書が有償になるとする解釈を示し、町教委を再度開いて育鵬社版を採択するよう促した。
　大城浩県教育長らが３１日付で３市町の合意形成を求めたコメントなどに触れ、「協議会の答申に沿って採択して下さいという、県からの命令だ」とも述べた。
　これに対し、慶田盛教育長は地方教育行政法を根拠に「採択権はあくまでも教育委員会にある」と反論。協議会による再協議のほか同協会で公開して審議することを求めた。
　県の大城教育長は３１日、「答申に沿った合意形成」を県が求めたという玉津会長の発言に対し「ありえない」と本紙取材に回答。合意形成について、協議会は一つの選択肢だとも指摘し「さまざまな手段を採択地区内で真摯（しんし）に考え、子どもたちの未来のために取り組んでもらいたい」と述べ、県も支援する考えを強調した。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
八重山教科書：育鵬社版　疑問突出１４件
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-02_22896/
2011年9月2日 09時48分

　八重山地区の中学校公民教科書選定問題で、調査員（現場教師）が２０１２年度から使用される７社の教科書の内容を調査・研究した結果、記述や内容に対する疑問や問題点が最も多く指摘されていたのが「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の１４カ所だったことが１日、分かった。次いで多かったのが、同会系の自由社版の７カ所。残り５社は２～０カ所だった。
　資料によると、疑問点として１４カ所に上った育鵬社版は「沖縄の地図がさえぎられている」「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」など。次いで自由社版が「平等権という言葉がない」「９条が果たした役割の記述がほとんどない」など７カ所が指摘された。
　教育出版は「沖縄の基地負担の現状が述べられていない」、日本文教出版は「イラストが暗くて重い」の各１カ所。清水書院は「普天間基地が分かりにくい」「イラストが雑」の２カ所だった。
　調査員が「特徴、特色のある教科書（複数）」「推薦したい教科書（同）」に挙げたのは、疑問点がなかった「東京書籍」「帝国書院」。
　八重山採択地区協議会は「内容の説明に妥当性があり、領土問題がしっかり扱われ、八重山地区にふさわしい」「現代社会に存在するさまざまな問題を自分を主体として捉える公民としての知識・判断力を示すのに適切」などを理由に育鵬社版を選定した。
　資料によると、社会科（地理・歴史・公民）は９教科１５種目中、最多の９回の会議を経て、同協議会に報告された。２回の会議で終了した教科もあった。資料は、八重山の住民の会が竹富町に情報公開請求して入手した。

きょう市民集会

　【八重山】教育関係者や地区ＰＴＡ、平和市民団体など１７団体は２日午後７時から、石垣市健康福祉センターで「やっぱり育鵬社の公民教科書は子どもたちに渡せない！市民集会」を開く。八重山採択地区協議会の教科書選定について抗議決議する。
　琉球大学の山口剛史准教授による講話のほか、保護者や現場教員による意見表明などを予定している。県子ども会育成連絡協議会（沖子連）の玉寄哲永会長も参加する。
　一方、竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２日に臨時会を開き、育鵬社版不採択の意思を再確認する。

（転載ここまで）

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
教育委員協会で決定へ　竹富、育鵬社再び不採択
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-181207-storytopic-238.html
2011年9月3日

　【八重山】八重山地区の教科書採択をめぐる問題で、教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）から答申通り育鵬社版教科書を採択するよう要請を受けた竹富町教育委員会（竹盛洋一委員長）は２日、臨時教育委員会を開き、育鵬社版を不採択とした８月２７日の委員会決定を再確認し、県に報告した。
　これを受けて県教育委員会（中野吉三郎委員長）は、石垣市、竹富町、与那国町の教育委員長に対して通知文を送付し、３教育委員長で話し合い、早急な解決を図るよう求めた。３教育委員長は、８日に八重山教育委員協会（会長・仲本英立石垣市教育委員長）の臨時総会を開催することを決定した。
　異なった教科書を採択し、一本化できない状態が続いている３教委の合意形成の場は、３教委の教育委員全員（１３人）が参加する同臨時総会に移された。同協会の竹盛副会長（竹富町教育委員長）は個人的な意見と前置きした上で「一人一人の委員の意見を聞き、多数決ではない形で決定したい」と話した。
　「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」の規定では、同じ採択地区内の市町村の教委は協議して、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないと定めている。

（転載ここまで）

教員は高度な専門職であるはずですが、このような「学問知らずで自分の国家主義イデオロギーだけを押し付けたがる人々の選んだ問題のある教科書」をあてがわれることを本当に気の毒に思います。そして、そのような制度を平然と運用する文部科学省は教育者の敵にすら見えてしまいます。

たとえば、プロの料理人が調理器具や食材を自分自身で吟味して料理をすることを許されず、料理の素人がでたらめに寄こした切れない包丁や質の悪い食材を与えられて「うまい料理を作れ」と命令されるようなものではないでしょうか。

こうして日本人は、たとえば、第二次大戦中の沖縄での日本軍の行いや、あるいは従軍慰安婦や南京事件など日本歴史の汚点や反省点について知ることもなく育ち、それらの歴史を知る海外から批判を受け続ける...ということとなるのでしょうか...。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-09-07
【傍聴を！】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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