フランス・サルコジー政権の目玉経済政策「もっと稼ぐためにもっと働こう」の結果が検証された。
- 2011/09/15
- 09:00



フランスの経済誌、「レクスパンシオン」の、2011年6月30日の記事です。取り上げる時期が遅れましたが、重要なテーマですので、少しでも多くの人に知っていただければと思います。
テーマは、現フランス大統領のニコラ・サルコジーの「もっと稼ぐためにもっと働こう」という目玉政策の成果の検証を与党(保守)の代議士と野党(社会党)の代議士が行なった結果についてです。
ポイントは、二つあります。
一つは、税金や社会保障の企業負担分を免除して経済成長を後押ししようという政策の有効性あるいは無効性。
もう一つは、サルコジー与党の目玉政策を与党の議員自身がどう評価したかということです。
フランスの話ではありますが、日本でもこのような記事から学ぶことは多いです。
(翻訳引用ここまで)●LExpansion.com
Le vrai bilan du "travailler plus pour gagner plus"
Par Emilie Lévêque
「もっと稼ぐためにもっと働く」政策の本当の決算
エミリー・レヴェック記者
http://lexpansion.lexpress.fr/economie/le-vrai-bilan-du-travailler-plus-pour-gagner-plus_258061.html
publié le 30/06/2011 à 17:20
ある議会報告が、残業所得に課税しない政策のきびしい決算書を示している。ニコラ・サルコジー大統領の目玉政策は効果をあげず、高くついたことになりそうだ。
Tepa(「労働、雇用、購買力」)法は2007年夏に可決され、ニコラ・サルコジー大統領の象徴であったが、今では空の貝殻となった。「もっと稼ぐためにもっと働こう」というキャンペーンのスローガンを具体化した、残業所得に課税しない政策はまだ残っている。しかし、たぶんそれもこれ以上長く続くことはなさそうだ。そう、この木曜日に発表された議会報告は、法定時間を超えた残業時間にかかる社会保障負担の企業負担分と労働者負担分を免除する政策について、晴れがましいというには程遠い決算書となっている。与党である国民運動連合(UMP)出身のジャン=ピエール・ゴルジュと、野党である社会党出身のジャン・マロという二人の国会議員によって公的政策評価審査委員会の名でつくられたこの報告書が示したのは、残業労働を奨励するために税制と社会保障を変更した数々の政策には効果がなかったということと、公共財政に年間平均45億ユーロの穴があくほどの非常なコスト高に終わったという結果であった。結局、この政策は国民総生産の0.23%のコストをかけ、0.15%しか効果を生み出さなかったのであった。
「労働に価値を与えるという狙いが達成されなかった」から効果が薄かった、と説明するのは、ウール・エ・ロワール県の国会議員、ジャン=ピエール・ゴルジュであるが、それでも確かに、この政策はある種の賃金労働者に恩恵を与えた。購買力は現実に増大したのである。たとえば、社会保障負担分免除(つまり、時給をまるまる受け取ることができるということ)と税金免除(残業分は所得税免除)のおかげで、平均して年間32億ユーロが約940万人の給与所得者のものとなった。給与所得者一人あたりの平均年間増収は約500ユーロであり、月額にすると42ユーロとなる。しかしながら、この政策は給与所得者でない者やパートタイム労働者には適用されず、全体として、課税対象の給与所得者だけに適用されることになっている。アリエ県の代議士、ジャン・マロは「つまり、最も低い所得の者たちはこの政策から排除されている」と強調している。この政策の受益者の典型は、安定した職の男性で、飲食業や鉄鋼産業で働く、全給与所得者を所得額順に並べた時の中央の順位の給与(月1600ユーロ)を得ている者である、と報告書は述べている。
企業には13億ユーロの免除
残業分の非課税化を通じて、二人の定年退職者あたり一人を補充しないことによって、国家公務員の職場の組織再編が特に容易になった。残業分の非課税化はまた、35時間労働への移行によって特に強く影響を受けた病院の公務員労働者のために非常に良い効果をもたらした。逆に、民間部門では、特に労働時間を35時間に「固定する」結果になった。雇用者も日雇用者も残業を申告する共通の利益があるからである。具体的に言うと、この方策以前にも週当たりすでに39時間あるいは40時間働いていて、労働時間短縮やボーナスの形で不足分を取り戻していた者たちは、これらの残業分を正規化して、申告するようになったのである。しかし、「残業の追加はなかった」とジャン=ピエール・ゴルジュは述べている。証拠は、経済危機の時と事業のペースが落ちた時でさえも、申告された残業分は、2007年は7億3000万ユーロ、2008年は7億2700万ユーロ、2009年は6億7700万ユーロ、2010年は7億400万ユーロと、比較的一定だったことである。
2010年にピエール・カユックとステファン・カルシーヨがすでに指摘している事実がある。この二人の経済学者によれば、2007年以降給与支払いの対象になった残業時間数は確かに25%増えたが、労働時間つまり働いた時間数は動かなかったという。そこから引き出された彼らの結論は、残業分の非課税化は実際には企業のための税金調整の道具だったということである。これは、報告書の二人の議員が共有している意見と同じである。残業分にかかる社会保障の企業負担分の免除は平均して年間13億ユーロを企業にもたらした。ところで、ジャン=ピエール・ゴルジュは、「原則として、残業は、企業のマージンが最大となる時間帯である。なぜなら、雇用者の固定コストはすでに通常の労働時間によって償却されているからだ」と説明している。
大統領選の議論の材料に
この二人の代議士は、企業向けのこの恩恵をやめて、増益分を(若者と失業者の)初回雇用への補助金に再び充当することを提唱している。一方、それ以外の点については、二人の意見は分かれる。UMPのジャン=ピエール・ゴルジュは賃金労働者向けの税金と社会保障負担の優遇を維持することを提案する。彼は、経済成長期にこの政策の価値を示すチャンスを与えよと主張する。逆に、社会党のジャン・マロはこの政策を単にやめるようにと主張し、そのコストを若者向けの雇用の予算に向け直すように提案する。
この報告書の目的は、2012年予算についてのこの秋の国会論戦に向けた作業用の文書とすることである。この報告書は、政府が提案する財政法案を修正したい下院議員と上院議員に論戦の材料を提供する。さらに、そして特に、これは2012年大統領選のための論戦の的ともなるだろう。なぜなら、購買力、労働力コストと週35時間労働は大統領選の運動期間中、右派と左派の間の対決点の中心となることは疑いないからである。
さて、目玉政策が失敗したことを野党が批判的に検証していることはわかるとして、与党の議員も政策の失敗を認めているということに新鮮な驚きを感じました。与党議員の評価は野党議員の評価よりも甘いですが、成功だと一方的にこじつけていないことは特筆すべきことです。
そして、「減税」や「社会保障負担の免除」によって経済を活性化しようという政策がフランスでは成功していないということは重要です。この結果はフランスの経済の文脈で解釈すべきなのですが、日本でも「減税して企業に金を回せ」という主張が耳にタコができるほど聞かれることを考えたら、企業減税の効果は一体なんなのか、企業減税をすることによって国民生活がどれだけ良くなったのかあるいは悪くなったのかを正直に検証することが重要であるということは、誰もが認めるはずです。
現に、日本で今まで行なわれてきた企業減税やキャピタルゲイン減税は、いったい何に貢献したのでしょうか。貧富の差を広げただけにすぎなかったのなら、それは役に立たなかったと正直に結論すべきではないのでしょうか。
そんなことを考えさせられたフランスの経済政策の検証結果でした。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札!3月国会で農水省が否定済みにも関わらず!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html
■2011-09-07
【傍聴を!】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



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pour mémoire...
(引用ここまで)●LExpansion.com
Le vrai bilan du "travailler plus pour gagner plus"
Par Emilie Lévêque
http://lexpansion.lexpress.fr/economie/le-vrai-bilan-du-travailler-plus-pour-gagner-plus_258061.html
publié le 30/06/2011 à 17:20
Un rapport parlementaire dresse un bilan sévère de la défiscalisation des heures supplémentaires. Cette mesure phare du quinquennat de Nicolas Sarkozy serait inefficace et trop chère.
La loi Tepa ("Travail, emploi et pouvoir d'achat"), votée à l'été 2007 et symbole du quinquennat de Nicolas Sarkozy, es aujourd'hui une coquille vide. Seule tient encore la défiscalisation des heures supplémentaires, concrétisation du slogan de campagne "travailler plus pour gagner plus". Mais peut être plus pour longtemps. Un rapport parlementaire publié ce jeudi dresse en effet un bilan peu flatteur du dispositif, qui exonère de charges sociales les entreprises et les salariés sur les heures travaillées au-delà de la durée légale. Réalisé au nom du comité d'évaluation et de contrôle des politiques publiques par deux députés issus de la majorité et de l'opposition, l'UMP Jean-Pierre Gorges et le socialiste Jean Mallot, ce rapport conclut à l'inefficacité et au coût trop élevé - 4,5 milliards d'euros en moyenne par an de manque à gagner pour les finances publiques - de ces incitations fiscales et sociales en faveur des heures supplémentaires. Au total, la mesure a coûté 0,23% du PIB et n'a rapporté que 0,15%.
Inefficace car "l'objectif visé, la valorisation du travail, n'a pas été atteint", explique le député d'Eure-et-Loir Jean-Pierre Gorges. Certes, le dispositif a permis de gratifier certains salariés. Le gain de pouvoir d'achat est réel. Ainsi, ce sont en moyenne 3,2 milliards d'euros par an qui sont reversés à quelque 9,4 millions de salariés grâce à l'exonération de cotisations sociales (l'heure est rémunérée au brut) et à l'exonération fiscale (la rémunération des heures supplémentaires est déductible de l'impôt sur le revenu). Le gain annuel moyen par salariés se monte environ à 500 euros par an, soit 42 euros par mois. Néanmoins, ce dispositif ne bénéficie ni aux non salariés ni aux salariés à temps partiel, et dans sa globalité aux seuls salariés imposables. "C'est-à-dire qu'il exclut les personnes aux revenus les plus modestes", souligne le député de l'Allier Jean Mallot. Le profil type du bénéficiaire est un homme, dans un emploi stable, à la rémunération médiane (1600 euros par mois), travaillant plutôt dans la restauration ou la métallurgie, révèle le rapport.
1,3 milliard d'euros d'exonérations pour les entreprises
La défiscalisation des heures supplémentaires a surtout facilité les restructurations dans la fonction publique d'Etat - le non remplacement d'un fonctionnaire sur deux partant à la retraite. Elle a aussi eu un effet très positif pour les personnels de la Fonction publique hospitalière, particulièrement affectée par le passage aux 35 heures. Dans le secteur privé, en revanche, il a surtout conduit à "cristalliser" la durée du travail à 35 heures, employeurs comme salariés ayant un intérêt commun à déclarer des heures supplémentaires. En clair: les salariés qui travaillaient déjà avant la mesure 39 ou 40 heures, et qui récupéraient le manque à gagner sous forme de RTT ou de primes salariales, ont institutionnalisé ces heures supplémentaires, et les ont déclarées. Mais "il n'y a pas eu d'heures supplémentaires supplémentaires", relève Jean-Pierre Gorges. Pour preuve, le volume relativement stable d'heures déclarées, même en période de crise et de ralentissement de l'activité: 730 millions en 2007, 727 millions en 2008, 677 en 2009 et 704 en 2010.
Un constat déjà pointé du doigt en 2010 par Pierre Cahuc et Stéphane Carcillo. Selon les deux économistes, si le nombre d'heures supplémentaires payées a certes progressé de 25% depuis 2007, la durée du travail, c'est à dire finalement le nombre d'heures travaillées, n'a pas bougé. Ils en concluent que la défiscalisation des heures supplémentaires est en réalité un outil d'optimisation fiscale pour les entreprises. Un avis que partagent les deux auteurs du rapport. L'exonération de charges patronales sur les heures supplémentaires rapporte en moyenne 1,3 milliard d'euros par an aux entreprises. Or "l'heure supplémentaire est par principe l'heure où la marge de l'entreprise est maximale", explique Jean-Pierre Gorges, "car les coûts fixes de l'employeur sont déjà amortis sur les heures normales".
Alimenter les débats de la présidentielle
Les deux députés proposent donc de supprimer cet avantage pour les entreprises et de réaffecter le gain au subventionnement des premières embauches (des jeunes ou des chômeurs). Sur les autres préconisations, en revanche, les auteurs du rapport divergent. L'UMP Jean-Pierre Gorges est pour le maintien des avantages fiscaux et sociaux en faveur des salariés. Il demande à laisser une chance au dispositif de faire ses preuves en période de croissance. Le socialiste Jean Mallot souhaite lui une suppression pure et simple de cette mesure. Et propose de réaffecter son coût au financement d'emplois jeunes.
Ce rapport a pour ambition d'être un outil de travail pour les parlementaires en vue des débats de l'automne sur le budget 2012. Il offrira de la matière aux députés et sénateurs qui voudront amender le projet de loi de finances présenté par le gouvernement. Il sera aussi, et surtout, l'objet de débats pour la présidentielle de 2012. Car à n'en pas douter, le pouvoir d'achat, le coût du travail et les 35 heures seront au coeur des affrontements entre la droite et la gauche pendant la campagne.
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>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日,TBS系の「人生最高レストラン」で,糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に,店の様子を紹介する映像が流れ,「11時30分~15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ,裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が,心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi