
原子力行政、原子力事業だけではなく、日本の政治は、すべてが偽装で成り立っているように最近思えてきました。
北海道の泊原発のやらせシンポジウムの件です。
そもそも、政府自身が過去も多数のやらせタウンミーティングをやってきました。2006年の教育基本法改定の時などがその例です。批判はされましたが、誰も責任を問われなかったに等しく、やらせタウンミーティングの成果(んげ)もあって教育基本法は国民主権からさりげなく遠ざけられてしまいました。その影響は、教科書採択問題や日の丸君が代の集団的強制へと及んでいます。(日の丸君が代強制問題を私がなぜ問題にするかは、『
カテゴリ : 歴史、国家主義、「愛国心(国家意識)」 』を参照してください。)
また、裁判員制度導入のタウンミーティングでもそのような世論誘導がありました。
さらには、石原慎太郎王朝の東京都では、築地市場を液状化した汚染地の豊洲に移転する企みが、「安全」を偽装しながら強行されています。
過去の歴史を振り返れば、水俣病などの公害病でも、原因を偽装することで日本政府は責任を逃れようとしてきたことの例はたくさんありました。
出すべき情報を出さず、「安心だ安全だ、ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と繰り返すことも偽装のテクニックの一つでしょう。
これらの例を考え合わせると、日本は、「偽装」やり得の社会なのだと考えざるをえません。たとえば食品会社や建築基準の偽装は社会的に強く批判されますが、責任を問われない立場にいる日本政府やポピュリスト自治体首長や強力な政治権力や経済権力がバックについた業界はある意味で偽装のやり放題です。
金子勝さんはブログやツイッターで「壊れている」としばしば表現しますが、私は、「腐っている」と表現したいと思います。「壊れている」ものは部分的な部品交換で修理がききそうな状態ですが、「腐っている」ものは土台をすべて作り直して清掃して、部品を総入れ替えして、外面もすべて磨きなおさなければ元に戻せないという意味で。
そこで、北海道の泊原発をめぐるタウンミーティングのやらせについての報道や新聞社説を記録しておきます。
●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「動員なかった」と経産省にウソ報告…北海道電
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110831-OYT1T00941.htm
2011年8月31日
泊原子力発電所(北海道泊村)3号機のプルサーマル計画を巡る2008年8月31日の経済産業省主催のシンポジウムについて、北海道電力が、社員に動員メールを送っていたにもかかわらず、経産省には「(動員は)なかった」と虚偽の報告をしていたことが31日、わかった。同社が記者会見で明らかにした。
北電によると、泊事務所渉外課が08年8月11日、21部署と社内の個人1人にメールを送っていた。「プルサーマル実施計画について、その必要性や安全性について理解を深めていただくため、シンポジウムが開催されます」「多数の皆様のご参加をお願いいたしたくご案内いたします」と参加を要請していた。計画推進の意見を出すような呼び掛けはなかった。
(2011年8月31日20時56分 読売新聞)
(転載ここまで)
●信濃毎日新聞[信毎web]
やらせ問題 根は原子力行政の体質に
http://www.shinmai.co.jp/news/20110901/KT110831ETI090004000.html
2011年09月01日(木)
原発関連シンポジウムの「やらせ」問題を調べている第三者委員会が、中間報告をまとめた。2005年の九州電力玄海原発、06年の四国電力伊方原発、07年の中部電力浜岡原発についての計3件で、経済産業省原子力安全・保安院がやらせにかかわっていたと認定した。
このほか、やらせメールが発覚した6月の玄海原発の住民説明番組を含む計5件に、保安院などがかかわった疑いがある。
保安院は、監督官庁として原発の安全に厳しく目を光らせるのが仕事だ。なのに電力会社と一緒に偽りの「世論」をつくっていた。国民を裏切る行為である。
第三者委は9月末をめどに最終報告をまとめる。調査を徹底し、責任のありかをはっきりさせるよう求める。
中間報告によると、やらせが認められた3件は、各電力の担当者がそれぞれ事前に保安院原子力安全広報課を訪ねた際、当時の課長らが動員や賛成意見を述べるよう働きかけていた。
「鍵は動員の確保」「反対派の怒号をどう抑えるか」「会社関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」…。面談内容のメモからは、反対意見を封じ込め、推進の声を大きくすることに腐心する保安院の姿が透けてみえる。
効果はてきめんだ。伊方原発のシンポは参加者の半数以上が四国電力と関係企業の社員で、発言者15人のうち10人が仕込みだった。中部電力は保安院のやらせの依頼は断ったものの、参加者の半数近くを関係者が占めた。
過去5年間に限っての調査で、この結果である。これとは別に、泊原発をめぐる北海道電力のやらせメールも明らかになっている。やらせによる世論誘導は、電力業界と原子力行政の体質的問題としてとらえるべきだ。
菅直人前政権は保安院長ら幹部の首をすげかえた。保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合する新組織の設置も決めている。
組織の独立性と透明性を高めることはもちろん、原子力行政の体質を改めなくてはならない。野田佳彦新政権はトップの人選、職員養成の基礎から見直してほしい。
情報の公開や住民の意見集約のあり方も、考え直す必要がある。誰もが参加できる説明会、住民投票など、動員に左右されない方策を探りたい。
私たち住民の側も努力が要る。説明会に足を運ぶ人が増えるといい。無関心は、原子力行政の閉鎖性を支えることになる。
(転載ここまで)
●北海道新聞[社説]
北電虚偽報告 なぜ体質を変えられぬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/315707.html
2011年9月2日
福島第1原発の大惨事を経験しても、不祥事を隠す電力会社の閉鎖的な体質は変わらないのか。
北海道電力が、泊原発3号機のプルサーマル計画に関する2008年8月の国主催シンポジウムで、社員に動員をかけていたことを認めた。
北電は7月、動員はなかったとの調査結果を発表し、経済産業省にも報告していた。結果として、道民と政府を欺いた責任は重大だ。
既に道主催のシンポでも、社員に賛成意見を促す「やらせ」を指示したことが発覚している。
北電の信用をさらにおとしめると同時に、自ら動員を否定した佐藤佳孝社長の進退問題も浮上しかねない。少なくとも佐藤社長は、公の場で一連の経緯を説明すべきだ。
北電は前回の調査で、動員メールを受けとった450人の社員の一部しか調べなかったという。今回の調査で、泊原発勤務の社員のパソコンにたまたま残っていた1通を発見したとしている。
この説明を額面通りに受けとれるだろうか。
他の電力会社では、経産省の原子力安全・保安院が動員などを要請した事実が発覚している。北電でも同様の指示の有無について再度調べる必要がある。
最初の調査が行われた7月は、泊原発3号機の営業運転再開を控えていた。再開への影響を恐れ、いいかげんな調査でお茶を濁し、結論を急いだのではないか。
調査の過程で、自発的な申告が皆無だったことも問題だ。その通りであれば、動員要請に違和感を覚える社員がいなかったことになる。
これでは、動員が常態化していたと疑われても仕方ない。
しかも福島の事故を経て、「やらせ」問題が非難を浴びているさなかである。事故の前後で、北電社員の意識はまったく変わらなかったとみなさざるを得ない。
今こそ意識改革に取り組まねば、北電は道民に見放されてしまう。その成否は、近く設置する第三者委員会の調査にかかっており、すべてを明るみに出す覚悟が必要だ。
道も、道民の安全確保に主体性を発揮してもらいたい。
不正工作が横行していたとすれば、泊原発をめぐって、地元の同意を得るために実施されてきた、さまざまな説明会は意味を失う。
これまでの議論を再検証すると同時に、道民の合意を形成する方法も一から考え直さねばならない。
原発事業全体への信頼が失われた今、政府や電力会社の主張をうのみにせず、安全性への疑問を徹底的にただす姿勢が求められる。
(転載ここまで)
●茨城新聞
保安院やらせ問題 安全行政は公正中立貫け
http://ibarakinews.jp/news/column.php?elem=ronsetu
2011年9月2日(金)
原発のシンポジウムや説明会などで経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社に対し、組織的な動員や、原発賛成の立場での発言を働きかけていた。こうした実態が、経産省の第三者委員会の中間報告で公表された。
今回は、過去5年間に開催された国主催のシンポなど41件のうち、調査が先行した、2005年の九州電力玄海原発(佐賀県)、06年の四国電力伊方原発(愛媛県)、07年の中部電力浜岡原発(静岡県)の3件について報告された。いずれもプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル発電導入に関するシンポで、安全面で住民の懸念が強く、世論の動向が注目されていた中での開催だった。
電力会社の担当者が事前打ち合わせで保安院を訪れた際、原子力安全広報課長らが「鍵は動員確保、反対派の怒号をどう抑えるか」「会社関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと伝えていた。「動員、さくら質問など、取り注(取扱注意)でお願いする」「発言要領や質問文案を用意してもよい」などといった生々しい指示が、電力会社の担当者のメモに残されていた。
電力会社と一体となって、世論を誘導しようとする姿勢が如実に出ている。公正中立であるべき原子力安全規制の根幹を自ら否定し、信頼を揺るがす行為だ。退職した元課長はこの「やらせ要請」を認めているという。
元課長らは長年の慣習に沿って、当たり前の指示をしたつもりで、罪悪感はなかったのだろう。電力会社も大半は、動員や発言に関する保安院の指示を当然のように受け入れる風潮があったのではないか。保安院と電力会社の癒着の根は深い。
これでは、業界を監督し指導する中央官庁の古い体質から抜けきっていない。電気事業法で電力会社を監督する強い権限を持つ経産省に保安院が属していた弊害が現れた。この「やらせ要請」はずっと引き継がれてきた疑いが強い。元課長個人にとどめず、組織的な責任を問うべきである。
こうした保安院の姿勢は、九州電力で起きたように、電力会社が社員や関連会社にやらせ発言などをメールで求める気風を助長した。原発は激しい反対に遭いながら、開発が進められてきた。プルサーマル導入や再稼働のシンポ、説明会は反対が強く紛糾した。いかに乗り切り、プルサーマル導入などに持ち込むかが電力会社の課題だった。
今回、報告された3件以外に、06年の東北電力女川原発(宮城県)の3件の住民説明会、今年6月の玄海原発再稼働問題の佐賀県民向け説明番組などでも、保安院や資源エネルギー庁が動員を要請したとの情報もある。第三者委員会が調査を続け、徹底的に究明するよう求めたい。
中央官庁の世論誘導はほかでも、ごく普通に試みられてきた。抗がん剤イレッサの副作用をめぐる訴訟の和解協議で、厚生労働省の担当者が文案まで示して、和解反対の意見表明を日本医学会に働きかけたケースも今年初めに明るみに出た。
激しく対立する事柄にひそかに介入し、思うがままに世論を誘導しようとする姿勢は今も根強く残る。官僚のこの体質を根底から改めない限り、経産省から分離して原子力安全庁ができたとしても、同じ問題は繰り返されるだろう。
(転載ここまで)
●岐阜新聞 Web
癒着体質、根底から改めよ
http://www.gifu-np.co.jp/column/syasetsu/
2011年 9月 2日(金)
保安院やらせ問題 原発のシンポジウムや説明会などで経済産業省の原子力安全・保安院が電力会社に対し、組織的な動員や、原発賛成の立場での発言を働きかけていた。こうした実態が、経産省の第三者委員会の中間報告で公表された。
今回は、過去5年間に開催された国主催のシンポなど41件のうち、調査が先行した、2005年の九州電力玄海原発(佐賀県)、06年の四国電力伊方原発(愛媛県)、07年の中部電力浜岡原発(静岡県)の3件について報告された。いずれもプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル発電導入に関するシンポで、安全面で住民の懸念が強く、世論の動向が注目されていた中での開催だった。
電力会社の担当者が事前打ち合わせで保安院を訪れた際、原子力安全広報課長らが「鍵は動員確保、反対派の怒号をどう抑えるか」「会社関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと伝えていた。「動員、さくら質問など、取り注(取扱注意)でお願いする」「発言要領や質問文案を用意してもよい」などといった生々しい指示が、電力会社の担当者のメモに残されていた。
電力会社と一体となって、世論を誘導しようとする姿勢が如実に出ている。公正中立であるべき原子力安全規制の根幹を自ら否定し、信頼を揺るがす行為だ。退職した元課長はこの「やらせ要請」を認めているという。
元課長らは長年の慣習に沿って、当たり前の指示をしたつもりで、罪悪感はなかったのだろう。電力会社も大半は、動員や発言に関する保安院の指示を当然のように受け入れる風潮があったのではないか。保安院と電力会社の癒着の根は深い。
これでは、業界を監督し指導する中央官庁の古い体質から抜けきっていない。電気事業法で電力会社を監督する強い権限を持つ経産省に保安院が属していた弊害が現れた。この「やらせ要請」はずっと引き継がれてきた疑いが強い。元課長個人にとどめず、組織的な責任を問うべきである。
こうした保安院の姿勢は、九州電力で起きたように、電力会社が社員や関連会社にやらせ発言などをメールで求める気風を助長した。原発は激しい反対に遭いながら、開発が進められてきた。プルサーマル導入や再稼働のシンポ、説明会は反対が強く紛糾した。いかに乗り切り、プルサーマル導入などに持ち込むかが電力会社の課題だった。
今回、報告された3件以外に、06年の東北電力女川原発(宮城県)の3件の住民説明会、10年の九州電力川内原発(鹿児島県)の第1次公開ヒアリング、今年6月の玄海原発再稼働問題の佐賀県民向け説明番組でも、保安院や資源エネルギー庁が動員を要請したとの情報もある。第三者委員会が調査を続け、徹底的に究明するよう求めたい。
中央官庁の世論誘導はほかでも、ごく普通に試みられてきた。抗がん剤イレッサの副作用をめぐる訴訟の和解協議で、厚生労働省の担当者が文案まで示して、和解反対の意見表明を日本医学会に働きかけたケースも今年初めに明るみに出た。
激しく対立する事柄にひそかに介入し、思うがままに世論を誘導しようとする姿勢は今も根強く残る。官僚のこの体質を根底から改めない限り、経産省から分離して原子力安全庁ができたとしても、同じ問題は繰り返されるだろう。
(転載ここまで)
●高知新聞
【やらせ要請】原子力行政の病巣は深い
http://203.139.202.230/?&nwSrl=279240&nwIW=1&nwVt=knd
2011年09月02日08時12分
原発に関するシンポジウムなどをめぐる経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、同省の第三者委員会が中間報告をまとめた。
2005年の九州電力玄海原発、06年の四国電力伊方原発、07年の中部電力浜岡原発のシンポについて、保安院が関与したと認定し、他に5件で疑いがあるとしている。引き続き徹底的な調査を求めたい。
このうち四電に関しては、シンポ担当者が事前打ち合わせのために保安院を訪れた際、原子力安全広報課長は四電関係者の動員を要請。さらに、四電が発言要領を作成し、それを関係者が発言するよう仕向けた、という。
打ち合わせ後の四電担当者のメモには、保安院側の発言の趣旨として「動員を確保すること、賛成派がうまく発言すること、反対派の怒号をどう抑えるか」とある。保安院側の狙いは一目瞭然だろう。
四電も要請に積極的に応じ、参加を申し込んだ四電と関連企業の社員は全参加者の半数以上を占めた。質問・意見をまとめた参考例を配布して発言を呼び掛け、当日の発言者15人のうち四電が依頼したのは10人に上る。
九電や中電への要請もほぼ同様だ。原発の監督や規制を担う保安院が、意図する方向へと世論を誘導するため電力会社にやらせを働き掛ける。原発推進のためには手段を選ばない、原子力行政の病巣の深さが浮かび上がる。
不可解なのは四電の千葉昭社長の認識だ。事前の例文提示について「『やらせ』と言われても弁明できないと思った」と述べる一方で、「やらせとは思っていない」とするのは矛盾していると言わざるを得ない。
社内調査の結果を社長が知ったのは国への報告の前日だったという。そんなところにも、やらせ問題をめぐる厳しい世論に対する四電の危機感の乏しさが表れているのではないか。
第三者委の今後の調査に求めたいのは、より組織的な関与の有無の解明と責任の所在の明確化だ。先に保安院長らが更迭されたが、それで済ませるわけにはいかない。
政府は保安院と内閣府の原子力安全委員会を統合した原子力安全庁を環境省の外局として新設する。高い独立性と中立性の確保はむろん、情報公開の徹底、意見集約の在り方の見直しなどに取り組まなければ、原子力行政への信頼回復は望むべくもない。
(転載ここまで)
●くまにちコム
保安院やらせ問題 なれ合い体質の一掃目指せ
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20110902001.shtml
2011年09月02日
原発に関するシンポジウムなどをめぐる経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、同省が設置した第三者委員会が8月30日、調査結果の中間報告を発表。電力会社への動員や発言の指示で、保安院が積極的に関与していたことが明らかになった。
公正中立であるはずの監督官庁が、電力会社とのなれ合いの関係の下で世論誘導を行っていたことがあらためて示され、国民からの信頼は失われた。保安院は来年4月に経産省から分離され「原子力安全庁」(仮称)として再スタートすることが決まっている。これを機に、なれ合い体質を一掃する具体的な対策を講じるべきだ。
中間報告が、保安院によるやらせ要請があったと認めたのは、2005年の九州電力玄海原発、06年の四国電力伊方原発、07年の中部電力浜岡原発の各シンポの3件。
このうち九電のシンポでは、保安院の当時の原子力安全広報課長が九電の担当者に、関係者の動員と賛成意見を述べることを求めた。担当者のメモにも記載されていたという。自ら経産省に事案を報告していた四電、中部電と違い、九電は当初は保安院の関与を否定しており、同社の社内調査の信頼性も疑わせる結果となった。
報告ではこのほか、九電と東北電力で計5件の国の関与が疑われる事案があったとしている。今月末にもまとめられる最終報告での徹底解明を待ちたい。
報告を受け、深野弘之・保安院長は「公正中立に徹すべき組織文化の醸成が不十分だった」と反省の弁を述べた。しかし、保安院の公正中立性が問われる事態は、今回が初めてではない。
02年に発覚した福島第1原発などでの東京電力のトラブル隠しでは、関係者による内部告発を受けた保安院(告発当時は資源エネルギー庁)が、調査結果を2年間公表しなかった上に、告発者の氏名などを東電側に知らせていた。
原発立地自治体などからはこの時、経産省からの保安院の分離を強く求める声が出されていた。その後も癒着体質が続いたのは、政治が根本的な対策を怠ってきた結果であり、保安院自体にも自浄能力が全くなかったことを如実に示すものだ。
今回の一連のやらせ問題は、玄海原発運転再開をめぐる今年6月の佐賀県民向け番組での九電による「やらせメール」が発端だ。これは、九電関連会社員による佐賀県議らへの内部告発で発覚した。本来なら監督官庁である保安院になされるべき告発が外部にされたのは、これまでの経緯をみれば当然だろう。
内部告発者に対しては、公益通報者保護法による保護制度があるが、法令違反ではない「やらせ」は対象外の可能性が高い。経産省は今回、第三者委員会に直結する情報提供窓口を設けている。告発者の秘密性を保持できるこうした窓口を原子力安全庁でも恒久的に設置すべきだ。
政府は、今回の調査を官僚個人への責任追及で終わらせてはならない。新組織開設に向け、今度こそ、実効性ある原子力安全行政の見直しにつなげることを強く望む。
(転載ここまで)
このような偽装は経済のため、国家のためなどという言い訳を偽装仕掛人たちはするのでしょうが、その偽装のほころびはいずれ日本人全体に跳ね返ってくるのです。その最も重大な例が福島原発事故だったのではないでしょうか。
一部に人にはショッキングな言葉遣いに聞こえるかもしれません。しかし、比ゆ的に言って
「日本とは腐った偽装国家である」ということを認めることからしか日本再生はありえないのではないでしょうか。どうしてもそう思ってしまいます。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札!3月国会で農水省が否定済みにも関わらず!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html
■2011-09-07
【傍聴を!】今日9/7豊洲新市場汚染土壌廃棄差止め訴訟公判原告陳述です!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11010281818.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
虹とモンスーンの下の
弱い文明の
きまぐれな日々では
身近な一歩が社会を変えるのだからと、
イルコモンズのふたの下の
フォーラム自由幻想と
市民社会フォーラムの
そこに存在する良き人生と生活への切実な望みを
民主党にわからせるために、
低気温のエクスタシーの中の
アブナイ日本が
壊れる前に、
生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけど
とりあえずどうすべきか
kimeraれない
情報の海の漂流者と一緒に、
イル・サンジェルマンの散歩道の
くろすろーどにある
アダージォな
午後のカフェの
窓辺でお茶に
クリーム入れて
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)で
みんななかよく鍋パーティーして、
世界の片隅で税制についてのニュースや
ガン闘病記や
フリスキーの日記や
夏天故事や
ルンペン放浪記や
ペガサス・ブログ版や
転成仁語や
イラク・ホープ・ダイアリーや
広島瀬戸内新聞や
虹の日記や
vanacoralの日記や
黙然日記や
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
社会科学者の時評や
フランスメディアニュースや
琉球新報や
沖縄タイムスや
辺野古浜通信や
高江の現状を読んで、
沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、
消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を
1947年教育基本法の理念の今日行く審議会と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座と
内田樹の研究室で
超左翼おじさんと見て、
大脇道場と
言ノ葉工房と
内田樹の研究室と
アフガン・イラク・北朝鮮と日本と
山口県上関町の祝島と
地元紙で識るオキナワと
海鳴りの島と
知られざる晴天の
カナダで
虹のカヤック隊も一緒に
沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「
どこへ行く、日本。」とか、
労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
小出裕章先生や
京野きみこさんや
さとうしゅういち(佐藤周一)さんや
湯浅誠さんや
戸倉多香子さんや
保坂展人さんや
テルヤ寛徳(照屋寛徳)さんのために
レイバーネットの
団結は力で
すくらむ組んで
多世代交流のブログ広場の
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で
転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、
明日も晴れの
空と風と、月と、星のもとで
白砂青松の
雪裏の梅花や
ブーゲンビリアや
梨の木や
フランスねこや
薔薇、または陽だまりの猫や
古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー
政治団体秘書が
シジフォスにも負けずに
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「
Apes! Not Monkeys! 本館」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、
原発の「今」を考えるために、「
フランス西部放射能検査協会」と「
放射能研究広報独立委員会」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所」と「
フランス・原子力安全局」と「
フランス・脱原発ネットワーク」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
原子力資料情報室」と「
ピース・フィロソフィー・センター」と
たんぽぽ舎に立ち寄って、
onaironaironairされている
Beltix Talkを聞きながら
迎春閣之風波と
EX-SKF-JPを眺めながら、「
人々に力を!!」、「
民主主義を今!」、「
なんくるないさぁ~やってみれ~♪」と
CLick for Anti War 最新メモを
読む・考える・書くおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html■テレビ報道番組のご意見窓口(
「わんばらんす」から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
- 関連記事
-
スポンサーサイト
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO(世界保健機関)が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは,
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして,さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 (独立運動記念日)/ 다이아 (DIA ダイア) (不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが,韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー (追記あり)今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが,その近辺で日本で起きたことは。
3月7日,高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshi