国際署名運動 「日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください」

　　

vanacoralさんが案内していた、日本政府に原発輸出推進政策を即刻止めるように求める、国際環境NGO、FoE Japanの呼びかけを少しでも多くの人にご案内したく、転載します。

●FoE Japan
国際署名：日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください
http://www.foejapan.org/energy/news/110831.html

FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、インドネシア民主化支援ネットワーク、高木仁三郎市民科学基金、メコン・ウォッチ、原子力資料情報室、グリーン・アクションは、以下のような署名を呼びかけています。ぜひご協力をお願いします。

＞オンライン署名フォーム
＞英語版はコチラ
＞PDF版はコチラ

（手書きの場合はこちらをプリントアウトしてお使い下さい。）

【第一次締切】2011年9月9日（金）

＊いただいた署名は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、外務大臣宛に提出します。
＊署名・住所は、日本政府宛の要請文書に記載させていただく以外は公開されません。
＊団体での署名のみウェブ上で公開させていただくことがあります。

【署名本文】
2011年8月31日

緊急国際署名

日本政府は原発輸出推進政策を即刻止め、世界の脱原発をリードしてください

■要請
私たちは日本政府に以下を要請します。
1. 原発輸出推進政策を即刻止めること
2. 現在ある原発輸出計画を白紙にすること
3. 世界の脱原発の実現のためのリーダーシップを発揮すること


■趣旨
　 2011年3月11日に発生した東北太平洋沖大地震とそれに伴う津波によって、東京電力福島第一原子力発電所は大量の放射能を環境中に放出する大事故を引き起こしました。現在もその収束の目処は立たず、福島や東北・関東の広範囲にわたる地域を、また世界の海洋環境をも汚染し続けています。

　私たちは、スリーマイル島原子力発電所事故、チェルノブイリ原子力発電所事故を経てもなお福島第一原子力発電所事故を防ぐことができませんでした。放射能は微量であっても遺伝子を傷つけ、特に子どもや妊婦など、次世代を担う人たちを最も危険にさらします。もはや、原発が人類と共存できないことは明らかです。事故により、福島の方々をはじめ多くの方々が苦しみの中にいる今、私たちは国を超えて、福島原発事故の被害者の方々に寄り添い、支援の和を拡げるとともに、未来の世代のために、世界の脱原発を目指すべきだと考えます。

　日本政府はこれまで日本の高い技術力を誇ってきましたが、今回の福島原発事故は、技術で過酷事故を防ぐことはできないことを証明しました。菅直人前首相は、事故後、脱原発を打ち出し、日本政府は、「事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めたい（7月1日閣議決定）」として、国内の原発政策について見直す方針を示しています。

　ところが原発輸出に関して、日本政府は8月5日、「原発の安全確保は一義的には各国の責任」とし、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、我が国としては、相手国の意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきであると考える」として、引き続き原発輸出を継続する方針を閣議決定しました。事故の検証も終わらず、日本国内ですら国民的議論も十分行われていない中、海外への原発輸出を推進することは明らかにダブルスタンダードであり、誤りです。また、未だに事故を収束できず、多くの国民が苦難の中に暮らし、十分な救済が図られていない中で、日本政府が海外への原発輸出を継続することは、被害の拡大・拡散を推進することにつながりかねず、倫理的にも許されるものではありません。

　また、今回のような事故処理費を加えるまでもなく、原発にかかるコストは膨大であることが明確となっています。輸出をすれば、その負担を当該国の人々に負わせることにもなります。日本には、ビジネスあるいは国際協力という観点からも、原発よりも省エネ及び再生可能エネルギーの関連技術の推進が期待されます。

　私たちは、広島、長崎の原爆を経験し、さらに福島原発事故による核の被害を経験した日本の政府が、これ以上人類が原発による惨禍を繰り返さないように、世界の脱原発をリードし、原発に頼らない持続可能で平和な社会を築く手本を示されることを切に願います。

以上


■呼びかけ団体
国際環境NGO FoE Japan
「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
インドネシア民主化支援ネットワーク
高木仁三郎市民科学基金
メコン・ウォッチ
原子力資料情報室
グリーン・アクション


■お問い合わせ
国際環境NGO FoE Japan
Tel: [phone]（平日のみ）　Fax: [phone]　 E-mail: [e-mail]

（転載ここまで）

英語版もありますので、海外のお友達がいる方は、海外への拡散もお願いいたします。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
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■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
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■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札！3月国会で農水省が否定済みにも関わらず！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、onaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら迎春閣之風波とEX-SKF-JPを眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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