
お政府様による『ただちに健康に影響はない』キャンペーンの時期はとっくに過ぎて、さすがにお政府様も拡散して落下した放射性物質を除染する対策に取り組まなければならないところまできています。
ところが、その『除染対策』にいろいろな問題があるようです。まず、フリージャーナリストの木野龍逸(きのりゅういち)さんの記事は、政府の「除染に関する緊急実施基本方針」はできるだけ住民自身に除染作業をさせようとしている、つまり住民に丸投げしていると喝破しています。木野さんのていねいなレポートに感謝しながら、記録と記憶のために転載させていただきます。
●キノリュウが行く
東電の責任を回避して被災地に作業と被ばくを押しつける、国の除染ガイドライン
http://kinoryu.cocolog-nifty.com/go_kinoryu/2011/08/post-8ed9.html
2011年8月29日 (月)
政府が試算した、除染による線量低減予測が出た。現在年50mSvの地域だと、除染で線量を低減した場合でも年10mSv以下になるのに10年以上かかると予想している。http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-5.pdf
同時に発表された「除染に関する緊急実施基本方針」によれば、線量の高い地域に関しては、国が主体となって除染を行うことになっている。(除染に関する緊急実施基本方針 原子力災害対策本部)http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf
問題なのは、今後の追加的被ばく線量が年間20mSv以下の地域は、コミュニティ単位での除染が効果的としていることだ。つまり、自治体、あるいは地域住民が自分たちで除染をすることを基本にしている。個人的には、こういうのを地域への丸投げというのではないかと思うのだが、原災本部の生活者支援チーム担当者は「丸投げではない」という。
丸投げかどうかはともかく、生活者支援チームでは、地域住民が自主的に除染することでより早い線量低減効果が期待できるとしている。国がやると時間がかかるが、地元主体でやれば細かい所にも目が届くし、素早い対応ができるということらしい。ただこのやり方は、見方を変えると、線量低減を早くしたいなら自分たちでやりなさい、という捉え方もできる。これがどうも、納得できない。
原子力安全委員会は、7月19日に「「今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について」という文書を出した(http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan054/siryo4.pdf)。その中に、次のような一文がある。
「関係省庁や地方自治体等は、必要な情報や資材、指導・訓練、専門的アドバイ ザー等を提供することによって、関係する地域で居住または勤務される方々の放射線防護活動への参加を支援すべきである。これらの方々が、生活環境に関するきめ細かい環境モニタリングや個人モニタリング等に関わり、それらの結果を理解することによって、自身及びその周囲の方々の放射線防護に積極的な役割を担って頂くことが重要である」
ここで書かれている地域住民の除染活動への参加という考え方が、国の方針のベースになっている。しかし安全委員会は、同時に次のような文章も付けている。
「防護措置およびその一環としての除染・改善措置の展開ならびに避難解除等の行政判断のためには、その科学的根拠となる環境モニタリングおよび個人線量推定のためのシステム構築が重要である。また、これらに基づいて健康評価システムが構築されるべきである」
この部分が、国の除染方針ではすっぽり抜け落ちている。百歩譲って地域主体でやれというのなら、現行法(電離放射線障害防止規則=電離則)で決められている措置、安全対策を実施すべきではないだろうか。
電離則では、3カ月で1.3mSvを超える区域は放射線管理区域とすることになっている。この区域内では作業による被ばくを管理することが義務づけられているため、原発作業者もX線の技術者も、個人線量計をつけている。であれば、国はすべての人に個人線量計を配付し、健康管理をすべきだろう。
もちろん、それでも不十分だ。国のガイドラインの中には、除染作業にあたっては詳細なモニタリングをすることが必要と書かれているが、現状ではこの部分が自己負担になる。モニタリングに必要なサーベイメーターなどの機材は、自分たちで揃えろということだ。被ばく管理は自己責任、モニタリングは自己負担では、丸投げという以外の言葉が見つからない。
加えて、国のガイドラインには森林も地域で除染と書かれている。この内容を生活者支援チーム担当者に聞いたら、住宅地の横などにある森などをさすということだった。里山のようなものをイメージしているらしい。けれども、里山といえども森には変わりない。
木が生い茂っている場所は線量が高く、除染は困難だ。この状況について生活者支援チーム担当者も、除染は簡単ではないという認識を持っていた。であれば住民に丸投げするべきではないのではないか。
そもそも、本来は除染の費用も労力も東京電力が負担すべきものだ。しかし国のガイドラインは、東電の責任を回避しているばかりか、被ばくの危険性まで地域に押しつけているようにしか見えない内容になっている。このようなガイドラインは即刻、見直すべきだろう。
除染は、線量の高低にかかわらず国が主導し、東電か国で費用を負担すべきであろう。放射性廃棄物の行き先も決まらない中、被災地に作業を丸投げするようなことは絶対にすべきではない。
投稿日 2011年8月29日 (月)
(転載ここまで)
政府のホンネとしては住民にやってもらいたいのだとしても、政府と東京電力の責任、特に費用負担や情報や機材の提供や安全対策を講じる政府と東京電力義務を軽くしようとすることは絶対に認められません。木野さんも言うように、いくら政府が「丸投げではない」と言ったって、やはりこれは丸投げでしょう。それを「丸投げではない」と言いつくろうことをまずやめるように政府には言いたいです。
そもそも、こんな重い作業を住民に課さなければならないのが原子力発電というものです。原子力発電をこれからも続けたい者たち、経団連とか原子力ムラの人々、さらには
高橋はるみ・北海道知事には、自分たちでこのような無償作業をやっていただきたいとも思います。
次に、金子勝先生のツイッターでは、除染法案、正式には「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」についての論評をしています。重大な指摘がありますので、こちらも多くの人に見ていただきたく、転載。
●Twitter - @masaru_kaneko
■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109103045996052480
自公民と官僚による除染利権独占法案です。素人集団で技術力ある民間企業も排除。罰則まで設ける…。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E1E2E2E1E38DE1E3E2EAE0E2E3E39180E2E2E2E2;at=DGXZZO01951640081220これまで測定も除染もやった事がない環境省の役人増やしてどうするのか?http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/fks11082818590004-n1.htm
9月1日
■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109378653477015553
福島の除染法案が、なぜ自公民によって審議なしで強行して採決されたか。原案にはなかった重大な書き換えが行われていたのです。第56条に「「原子力安全委員会が省令基準を作る」という一項です。法律の条項は下記を開き「衆法」の下から4番目を見よ。 http://p.tl/0Fu7
9月2日
■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109381013926461440
この除染法は、環境大臣が全てを決定でき、被害者住民には何も決定権がなく、従わないと罰則がつく。国は避難区域と20ミリシーベルト以上の地域しか責任をもたず、費用の負担も曖昧。その基準をSpeedi隠しの斑目・原子力安全委が決め、来年4月からは保安院も合体し原子力ムラが決めるのです。
9月2日
■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109386030322421760
しかも除染法は3年間見直しなし。原子力ムラが基準を決め、技術力を持つ民間企業や専門家を排除し、日本原子力開発機構等を動員して利権を独占。その間、低線量被曝は自治体任せ住民に任せで、賠償金額を少なくして東電を救済。問題が出れば、セシウム汚染牛問題と同じく朝日新聞に援護射撃を頼む…。
9月2日
■http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/109414598934929408
原子力安全委員会のメンバーを見ると、班目氏、久木田氏、小山田氏、代谷氏らは原子炉のヒトです。久住氏が、放射線影響のヒトで関連分野ですが、なんと測定と除染の専門家が一人もいません。これで、どうして除染の基準や作業を決めていくのでしょうか?原子力ムラを守るためなら何でもする?
9月2日
(転載ここまで)
被害者住民に除染作業を丸投げしつつ、被害者住民に決定権も与えず、費用負担もあいまいで、政府側で決定するメンバーには除染や放射能測定の専門家はろくにいない...。これでいったいどのような除染ができるのか、日本政府のやり方に全く納得がいきません。
金子先生の記事の中にあった報道記事と国会情報はこちら。
●MSN産経ニュース
福島に環境省が支所設置へ がれき処理や除染推進
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110828/fks11082818590004-n1.htm
2011.8.28 18:00
環境省は28日までに、福島県内に放射性物質による汚染に対応するため「東北地方環境事務所福島支所」を新設する方針を決めた。汚染が著しい地域の廃棄物処理や除染を国が行うことなどを定める特別措置法が成立、来年1月に全面施行されることを受けた対応。同月から業務を開始、数十人規模の職員が常駐する見通しだ。
東京電力福島第1原発の警戒区域など、県内の放射性物質による汚染廃棄物の処理や除染推進を担う現地事務所との位置付け。本省と分担し、現地調査や、廃棄物処理業務の入札・発注、県内自治体の支援などに当たる。本年度の第3次補正予算案に必要な経費を盛り込む。
江田五月環境相は、環境省職員を福島県内に常駐させる方針を既に示している。
(転載ここまで)
●衆議院
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
議案名「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法案」の審議経過情報
衆議院議案受理年月日 平成23年 8月23日
衆議院付託年月日/衆議院付託委員会 /審査省略
(原子力安全委員会の意見)
第五十六条 環境大臣は、第二十条、第二十三条第一項及び第二項、第二十四条第一項及び第二項、第四十条第一項並びに第四十一条第一項の環境省令の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ、原子力安全委員会の意見を聴かなければならない。
(引用ここまで)
日本のお政府様は本当に油断がなりませんね...。
放射性物質除染対策の問題点が除染されていないことに、日本の住民としてはもっと注目しなければなりません。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」(≒封じ込め?)するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html
■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書(画像)
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html
■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札!3月国会で農水省が否定済みにも関わらず!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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「体育座り」やめました、集中力落ち腰痛原因の声も…専門家「他の座り方検討すべきだ」 : 読売新聞オンライン (yomiuri.co.jp)
というkuronekoコロナ禍続く中でマスクをはずさせようとしたり5類扱いしようとしたりする狂気に抗う (2023年1月25日の記録) #自民党に殺される5類引き下げ5月3日からやることに勝手に決められましたね。
かなりの人が動くことは確かです。
「閣議決定サイコパスですか」、「分科会から異議が唱えられたのを無視しているから科アンドリュー・バルトフェルド三浦清志・三浦瑠麗夫妻の太陽光発電事業投資疑惑について (メモ)テレビは三浦瑠麗を使い続けるのか。 テレビが,今までどうり三浦瑠麗を使い続けるのかどうかが問題ですね。何を言っているのかさっぱり分からない右翼女子を重宝して使ってきたテレビ局が悪い。
三浦瑠麗Takeshiひろゆき(西村博之)氏がもてはやされる限り、日本社会には改善も発展も進歩もないと考える理由ひろゆき氏がもてはやされている日本ひろゆき氏といえば数々の反動的な書き込み、問題発言で有名です。
最近でも過った国策と闘っている辺野古の新基地建設反対運動を揶揄したりとその反動ぶりにはただただ閉閉口世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との密接な関係を指摘され説明を求められて、短い密室懇談会ですませようという自民党出身の細田博之衆院議長。旧統一教会と密接過ぎることの間接的な告白と解釈する。細田派→安倍晋三派戦前レジームの日本軍国主義者「安倍晋三」が所属していた自民党細田派は自民党最右派、筋金入りの大日本帝国主義者の集まりでした。
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仮に少しの票を自民党支持層から得たとしても、立憲野村野瀬 玲奈立憲民主党は暴走する自民党政治に付き従う維新に引っ張られるのではなくて、ブレーキ役としての立憲野党側に残るべき。 @izmkenta 立憲としては維新に流れた反自民票を回収したいんじゃないでしょうか
維新側に接近したために離れる票があったとしても、それらは社民党や共産党で回収できる事なので皮算ネトウヨのGENニュージーランドによる過去の差別行為についてのジャシンダ・アーダーン首相による謝罪は、過去の蛮行への国家・団体としての謝罪としてすごい。過去の主な謝罪例 周恩来首相が初めてハノイを訪問したとき,まっさきにチュン・チャク,チュン・ニ姉妹の墓を訪れ,多くのヴェトナム人が見守るなか,2000年前の中国軍の侵攻により悲劇的Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信スペルミスを訂正します。Assiatant Professor of Economicsはスペルミスで,正しくはAssistant Professor of Economicsでした。お詫びして訂正します。Takeshi成田悠輔をマスメディアに出すな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信成田悠輔の職名について 私は成田悠輔のことを書き込んだとき,彼の職名を助教としました。ところが多くの人が助教授と書いているようです。イエール大学のホームページで成田悠輔のページを見るTakeshi放射性物質汚染水の海洋放出に反対地球環境の悪化に抗議自民党政府は福島第一原発の汚染水を2023年の春か夏に海洋に放出することを決めたとのことです。地元の漁業関係者,多くの日本国民,世界の人々の反対にもかかわらず強行しTakeshi自民党政権の日本で高くなるばかりの国民負担率(、そして、削減され続ける社会保障サービス、増大する不透明な不適切支出・利権中抜き支出) #自民党に投票するからこうなる最近の物価高に思う。最近の物価高,例えば厳冬期なのに電気代の高騰に頭を痛めている人が多いと思います。私自身,電気使用量を減らしたのに徴収される電気料が増えて驚いたものです。直近の例Takeshiコロナ感染者数が増え続け、一日あたり死者数も500人超えの日本。コロナ禍への危機感が足りない。心配しかない。(2023年1月12日の記録)猛威を振るうコロナ第8波日本ではコロナ第8波が猛威を振るいこのところ日本は世界で1番感染者数の多い国になっています。
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旧統一教会の支援も受けて当選した井上義行参議院閉口死刑FAQ (適宜更新)山上徹也容疑者の起訴に思う。 安倍晋三狙撃の山上徹也容疑者が長期間の鑑定留置を終えて殺人罪で起訴されました。裁判員裁判で裁かれることになります。母親が統一教会の熱心な信者であり,そのためにTakeshi死刑FAQ (適宜更新)第8回死刑廃止大会2022年11月15日から18日までベルリンにおいて死刑廃止世界大会が開催され,アムネスティ・インターナショナル・ジャパンの国際協議委員会委員が出席しました。今回は128ヶTakeshi死刑FAQ (適宜更新)イランで死刑執行が続く。2023年1月6日,イランは反政府デモに関連してモハマド・マフディ・カラミさんとサイード・モハマド・ホセイニさんの死刑を執行しました。抗議運動に関する死刑は4例目になTakeshi「家族が大切だ」という自民党の多くの議員が、多くの家族を地獄に落とした #世界平和統一家庭連合 ( #統一教会 )を「支援」する背徳高齢者の集団自殺を提起した大学助教 高齢者は金食い虫で生産性がないから、姥捨山伝説のように処理すべきだという暴言・妄言を吐くヤツが出てくるのではないかと思っていたら,やはり出てきました。
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・雨合羽などというときTakeshi「靖国神社思想の本音」 (メモ)朝鮮人特攻隊員 靖国神社に合祀されている朝鮮半島出身の軍人・軍属は合祀者名簿上で
21,000人以上いると言われ,本人や遺族の意思にかかわらず英霊として合祀されています。ここには特Takeshi国連・自由権規約委員会による第5回日本政府報告書審査 (碧猫さん、Stiffmuscleさん、非国民通信さんの記事から)国連自由権規約委員会による第8回目の日本審査アムネスティ・ニュースレターvol.503からの一部抜粋です。
日本は1979年に自由権規約(市民的及び政治的権利に関する国際規約を批准しました。つまりこの規約を守るとTakeshi