「動画で見る炉心溶融」を見ての疑問

　　

秋原葉月さんの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」の「こんなわかりやすい原発事故資料を国民に知らせないでおく国は、国民を馬鹿扱い」の記事など、多くのブログで紹介されているのが、独立行政法人・原子力安全基盤機構が事故前に、原子力防災専門官向け資料として作成していた、炉心溶融のシミュレーション画像です。

見てみましょう。ナレーションを書き起こしました。

●YouTube
動画で見る炉心溶融
http://youtu.be/wwYk62WpV_s



今からご覧いただく映像は、沸騰水型原子炉の設計基準事故を超えるような、いわゆるシビアアクシデントを想定し、視覚的に説明したものです。この例では、二十数時間に及ぶ事故の経過をおよそ5分の映像にまとめています。

それでは、マークⅠ型格納容器を例に、原子力圧力容器につながる大きな配管が破断し、大量の放射性物質が環境に放出される様子をご覧いただきます。

これは、事故発生後に制御棒が完全に炉心に挿入されたことにより原子炉が停止し、その後、炉心を冷却するためのすべての注水に失敗するケースです。

配管破断事故が発生すると、冷却材が流出し、原子炉圧力容器内の水位が低下します。

制御棒は挿入されますが、注水に失敗するため、炉心が露出します。

炉心が露出すると、燃料の冷却ができないため、残留熱により、燃料温度が上昇します。

そして、最も温度が高くなる炉心中央部の燃料が溶融します。

溶融した燃料は、やがて、原子炉圧力容器下部に到達します。

解析により、事故発生からおよそ1時間でこの状態になると予測されます。

原子炉圧力容器は厚さおよそ12～15cmの鋼鉄製ですが、溶融した燃料は非常に高温であるため、ついには原子炉圧力容器を貫通します。

解析により、事故発生からおよそ3時間でこの状態になると予測されます。

貫通した溶融燃料は、原子炉圧力容器を支えるペデスタルの中間床面に落下します。そして、コンクリートの床を浸食しながらガスを放出し、格納容器の温度および圧力を上昇させます。

マークⅠ型格納容器では、その後、溶融燃料がコンクリートで形成されたペデスタルの中間床面を貫通し、さらにその下部にあるコンクリート床面上に落下します。

ペデスタル下部のコンクリート床面に落下した溶融燃料により、ガスが発生します。このガスが格納容器内に充満して温度および圧力が徐々に高くなります。

そして、圧力が格納容器の限界を超えたときに、格納容器のフランジ部から原子炉建屋内に大量の漏えいが起こると想定し、防災策を講じます。

漏えいしたガスには希ガスやヨウ素などの放射性物質が含まれており、原子炉建屋を経由して排気塔から環境に放出されます。

今回は、防災用事故シナリオ理解のために、配管破断に起因する最悪の事例をご覧いただきました。

万一こうした事態に至った場合でも、住民の方々に安全、安心していただけるように、日ごろから防災担当者への訓練を通して、原子力災害時の対応能力の習熟につとめております。

（転載ここまで）

炉心溶融（メルトダウン）の様子がわかりやすく模式的に動画化されていますね。これだけ事前の解析がなされているのに、事故発生後も、「安全だ」、「ただちに危険はない」などと言っていたお政府様の嘘つきぶりはまさに犯罪的です。いえ、「犯罪」です、と言うべきなのかもしれません。

それと同時に、この動画の内容そのものについていろいろな疑問も頭に浮かびます。

その一。『圧力が格納容器の限界を超えたときに、格納容器のフランジ部から原子炉建屋内に大量の漏えいが起こると想定し、防災策を講じます』と言っているのですが、「原子炉建屋内に大量の漏えい」が起こるとどうなるかを説明した動画や、その「防災策」を説明した動画は作らなかったのか。

まさか、その次の『漏えいしたガスには希ガスやヨウ素などの放射性物質が含まれており、原子炉建屋を経由して排気塔から環境に放出されます』というのが答えだなんて言わないでくださいよ。

その二。『配管破断に起因する最悪の事例』だそうですが、現実に起きたのは、核燃料が地中にめり込む炉心貫通（メルトスルー）ではなかったのですか。現実にはこの動画が言う事例よりも悪いことが起こったということで、「最悪の事態」の想定ミスということでよろしいですね。

その三。『万一こうした事態に至った場合でも、住民の方々に安全、安心していただけるように、日ごろから防災担当者への訓練を通して、原子力災害時の対応能力の習熟につとめております』とのことですが。

日ごろから行っていた防災担当者への訓練とは具体的に何か。どのくらいの頻度でその訓練をしていたのか。その訓練を受けていた防災担当者は何人いて、何という役職の人で、どこに配置されていたのか。

その四。「防災担当者」は、2011年3月11日の事故発生時には何をすることを想定していたのか。その行動は本当に住民の安心につながるようなことだったのか。

その五。「防災担当者」は2011年3月11日の事故発生時、現実にどこにいて何をしていたのか。

その六。現実に福島原発で事故が起きてその規模が大きいものであることがわかった今、防災担当者への訓練の内容を見直すのかどうか。

ユーチューブのコメント欄でもたくさんのコメントでこの動画を見て感じた疑問が書かれています。これらの点について、どなたかご存じないでしょうか？？あるいは、「原子力安全基盤機構」に尋ねるべきでしょうか。

●JNES 独立行政法人　原子力安全基盤機構
http://www.jnes.go.jp/


以下は、この動画への秋原葉月さんのコメントです。

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
こんなわかりやすい原発事故資料を国民に知らせないでおく国は、国民を馬鹿扱い
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-663.html
2011.08.26 ( Fri )

（前略）
事故発生から30分、1時間、3時間でこういう事態が起こるというこんなにもわかりやすい内部資料が事故前からあったのですね。
国と東電は国民に対しそれを故意に何ヶ月間も隠して「大丈夫だ、安全だ、直ちに影響はない」と嘘をつき続け、何万の住民を被曝させてきました。
地方自治体に対しては経産省と文科省が「原発はこのまま増設するんだ。事故にびびるな。いいな？」と釘を刺すため、事故から一ヶ月後早々に原発新設の交付金を増額するよう規則を全面改正。札束で地方公共団体の頬を叩きました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081702000034.html

確信犯的な犯罪行為です。
（後略）

（引用ここまで）

札束で地方公共団体の頬を叩いた政策についての記事はこちらです。

●東京新聞(TOKYO Web)
交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011081702000034.html
2011年8月17日 朝刊

　原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。　

　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。

　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

　一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

　立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

　運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

　新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

　資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

　同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。

（転載ここまで）

事故処理すらできないのに、事故直後にこういうことをやっていたとは、日本政府の傲慢さがよく出ています。

『万一こうした事態に至った場合でも、原子力ムラの方々に安全、安心していただけるように、日ごろから地方自治体への圧力を通して、原子力災害時の原発推進政策ごり押し能力の習熟につとめております。』ってことですか～？？

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html

■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html

■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札！3月国会で農水省が否定済みにも関わらず！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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