生活保護制度の改革協議の密室性は、日本国の非民主性のあらわれ。

　　

生活保護制度の「改革」と呼ばれるモノがすすめられようとしています。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護改革：国と地方の協議難航、とりまとめ先送りへ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110811k0000m040144000c.html
2011年8月11日

　生活保護制度の改革を目指す国と地方の協議が難航し、厚生労働省が当初予定していた今月中のとりまとめが延期される見通しになった。全国の保護受給者は２００万人を突破。財政負担も急増し、国も地方も改革の必要性は認めているが、働ける受給者への就労支援強化などで地方側は事務量の増加を懸念しており、調整には時間がかかりそうだ。

　協議は厚労省政務三役と石川県知事、大阪市長ら地方代表の４首長との間で５月末にスタートした。事務レベルの会合には東京都や川崎市も加わり、非公開（協議概要は後日公開）で進められ、５回目となる１０日が最終の事務会合になる予定だった。しかし、医療費の自己負担導入など自治体間の考え方に温度差がある課題があり、とりまとめ案を協議する本会合は９月以降になることが確実になった。

　一方、東京・霞が関の厚労省周辺では１０日午後、生活保護受給者ら約７０人がデモ行進。「密室協議ではなく、当事者の声を聞いてほしい」などと訴えた。【石川隆宣】

毎日新聞　2011年8月11日　2時32分

（転載ここまで）

まず、「改革」という言葉の意味を復習しておきましょう。

■日本政財界用語辞典 (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2213.html
2011-01-08

改革：　自分だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが自分にだけ利益をもたらして他者には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為の総称。

（引用ここまで）

この生活保護制度「改革」が、「政府だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが政府にだけ利益をもたらして国民には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為」とならないようにしなければいけません。生活保護受給者が増大している今だから、労働環境が良いとは言えず非正規雇用も増大している今だから、東北大震災、福島原発事故で国民生活が脆弱化している今だから、とても大切なことです。

ところが、この「カイカク」は密室協議で行なわれているというのです。まさに、この「カイカク」が「政府だけに都合のよいシステムを作りつつ、そのシステムが政府にだけ利益をもたらして国民には不利益をもたらすという事実を巧妙に隠す行為」にほかならないという匂いがします。

●中日新聞(CHUNICHI Web)
生活保護制度改革　密室協議に募る不安
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2011082502000074.html
2011年8月25日

　生活保護制度の改革を目的に進められている国と地方の協議に対し、受給者らが不満を募らせている。医療費の自己負担導入など、制度の縮小が議論されているのに、協議が非公開で、受給者が意見を述べる機会が一切設けられていないからだ。暮らしの実態を訴える受給者の声に耳を傾けた。　（稲田雅文）

　「仕事がないのに生活保護を打ち切るとしたら、死ねっていうことですよね」と東京都内在住の四十代男性。二年半前から生活保護を受け、求職活動を続けている。今も、家族を養える仕事は見つからず、週一回、ハローワークで求人情報端末を操作する。

　七年前、長女の誕生を機に岩手県から単身東京へ出て仕事を探した。派遣社員として職を転々とした後、車の整備工場に勤めていた二〇〇八年末、派遣切りに遭い、失業。日比谷公園の年越し派遣村に身を寄せ、生活保護を申請した。

　厚生労働省によると、六月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・六三倍で、雇用情勢は依然厳しい。協議では、失業した現役世代の受給者への対策が焦点の一つ。こうした世帯は〇八年のリーマン・ショック後から倍増。四月現在で二十四万三千五百世帯に上る。

　受給者が最も懸念するのが、自立を促す狙いで生活保護に期限を設ける有期保護の導入だ。提案した地方側は「機械的に保護を打ち切る制度にしてほしいという趣旨ではない」と協議で火消しに努めたものの、受給者の不安は尽きない。

　都内の三十代男性は統合失調症で就労が困難な境遇。十年以上前から生活保護を受け、検討されている医療費の一部自己負担導入に不安を感じている。

　同じ病気の妻と二人暮らし。お互い一人で病院に行くのは難しく、通院の際は互いに付き添う。生活保護制度から「通院移送費」として出る一人分の交通費を除き、付き添い分は生活を切り詰めて捻出する。自己負担が導入されると、夫婦合わせて月十回以上ある通院によって生活費がさらに削られる。男性は「私たちにとっては大きな問題。なぜ弱い人を苦しめようとするのか」と訴える。

　「わたしたちの声を聞いてください！」。八月十日、生活保護の受給者や支援者ら七十人が厚労省前の日比谷公園を起点に、声を上げながら東京駅近くまでデモ行進をした。

　参加者は「有期保護では生存権は守れない」「自己負担の導入はいのちの値引き」などと書かれた看板を掲げてアピールした。

　責任者を務めた東京都内の四十代男性も生活保護を受給する。昨年六月、職場での嫌がらせが原因でコンビニを退職。職を探しているときに体調を崩し、生活保護を申請した。今回の協議を知り、仲間とともにデモを準備した。「受給者の意見が反映されるべきだ」と話す。

（転載ここまで）

当事者の状況を考慮に入れず、当事者の意見も幅広く聞こうとしない政府の「カイカク」のやり方は、日本が国民主権の国ではないことの傍証になっています。

「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんが毎日新聞の記事を引きながら意見を書いていらっしゃるので、紹介させていただきます。誰のための改革なのか、ということを決して忘れてはなりませんね。「排除するカイカク」は、結局、政府が税金を取るだけとって使うべきところに使いたくない、ということにすぎませんから。

●労働組合ってなにするところ？
生活保護制度「排除せず寄り添う支援に」（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10994518912.html
2011年08月22日

（前略）
本日の毎日新聞に、生活保護制度の改定をめぐる二人の人物の主張が掲載されました。一人は指定都市市長会の平松邦夫大阪市長。もう一人が、生活保護問題対策全国会議代表幹事にして日弁連貧困問題対策本部副本部長の尾藤廣喜弁護士です。

ここでは、尾藤弁護士の主張をご紹介したいと思います。

核心　　生活保護制度　国と地方の協議
毎日新聞　　２０１１年８月２２日

（前略）

排除せず寄り添う支援に　　弁護士　尾藤廣喜

　生活保護制度の利用者が今年３月、２０２万２３３３人に達した。この増加の原因は明白だ。第一に、貧困率が０９年に１６％、失業率も今年６月に４．６％と高止まりの状態にある「貧困の深化」。第二に、最低賃金の額が１０年度の全国平均で１時間当たり７３０円と極めて低額で、９都道府県で生活保護基準以下という状況でのワーキングプアの増加。そして、第三に、本来失業状態を支えるべき雇用保険の失業給付のカバー率が失業者の約２割にすぎない実態。しかも、これに東日本大震災の未曾有の被害と支援の遅れが加わっているのだから、ある意味で当然の結果だ。

　この状態に対応するためには、本来、雇用対策、社会保険の充実と生活保護の機能の一層の強化こそが求められなければならない。今、国と一部の自治体は、専ら財政的な見地から、生活保護制度の「見直し」を図ろうとしている。一つは、生活保護基準自体の引き下げ、二つは、「国と地方の協議」による制度全体の「抜本的見直し」である。

　生活保護基準の引き下げは、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会で４月から検討作業中であるが、もし、実行されれば、その影響は甚大である。生活保護基準が下がれば、関連して、最低賃金額も下げられるであろうし、基礎年金の額も低くて良いことになる。まさに際限のないマイナス・スパイラルであり、貧困問題はますます深刻化するだろう。

　一方、５月から進められている「国と地方の協議」は、まず、その手法自体に問題がある。利用者の声も市民の意見も聞かず、制度の運用にあたる国と一部自治体だけで非公開・密室で行う協議で、「最後のセーフティーネット」といわれる重要な制度について、有効な改革はできるはずがない。

　また、内容的に見ても、この協議の元となっている指定都市市長会の改革案では、生活保護制度利用者の就労について「集中的かつ強力な就労支援」を行い、３年から５年しても効果が認められない時は、保護の廃止も検討するという実質的な「有期保護」が柱となっている。そして、医療扶助についても、受診のつど、一部負担金を支払う制度を導入するという内容になっている。

　今日の失業の実態からみて、探せば勤務先が見つかるはずだなどという単純な状態でないことは明白である。北海道・釧路や京都・山城北地域で既に実施されているように、就労のためには、心理面も含め、生活保護制度利用者のさまざまな困難に丁寧に対応しながら、当事者の自主性を尊重した「寄り添う支援」こそが有効だ。また、それでも就職が困難な場合には、公的な就労の場を保障することがどうしても必要だ。短期的に効果がなければ「保護を打ち切る」という排除の論理では、就労の場の確保などできるはずがない。

　また、医療を受診するつど、一部負担金を支払うという制度がもし導入されれば、支給された保護費では一部負担金が支払えず、受診を控える世帯が続発するであろう。このため、病状が悪化し、かえって医療費が高額になるという結果を引き起こしかねない。

　憲法２５条は、誰もが「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を持つことを保障している。

　財政対策重視の排除の論理ではなく、誇りを持った権利主体への就労の権利保障を主軸においた生活保護制度の改革こそが必要ではないか。

（毎日新聞記事転載ここまで）


生活保護制度改定の問題についてもこれまでも何度か書いてきて、中心的な問題についてはもう既に指摘済みではありますが、この尾藤弁護士の文章は現状分析と問題の指摘が網羅的で、まとめとして読むのにとても有益だと思います。

平松大阪市長の主張の方は引用はしませんが、主要な点としては、ナショナルミニマムの保障については国が責任を持つべきであること、生活保護に至る前の「第二のセーフティーネット」の整備や受給者へのきめ細かい就労支援が必要であること、”生活保護の適正化”のために自治体の権限を強化すべきであること、指定都市市長会の提案は機械的な「有期保護」ではなく、働けない人にもボランティアや軽作業などで社会参加することで自立を支援するものであること、東日本大震災を受けて社会保障の重要性が増している今こそ幅広い議論が必要であることなどが挙げられます。

国が果たすべき責任や、「第二のセーフティネット」の整備の必要についてなど、同意できる部分もありますが、”生活保護の適正化”で何を目指しているかということについては、財政事情を優先して生活保護の削減が図られることが懸念されます。

また、機械的な「有期保護」ではないということは承知していますが、３年から５年という短い期間で就職に至らない場合に保護の廃止を検討するという提案はされており、現在の雇用情勢からは結果的に「有期保護」となる危険性が高い提案だと思われます。

そもそも、社会保障の制度改善のために幅広い議論が必要であるとするならば、国と一部の自治体のみで、マスコミも入れずに密室で生活保護制度改定について議論していることを批判するべきだと思います。

制度を運営している行政の立場だけから制度改定を考えようとする姿勢は、その制度を利用者の権利としてではなく、「施し」と捉えていることの表れではないかと思います。

そうではなく、尾藤弁護士が主張しているように、生活保護制度の利用者は権利行使の主体であり、利用者の意見が制度改定に反映されるべきです。

そうした視点を持たない限り、本当の意味での憲法２５条の実現は成し遂げられないのではないかと思います。

（引用ここまで）

みどりさんが最後に指摘するように、憲法の精神や政治とは何かという根本的な思想が日本政府には根付いていないようです。政府は利用者の意見を制度改定に反映させたがらないという事実がそのことを示しています。単に憲法の条文があるだけでは不十分で、それを導きの光にして政策を作ろうとする国民全体の意思、政府としての意思がなければ何にもならないということです。

日本政府に日本国憲法を尊重させるには、どうしたらいいのでしょうか...。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html

■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html

■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札！3月国会で農水省が否定済みにも関わらず！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」に立ち寄って迎春閣之風波を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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