泉南石綿訴訟の二審での原告敗訴は日本政府の生命軽視の姿勢を示す。

　　

日本政府がアスベスト（石綿）工場の労働衛生調査によってアスベストの有害性を把握していながら、その経済的有用性を最優先して安全規制を長年にわたって怠ってきたことの責任を問う泉南アスベスト訴訟（泉南石綿訴訟）というのがあります。次の記事で以前取り上げました。一審での原告勝訴判決で国の政策の何が問われたのか、国の果たす責任は何かについて私の考えを書いた部分をまず引用します。

■お政府様が果たすべき過去の責任、現在の責任、未来の責任　（泉南アスベスト訴訟）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1796.html
2010-06-04

（前略）
国は、実に70年も前の1937年に、泉南地域を中心とする石綿工場の労働衛生調査（「保険院調査」）を実施し、石綿工場の劣悪な労働環境と12%を超える石綿肺患者が発生していることを把握していたというのです。ところが、国は、アスベストの経済的有用性を最優先して、その規制や対策を長期間に亘って放置してきたというのです。

原告がこの泉南アスベスト訴訟の地裁第一審で勝訴したことからも、国の責任はかなり大きいことに間違いはないでしょう。

いずれにしても、アスベストの害がはっきりと認識されている現在、その被害救済と将来の被害防止に全力をあげるようにすべきです。危険物質の規制は民間に任せて放置していいとは思いませんし。

こういう訴訟で国側の責任が認定されたところで、国側は政府としての責任を認め、なぜこのような被害が出たのかを裁判に頼ることなく政府自身で調査し、ただちに被害者への補償をおこなうとともに、有害物質の規制をもれなく行う政策を打ち出すことを私は望みます。これだけのことで日本のお政府様は国民からの信頼を得られるはずだと思うし、それこそが政府本来の仕事だと思います。

しかし、お政府様は控訴して被害者を悲しませ、怒らせ、被害者の苦しみを先延ばしにします。ついでにいえば、個人的には、このような例を通じて、「お政府様」は国民の敵だという感情がまた私の心の中に広がるのです。
（中略）

起こってしまった被害についての責任と、被害者への補償をする責任と、今後の被害を防ぐ責任。このように、政府の「責任」にはいくつかあります。日本のお政府様は、「起こってしまった被害の責任」から逃げようとするあまり、被害者への補償の責任、今後の被害を防ぐ責任をないがしろにしています。本来、政治はそれらの責任を一つ一つ果たすことが必要です。それは、国民から税金を徴収する権限を持つ機関の当然のつとめです。

お政府様は国民から税金を取りながら、自分が責任を負うことは拒む組織のように見えます。お政府様の国民に対する責任を果たさせるのが国民からの負託を得た国会議員や大臣ですが、名物大臣である長妻昭さんはその点どう考えているでしょうか。お政府様が控訴するための裁判費用だって税金なのです。そんな裁判に貴重な税金を使うなら被害者救済と将来の被害防止のために使わなければならないはずです。

お政府様に訴えます。

お政府様自身のための仕事ではなく、国民のための仕事をしてください。責任逃れはやめてください。控訴のために使う税金は被害の実態調査と被害者救済と将来の被害防止のために使ってください。過去の失敗の反省を引き受け、現在の責任と将来の責任を果たしてください。政府が国民のために言葉の高貴な意味での民主的な仕事をするならば、政治家の数や公務員の数が多すぎるなんていう間違った認識をもとにした公務員叩きなど起きないと思うのです。
（後略）

（引用ここまで）

上のリンク先に記録しておいた通り、当時の新聞記事では、政府は言い訳を並べていたことが報道されていました。「控訴はするが、早期救済に全力を挙げるのが内閣全体の方針」だの、「法律的にも今回の訴訟の判決内容に若干の疑義がある」だの、「一応控訴はするが、和解もあり得る」だの、「いろいろと議論はあったが、判決の中で明確にしなければならない論点があり、控訴することになった」だの、「内閣全体で議論し解決の急がれる問題だ。（国）全体の（石綿被害の）中でどう対応するのか、論点を明確にする上での控訴。今後とも取り組むべき大きな課題だと認識している」だのと言っていたのです。ですから、二審（控訴審）判決がどうなったかをチェックして、政府と裁判所の行いの正当性をきびしくチェックするのは当然のことです。

で、このたび出た二審（控訴審）判決では、たいへん残念なことに、たいへん不当なことに、原告の逆転敗訴です。報道を記録しましょう。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)

■アスベスト：大阪・泉南訴訟　控訴審判決・要旨
http://mainichi.jp/select/science/asbestos/news/20110826ddn008040030000c.html
2011年8月26日

　泉南アスベスト訴訟で２５日、国の責任を否定した大阪高裁判決の要旨は次の通り。

　＜石綿の安全規制を巡る事実経過＞

　石綿肺などの肺疾患は戦前から知られており、１９４７年制定の「旧労働安全衛生規則（旧安衛則）」は、石綿粉じんを除外せず、事業者に対して局所排気などの適切な措置をする義務を定めた。５５年にけい肺特別保護法、６０年に石綿肺を含むその他のじん肺を対象にしたじん肺法が制定された。

　局所排気装置については、旧労働省が５５～５６年に試験研究を行い、５８年通達によって、石綿産業の一部にも設置を指導するようになった。国は各作業場に対して設置を推奨するだけではなく、実務的指導書を作成するなどして普及に努めた。また７０年ごろまでに石綿の発がん性が明らかになったのを受け、「特定科学物質等障害予防規則（特化則）」で法令上、設置を原則的に義務付けた。その他の粉じん対策として、国は６２年、石綿の各種作業について防じんマスクを使用するよう指導する通達を出し、その後も指導を行った。

　しかし、局所排気装置の設置は、技術や費用の面から泉南地域に多く所在した中小規模の作業場では５５～６４年にはあまり普及しなかった。国は７２年以降も継続的に普及を指導し、８５年ごろになって、泉南地域のほとんどの作業場で設置されるようになった。

　＜国の不作為責任に対する判断＞

　旧労働大臣は、労働災害を防止し、労働者の安全確保と健康維持を図るため、使用者が講じるべき措置について、必要な省令を制改定したり、行政指導するなどの権限を有する。もっとも、危険の完全防止は現実的に極めて困難であり、危険性が懸念されるからといって、工業製品の製造・加工を禁止したりすれば、産業社会の発展を阻害するだけではなく、労働者の職場自体を奪うことになりかねない。どのような規制を行うかは、大臣による高度に専門的、裁量的な判断に委ねられている。労働者に健康被害が発生した場合であっても、規制権限の不行使が直ちに違法になるのではなく、その時点で許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる場合に限り、違法となる。

　国は、局所排気装置の普及や防じんマスクの着用などの指導を継続的に行っていた。原告らは遅くとも５５～５９年の時点で局所排気装置を原則的に義務付けるよう規制すべきだったと主張するが、当時は必要となる工学的知見が確立していなかった。それ以降に行政指導によって普及を図ったことが著しく合理性を欠くとは言えない。

　社会的にも、５５～５９年には石綿肺の発症者が増加傾向にあることが新聞報道されたことなどを考えれば、個々の労働者や事業者に石綿肺に対する認識が全くなかったとは考えられない。国が事実を隠蔽（いんぺい）したり、ことさら過小評価したとも認められない。

　原告らは、粉じん濃度の測定について、国への報告を義務付けなかったことが違法と主張するが、それによって測定が怠りがちになったというのは、単に事業者が自らの怠慢行為を正当化することに他ならない。

　労働者の同居家族の保護については、６５～７４年当時、家族を含む近隣住民に健康被害が生じた例はなく、法令上対策を講じなければならないほどの事情があったとは認められない。

　国は、旧安衛則においても事業者が講じるべき粉じん対策の対象から石綿を除外しておらず、医学的知見の進展や工学的知見の普及に併せた法整備や行政指導を順次行ってきた。石綿は海外諸国でも長く使用禁止とまではされず、日本が禁止した時期も特に遅れたものではなかった。

　結局、国の法整備や行政指導などの一連の措置は、その許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くものであったとは認められず、規制権限の不行使に該当しない。従って、原告らの請求はいずれも理由がない。

毎日新聞　2011年8月26日　大阪朝刊
（転載ここまで）

■アスベスト：大阪・泉南訴訟　被害者、逆転敗訴　その朝、原告無念の死
http://www.mainichi.jp/select/science/asbestos/news/20110826ddn041040014000c.html
2011年8月26日

　◇生きていても伝えられない

　◇娘「闘うよ」

　「とにかく　いきがくるしいです　こんな体になるとは思いもしませんでした　私がいきている間にかいけつして下さい　其（そ）の日をまっています」。大阪・泉南アスベスト訴訟の控訴審判決当日の２５日早朝、裁判長に早期解決を願う手紙を出していた原告の原田モツさん（８０）が入院先で亡くなった。長女の武村絹代さん（５４）は亡母に代わって法廷に駆けつけたが、予想すらしなかった逆転敗訴。「母ちゃん、闘うよ」。娘は母の無念をかみしめた。【村松洋】

　原田さんは７０年から約１３年間、大阪府岸和田市内の石綿紡織製品製造工場に勤務し、石綿が舞う職場で働いた。５人の子どもを育てるためだった。やがて、せきがひどくなるなどの症状が表れ、石綿肺などを患った。

　原田さんは今年４月、心情をつづった手紙を裁判長に提出したが、その後は危篤状態に陥るなど深刻な状態が続いていた。武村さんは判決前日の２４日、病床の原田さんを見舞い、「明日判決の報告に来るからね」と伝えたが、原田さんは娘を見つめるだけだった。２５日早朝、息を引き取った。石綿肺が原因の心不全だった。

　武村さんは亡母の病床に駆けつけた後、母に代わって判決に臨んだ。「ミイラのようにやせ細り、なぜあそこまで苦しまなければならなかったのか」。武村さんは亡母を思い、号泣した。

　「健康被害が発生した場合でも規制権限の不行使は直ちに違法にはならない」。判決は国の責任を否定した。武村さんは「役人は現場にも来ないで、労働者の何が分かるというのか。母に判決を聞かせてやりたかったが、こんな判決、生きていても悔しくて伝えられなかった」と憤った。

　裁判長に願いが届かなかった今回の判決に、原告たちは上告を考えている。武村さんも決意を新たに、こう語った。「結果は残念だったけど、『母ちゃん、闘うよ』と伝えたい」

　◇原告ら「人の心ないのか」

　泉南アスベスト訴訟の原告団と弁護団は判決後、大阪市内で記者会見し、原告らは一様に「命あるうちに解決をと願っていた。命を守ろうとする気持ちがない不当な判決だ」と批判した。

　全員疲れ切った表情で、夫を亡くした佐藤美代子さん（６６）は「今日も原告の一人が亡くなった。命があるうちの解決を願っていたのに」と涙を流し、「また最高裁まで、というのは酷です。残酷です。裁判長は人としての心がないのか」と憤った。

　岡田陽子さん（５５）は「判決を聞いているうちに頭がぼーっとした」と落胆。「（高裁は）経済発展のため泉南の人間は野垂れ死にしてもいいと判断したのか、と思った」と痛烈に批判した。弁護団の村松昭夫弁護士は「今回の判決は司法の役割を放棄するものだ」と述べた。【坂口雄亮】

毎日新聞　2011年8月26日　大阪朝刊

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）

■泉南石綿訴訟、原告が逆転敗訴　国規制の不備認めず
http://www.asahi.com/national/update/0825/OSK201108250063.html
2011年8月25日19時14分

【動画】大阪・泉南石綿訴訟で原告逆転敗訴

遺影を手に、大阪高裁に入る原告団＝２５日午後１時３２分、大阪市北区、小林裕幸撮影

　大阪南部の泉南地域に点在していた元石綿関連工場の労働者ら計３２人が「国がアスベスト（石綿）の規制を怠ったため、肺がんなどにかかった」として、計９億４６００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は一審判決が認めた国の規制の不備を否定し、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

　石綿被害に対する国の規制の不備をめぐっては、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の周辺住民の遺族や各地の建設労働者らが起こした複数の集団訴訟でも争点になっており、判決はこうした訴訟に影響を与えるとみられる。

　３２人の内訳は元労働者ら３０人と石綿関連工場近くに住んで石綿肺になった男性の遺族２人。昨年５月の大阪地裁判決は「石綿肺の予防を目的に旧じん肺法が制定された１９６０年以降、国が工場に局所排気装置の設置を義務づけるなどの規制を怠った結果、被害を拡大させた」と認定。同年以降に就労した元労働者ら２６人へ計４億３５００万円の賠償を国に命じた。

　これに対し、控訴審判決は「工業製品の製造や加工の際に新たな化学物質の排出を避けることは不可能であり、その弊害への懸念を理由に規制を厳しくすれば、工業技術の発達や産業社会の発展を大きく阻害する」と指摘。規制の時期や内容については、行政の裁量に委ねられている部分が大きいとの判断を示した。

　そのうえで国の責任を検討。国は４７年に制定した旧労働安全衛生規則で工場へのマスクの整備や使用義務を定め、その後も労働基準監督署を通じて排気装置の普及などを指導していたと指摘。「事業者がコストなどを理由に排気装置の導入に積極的ではなく、設置を義務づけなかったことが国の規制態度として著しく緩慢であったとはいえない」と判断した。

　工場の元周辺住民の遺族が訴えた「近隣暴露」の被害についても「７０年代まで周辺住民に健康被害が生じた例はなく、国が対策を講じるべき事情はなかった」と述べた。（平賀拓哉）
（転載ここまで）


■まさか…原告絶句　「不当判決」上告方針　泉南石綿訴訟
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201108260021.html
2011年8月26日

　アスベスト（石綿）対策をめぐり、国の規制の不備を認めた一審判決から１年３カ月。大阪・泉南地域の元石綿関連工場労働者らが起こした国家賠償請求訴訟で、２５日の大阪高裁判決は逆の判断を示した。「なぜ苦しみを理解してくれないのか」。原告からは悲痛な声が上がった。

　「どういうことですか。不当判決や」。原告の逆転敗訴を告げる主文を言い渡して退廷しようとした裁判官３人に向け、弁護団長の芝原明夫弁護士が立ち上がって叫んだ。大勢の原告が詰めかけた法廷は騒然となり、ある高齢の原告女性は判決理由を聞くために裁判官を追いかけていった。

　閉廷後、原告・弁護団は大阪市北区で記者会見。原告共同代表の岡田陽子さん（５５）は「経済発展のために、泉南の人間は『のたれ死に』しても良いというのか」と涙ぐんだ。

　母親の春美さん（７５）は夫と社宅付きの石綿関連工場に勤め、１９５６年に陽子さんを出産。石綿粉じんが舞う工場で、陽子さんを竹かごに入れて働き続けた。春美さんは７４年に工場を辞め、陽子さんは看護師に。だが２人ともせきやたんがひどくなり、陽子さんは酸素吸入が欠かせない。看護師の仕事も辞めた。

　提訴から約４年後の昨年５月。一審判決は国の規制の不備を明確に認め、春美さんらを含む２６人への賠償を国に命じた。だが、２５日の二審判決はまったく逆の判断を示した。陽子さんは「動ける限り最高裁で闘っていく」と語気を強め、上告する考えを明かした。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪・泉南石綿訴訟、２審は原告逆転敗訴
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110825-OYT1T00633.htm
2011年8月26日

　大阪・泉南地域にあったアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員や近隣住民ら計３２人が、「石綿が原因で石綿肺や中皮腫などに罹患（りかん）したのは、国が規制を怠ったため」として総額約９億４６００万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。

　三浦潤裁判長（田中澄夫裁判長代読）は、総額約４億３５００万円の賠償を国に命じた１審・大阪地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。

　三浦裁判長は、過去の国の石綿対策について「違法となるような規制権限の不行使に当たらない」と述べ、昨年５月の１審判決が認めた石綿被害を巡る国の不作為責任を否定した。元建設労働者らが東京、京都など全国５地裁で争っている「建設アスベスト訴訟」や、クボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺の住民による訴訟など他の同種訴訟にも影響する可能性がある。

（2011年8月26日01時29分 読売新聞）

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
近年の流れに逆行、同種訴訟に影響も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110825/trl11082522380012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110825/trl11082522380012-n2.htm
2011.8.25 22:36

　大阪高裁が２５日に言い渡した泉南アスベスト訴訟控訴審判決は、国に賠償を命じた１審大阪地裁判決から一転、原告側の全面敗訴となった。国の責任を厳しく指摘する近年の流れとは異なる判断が高裁レベルで示されたことで、係争中の同種訴訟にも影響を与えることが予想される。

　１、２審の判断が真逆となった背景には、国の裁量の範囲をめぐる裁判所のスタンスの違いがある。この日の控訴審判決は国の個別の施策について適法か否かの判断を示す前に、その判断基準を明示した。

　「労働環境において、労働者の生命、安全を確保する対策を講じなければならないことはいうまでもない」としながらも、「工業製品の製造を禁止すれば、産業社会の発展を阻害し、労働者の職場自体を奪うことにもなりかねない」と指摘。「労働大臣による、高度に専門的かつ裁量的な判断に委ねられている」と、国の規制権限を広くとらえる姿勢を明確にした。

　そのうえで、昭和２２年の旧労働安全衛生規則を制定した時点で、国は「石綿による健康被害を防止するため、労働者にはマスクの着用を、事業者には粉塵（ふんじん）の排出・換気措置を講じることを義務づけていた」と認定。国に対策の遅れはなかったと判断した。

　これに対し、平成１６年４月の筑豊じん肺訴訟最高裁判決など、国の責任を重くみる近年の流れにのっとった判断を示したのが、昨年５月の１審判決だった。旧じん肺法が制定された昭和３５年までに、石綿肺に関する医学的知見は固まっていたとして、制定の際に粉塵の飛散を防止する局所排気装置の設置を義務づけなかったことを違法とした。

　アスベスト被害をめぐっては、泉南アスベスト訴訟で追加提訴した第２陣が、大阪地裁で係争中。また、建設労働者約４００人が賠償を請求している首都圏建設アスベスト訴訟の審理も、東京、横浜両地裁で大詰めを迎えている。

（転載ここまで）

●日本経済新聞
泉南アスベスト訴訟、二審は原告側が逆転敗訴
大阪高裁判決
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819A91E0E7E2E3998DE0E7E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/8/25 14:23 (2011/8/25 20:27更新)

　大阪府南部の泉南地域にあったアスベスト（石綿）関連工場の元従業員や周辺住民ら32人が石綿による健康被害を訴え、国に総額約９億4600万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長（退官のため田中澄夫裁判長が代読）は「国の規制措置には一応の合理性があった」として、賠償を命じた一審判決を取り消し、請求をすべて棄却する原告側逆転敗訴を言い渡した。

　原告側は判決を不服として上告する方針。

　昨年５月の一審・大阪地裁判決は「必要な規制を怠った」として、石綿被害で初めて国の不作為責任を認定。今回の高裁判決は、東京などで係争中の同種訴訟に影響する可能性もある。

　判決理由で三浦裁判長は「戦後の復興期から高度経済成長期だったとはいえ、石綿による健康被害の長期的、将来的な危機管理は十分でなかった」と国の対応の問題点に言及。しかし国は、旧労働安全衛生規則を制定した1947年以降、医学的知見や工学的知見の進展などに合わせて粉じんマスクなどの普及を進めたとして「国家賠償法上、違法となる規制権限の不行使には該当しない」とした。

　一審判決は、国が59年までに対策の必要性を認識したと認定し、旧じん肺法が成立した60年までに排気装置設置などを義務付けなかった点などを違法と判断。国には企業との共同不法行為責任があるとして、周辺住民らを除く26人に総額約４億3500万円を支払うよう命じ、国側、原告側の双方が控訴していた。

（転載ここまで）

報道機関による微妙な内容の違いも味わいがあります。

たとえば、MSN産経新聞の記事は、旧じん肺法が制定された1960年（昭和35年）の時点のことに触れた一審判決と、旧労働安全衛生規則の制定された1947年（昭和22年）の時点のことに触れた二審判決の違いを述べています。一方、日本「経済」新聞の記事は、「国家賠償法上、違法となる規制権限の不行使には該当しない」というところだけしか述べていません。この石綿工場の元労働者が働いたのは、たとえば上の毎日新聞にある、敗訴の朝80歳で亡くなった女性が1970年から13年間であったことを考えたら、MSN産経新聞の記事の方が日本「経済」新聞の記事よりもずっと上であることがわかります。二審判決が「人命よりも『経済』の方が大切だ」という考えにもとづいているから、日本「経済」新聞の報道は二審判決の「いいとこ取り」をしているのでしょう。

結局、一審当時のお政府様の言い分は、被害者をだまし、国民をだまし、政府の責任逃れを正当化するためのものであったということであり、大阪高裁はそれを追認し、政府の無責任ぶりにお墨付きを与えたということです。


二審判決では判決文は言い訳のように「労働環境において、労働者の生命、安全を確保する対策を講じなければならないことはいうまでもない」なんて言っています。しかし、「工業製品の製造を禁止すれば、産業社会の発展を阻害し、労働者の職場自体を奪うことにもなりかねない」とか「労働大臣による、高度に専門的かつ裁量的な判断に委ねられている」とか言っていたら、「労働者の生命、安全を確保する対策は軽くてよい」という、「労働大臣による、高度に専門的かつ裁量的な判断」がされても被害者は文句を言えないことになります。

石綿工場で労働者の安全のための装置を付ける程度のことで発展を阻害されるような産業社会は人間に有害です。

この二審判決を一言で要約するなら、「労働者の生命や安全は、産業社会の発展を少しでも阻害すると政府が判断したらいくらでも軽視してもよい」ということです。この判決文を書いた裁判官たちは「そうではない」と言うかもしれませんが、この判決文は実質的に政府をそういう方向に誘導するはたらきをするのです。怒

そして、この石綿訴訟を原子力発電に置き換えてみると、この二審判決は重大なことを国民に対して述べていることに気づきます。上に記録した判決要旨を読むと、福島原発事故被害者が原子力発電の事故被害について国や東京電力を訴えた時に裁判所が原告の訴えを門前払いする時の判決文のように読めてくるのです。

日本は「国民を犠牲にしても経済成長が優先である」という国であることをこの判決は暗に示しましたが、これからもこのような日本国の非民主的体質をなくすべく闘っていかなければなりません。

「労働組合ってなにするところ？」のみどりさんの意見も重いです。

●労働組合ってなにするところ？
泉南アスベスト訴訟被害者、逆転敗訴　（毎日新聞より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-10999583661.html
2011年08月27日

（前略）
大阪高裁は、国民一人一人の命よりも産業発展が優先されるという判決を下しました。これは、失われたら取り返しのつかない命を軽視する暴挙だと思います。

産業発展は、アスベストを使用しなくても、何らか別の代替品で成し遂げられる可能性があります。ですが、アスベストによって損なわれた健康は元に戻らないし、失われた命はその人にとって一つしかない、決して代替できないものなのです。にも関わらず、アスベストの使用を放置した国の責任は不問にできるものではありません。

大阪高裁は、国はその当時の科学的知見で可能な規制は行なったと見なし、国の責任を否定しましたが、その規制は産業発展を阻害しないということを前提としています。つまり、排気装置の設置に必要な知見が確立していなかったので設置を義務づけなかったということですが、これは産業発展を阻害しないということを前提にしたからであり、その前提を設けずに、排気装置が設置できないならばアスベストの使用を禁止していれば、少なくともアスベストによる健康被害は防げたということです。

大阪高裁は、そこまでやる必要はなかったと判断しました。つまりは、国が国民の生命を守る最大限の努力をしなくてもよいと判断したということです。

アスベストは呼吸器に重大な悪影響を及ぼします。そして、一度吸着してしまったアスベストを除去する方法はありません。呼吸器系の疾患は患者さんにとって大変な心身の負担と苦しみをもたらします。また、進行してしまうと、生命を維持するだけでも機器が必要となり、多額の費用が掛かります。

こうした被害を「産業発展のためには仕方がない」と容認することは到底できません。もしそれを容認するならば、そうした国の態度は「許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くとき」に相当すると思います。

こうした国の態度は、これまで起こってきた様々な公害や、福島原発事故による放射能被害に対する対応にも共通しているように思われます。

失われたら取り返しがつかないものとは、本当は何のか。それを認識し、それを守るために行動できる人が国を運営するようにならなければ、また同じことが繰り返されていくのではないでしょうか。

司法には同じ過ちを繰り返させないという観点を持って、国を動かすような判断をしてもらいたいものだと思います。

（引用ここまで）

新聞社説を一つ記録します。

●神戸新聞
社説
石綿二審判決／命より「産業優先」なのか　
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004412808.shtml
2011/08/28

　大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）紡績工場の元労働者や遺族らによる国家賠償請求訴訟で、大阪高裁は「国の対策に違法性はない」として原告逆転敗訴を言い渡した。
　「石綿の有害性を知りながら必要な規制を怠った」として、不作為による国の賠償責任を認めた昨年５月の一審判決を取り消した。
　「厳格な許可制の下でなければ操業を認めないというのでは、工業技術の発展および産業社会の発展を著しく阻害する」。それが判決理由だ。
　じん肺や公害などによる健康被害で、国の不作為責任を認めてきた司法の流れとは逆の判断といえる。
　とりわけ、人命や健康よりも経済発展を重視したとも受け取れる判決理由には、強い疑問を持たざるを得ない。
　原告は、１９３９～２００５年に工場の勤務や周辺での生活で石綿肺などを患ったと訴えた元労働者と遺族、住民の遺族計３２人で、０６年５月に提訴した。
　一審の大阪地裁は、アスベストの粉じんにさらされた環境で局所排気装置などの設置を義務付けなかったのは違法とした。国が適切な情報提供を怠っていたことも併せて認定した。
　これに対し、高裁は事業者の責任を重視し、指導する国については防じんマスク着用や局所排気装置の普及活動などの対応を挙げて、違法性を退けた。
　当時の状況をどこまで捉えた上での判断なのか。そう指摘する研究者は多い。
　泉南の石綿疾患は、戦前から国が住民健康調査を行い、戦後も引き継がれていた。人命に関わる問題と気づいた段階で、排気装置への補助などアスベスト被害を食い止める緊急対策をとるべきだった。それが常識的な考えではないか。
　安全へのコストをかけた上で、産業の育成を後押しするのが、国の本来の責任だろう。十分な規制を行わなかった当時の国の対応を適切とした判決は「産業優先」と映る。
　経済を重視するあまり健康被害を深刻化させてきた教訓を、日本社会は数多くの公害から学んできたはずだ。司法が最後のとりでとなり、被害者救済の流れをつくってきた経緯を忘れてはならない。
　原告側は上告する方針だ。石綿禍は「史上最悪の産業災害」に拡大する恐れがある。訴訟とは別に、国が早急に救済策を拡充すべきである。
　工場外にも広く健康被害が及んでいる現実を見据え、最高裁には早期解決の道を開いてもらいたい。
(2011/08/28 10:00)

（転載ここまで）

なお、次のように、石綿関連の被害の時効延長の動きもあります。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
石綿：時効救済１０年間延長へ　民自公が２３日改正案提出
http://mainichi.jp/life/health/news/20110823k0000m010123000c.html
2011年8月23日

　アスベスト（石綿）関連疾患の患者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったケースについて、今年３月末から救済措置が打ち切られていたが、民主、自民、公明の３党は救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案を提出することで合意した。救済措置が当面１０年間延長される。改正法案は２３日の衆議院環境委員会で委員長が提案する。今国会にも成立の見通し。

　現行法の時効救済の対象は石綿救済法が施行された０６年３月２７日よりも前に死亡していた患者の遺族だった。これに対し、改正案は死亡時期を同法の施行日から１０年が経過する１６年３月２７日前までに死亡した被害者に拡大する。また、石綿による労災時効や労災外の被害者が救済請求できる期限も、来年３月までなどとされていたのを１０年間に延長する。患者団体が、救済措置の打ち切りに対し「被害者の切り捨てだ」と反発し、与野党への働き掛けを強めていた。

　石綿粉じんは吸い込んだことを意識できない上、発症する肺がんや中皮腫の潜伏期間は２０～６０年と長いため、仕事との関係に気付かないことが多い。０５年の石綿被害の社会問題化に伴い時効の多発も表面化したため、救済法で、０６年３月の施行前に時効になったケースは救済を規定し、施行以降は「十分周知した」として救済対象にしなかった。しかし、その後も「救われない時効」が相次ぎ、０８年の改正で時限的に今年３月末までの時効は救済すると定めていたが、その後、延長されずに放置されていた。０９年度に時効救済を受けた被害者遺族は１０９人で、通算の時効救済は１２１５人にのぼる。【大島秀利、佐藤丈一】

毎日新聞　2011年8月23日　2時30分

（転載ここまで）

しかし、政府が被害発生について責任逃れをする主張を訴訟でしていて、しかも、「救われない時効」が相次いでいるようでは、この措置も政府が本当に心から被害者救済や国民の安全を図るためにやっているわけではなく、被害者や国民がうるさいから仕方なくやっているようにしか見えないのです。


最後に、原告側のサイトをお知らせします。上告審では原告全面勝訴になることを心から祈らずにはいられません。なぜなら、その上告審によって、「労働者の生命や安全は、産業社会の発展を少しでも阻害すると政府が判断したらいくらでも軽視してもよい」という考え方がこの裁判の確定判決になるかどうかが決まるのですから。

●大阪じん肺アスベスト弁護団
http://www.asbestos-osaka1.sakura.ne.jp/

●大阪泉南地域のアスベスト国家賠償訴訟を勝たせる会
http://www.asbestos-osaka1.sakura.ne.jp/kataseru/

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html

■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html

■2011-08-26
今日、豊洲新市場汚染対策工事入札！3月国会で農水省が否定済みにも関わらず！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10997958503.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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