村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

以前、ドイツやアメリカの大富豪が、公平な経済のため、金融機関の救済のため、富の再分配のため、「自分たちにもっと高額の税をかけよ」と訴えたことを記事にしました。

■自分たちの税金を上げよというドイツ富裕層の人々に学ぶ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1492.html
2009-10-30

■富裕層への課税を増やせと言う富豪がアメリカにいる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2043.html
2010-10-14

今度は、フランスから、そのインパクトにおいてそれを上回るニュースがあります。フランスの報道二つをまず訳しました。

●L'Est Républicain
Seize patrons français, dont Liliane Bettencourt, pour une contribution exceptionnelle
リリアン・ベタンクールを含むフランスの経営者16名が特別税に賛成
http://www.estrepublicain.fr/fr/a-la-une-aujourdhui/info/5583278-Seize-patrons-francais-dont-Liliane-Bettencourt-pour-une-contribution-exceptionnelle
le 23/08/2011 12:46

「フランス政府がまさに連帯の努力を皆に要請している今、われわれが連帯に貢献することは必要なことである。」これは、あるアピールの署名者たちの説明である。
国家予算の赤字を減らすために、企業経営者と、リリアン・ベタンクールを含む大富豪16名が、「フランスの最も恵まれた納税者（高額納税者）に対して『特別貢献税』を創設すること」を求める文書に署名した。

「われわれは、われわれのフランスモデルとヨーロッパの環境の恩恵を十分に受けたことを意識しており、それを保持することに貢献したいと願っている。」と、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌のサイトと木曜日に出る号に掲載されるこのアピール文にこの16名は書く。

「フランス政府がまさに連帯の努力を皆に要請している今、われわれが連帯に貢献することは必要なことである。」と彼らは付け加える。

このアピール文に署名しているのは次の者たちである。
Jean-Paul Agon, PDG de L’Oréal
　ジャンポール・アゴン　ロレアル社代表取締役
Antoine Frérot, PDG de Veolia Environnement,
　アントワーヌ・フレロー　ヴェオリア・アンヴィロヌマン社代表取締役
Denis Hennequin, PDG d’Accor,
　ドゥニ・エヌカン　アコー社代表取締役
Marc Ladreit de Lacharrière, président de Fimalac,
　マルク・ラドレ=ド=ラシャリエール　フィマラック社社長
Maurice Lévy, PDG de Publicis,
　モリス・レヴィ　ピュブリシス社代表取締役
Christophe de Margerie, PDG de Total,
　クリストフ・ド=マルジュリー　トタル社代表取締役
Frédéric Oudéa, PDG de la Société Générale,
　フレデリック・ウデア　ソシエテ・ジェネラル銀行頭取
Jean Peyrelevade, président de Leonardo France,
　ジャン・ペレルヴァード　レオナルド・フランス社社長
Franck Riboud, PDG de Danone,
　フランク・リブー　ダノン社社長
Stéphane Richard, PDG d’Orange,
　ステファン・リシャール　オランジュ社代表取締役
Louis Schweitzer, président de Volvo et de AstraZeneca,
　ルイ・シュヴェゼール（ルイ・シュヴァイツァー）　ボルボ社、アストラゼネカ社代表取締役
Marc Simoncini, président de Meetic,
　マルク・シモンシーニ　ミーティック社社長
Jean-Cyril Spinetta, président du conseil d’administration d’Air France-KLM et du conseil de surveillance d’Areva
　ジャン=シリル・スピネッタ　エール・フランス-KLM社取締役会会長、アレヴァ社監査役
Philippe Varin, président du directoire de PSA Peugeot-Citroën.
　フィリップ・ヴァラン　PSA・プジョーシトロエン社取締役会会長

「適正な比率で」

ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌の監査役会代表のクロード・ペルドリエルと、ロレアル社の大株主であるリリアン・ベタンクールもこのアピール文に署名をしている。

「資本流出や租税回避の増加のような望ましくない経済効果を避けるために」、彼らはこの特別税は「適正な比率で」計算されるべきであるとしている。「 これはそれ自体が解決策というわけではなく、支出と税収の両面において、もっと全体的な改革の努力の中に組み込まれるべきものである。」と彼らのアピール文は言う。

フランス私企業協会（Afep）の会長でもあるモリス・レヴィ は、8月中旬にアメリカの大富豪投資家ウォーレン・バフェットが行ったアピールに呼応して、最も高い所得を得ている者に「特別貢献税」をかけることに賛成だとフランスで最初に表明していた。

次いで、イヴ・サンローランの元経営者であったピエール・ベルジュとヴィルジン・モビール（ヴァージン・モバイル）社代表取締役のジョフロワ・ルー=ド=ベジユーも数日後にその呼びかけへの賛成を表明した。

そのほかの経営者は ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌のこのアピール文に署名することは望まなかったが、それでも彼らは追加的な増税努力に反対はしていないと同誌は述べている。

この手段はフランスの競争力の再生や公的支出の削減のような追加的努力とセットにすべきであると 彼らは少なくとも考えている。そのように言っているのは、モンテーニュ研究所代表のクロード・ベベアール、アクサ社代表取締役のアンリ・ド=カストリー、シュネデール・エレクトリック社監査役会代表のアンリ・ラシュマン、BNPパリバ銀行会長のミシェル・ペブローである。

一方、エルメス社のベルトラン・ピュエシュとパトリック・トマは、増資を主張している。

（翻訳転載ここまで）

●Reuters France
Appel de patrons français en faveur d'une hausse de leurs impôts
自らへの所得増税に賛成するフランス経営者のアピール文
http://fr.reuters.com/article/frEuroRpt/idFRLDE77M08O20110823
http://fr.reuters.com/article/frEuroRpt/idFRLDE77M08O20110823?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
mardi 23 août 2011 10h47

パリ、2011年8月23日

16名のフランス大企業経営者たちが、彼らの言葉を借りれば「フランスとヨーロッパの未来」を脅かす財政赤字への対策として最も恵まれたフランス人納税者を対象とした特別課税を創設することに賛成するアピール文に署名した。
署名者たちがしかしながら「適正な比率で計算されるべきである」とするこの方策は、公的財政の健全性達成目標を守るためにフランソワ・フィヨン首相が水曜日に提出する予定の計画にも含まれるはずだ。
ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌の呼びかけによるアピール文に署名したこれら16名の企業トップや大富豪の中には、ロレアル社代表取締役のジャンポール・アゴン、化粧品会社グループの最大株主であるリリアン・ベタンクール、トタル社代表取締役のクリストフ・ド=マルジュリー、ソシエテ・ジェネラル銀行頭取のフレデリック・ウデア、あるいはPSA・プジョーシトロエン社取締役会会長のフィリップ・ヴァランのような人たちがいる。「企業代表、企業経営者、ビジネスパーソン、財界人、企業人、高額所得市民であるわれわれは、フランスの最も恵まれた納税者（高額納税者）に対して『特別貢献税』を創設することを望む。」とこのアピール文は言う。
「資本流出や租税回避の増加のような望ましくない経済効果を避けるために、この税金は適正な比率で計算されるべきである」とも付け加えられている。
「これはそれ自体が解決策というわけではなく、支出と税収の両面において、もっと全体的な改革の努力の中に組み込まれるべきものである。」
ピュブリシス社代表取締役でありフランス私企業協会（Afep）の会長でもあるモリス・レヴィは先週、このような増税に対して賛成であると表明していたが、ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール誌が「われわれに課税せよ！」とシンプルに見出しを付けたこのアピール文にも署名している。
また、BNPパリバ銀行会長のミシェル・ペブローは所得税をさらに払う用意があると述べている。
フランス政府と与党UMPの主要幹部は、この増税は年間100万ユーロ（約1億1500万円）以上の収入がある者対象であると説明した。国民議会での与党UMPの予算委員会報告者ジル・カレズの計算によると、この収入水準に相当する約3万の世帯が来年払うことになる追加所得税の総額は約3億ユーロ（約345億円）となる見込みである。
（マルク・アングラン、編集担当イヴ・クラリス）

（翻訳転載ここまで）


なぜ「インパクトにおいてドイツやアメリカの例を上回る」と私が思うかというと、個別の大富豪が訴えたドイツとさらに限られた大富豪が訴えたアメリカとは少し違って、大企業経営者が多数このアピールに参加したからです。

フランス企業と言っても日本では知らない人も多いと思いますので、上の記事にあげられたフランス企業について説明してみましょう。

ロレアル社は化粧品の会社として日本でももちろん、世界的に知られています。

ヴェオリア・アンヴィロヌマン社は、フランスの上下水道、ごみ処理などを手掛ける公益企業。

アコー社は、ソフィテル、ノボテル、メルキュール、イビスなどの高級からリーズナブルまでホテルを手掛ける世界的なホテルチェーン。

フィマラック社は金融、不動産、投資を手掛ける会社。年商は約6億ユーロ（690億円）。

ピュブリシス社は広告会社。年商は約54億ユーロ（6200億円）。日本の電通も大株主の一つ。最大株主は、1981年にフランスで死刑廃止を実現した法務大臣ロベール・バダンテールの妻で哲学者・実業家のエリザベート・バダンテール。

トタル社は石油会社。エクソンモービル、シェル、BPなどに次ぐ、世界で第六位の石油会社。

ソシエテ・ジェネラル銀行はフランスの三大最大手銀行の一角を占めるメガバンク。

レオナルド・フランス社は企業向け銀行で、その社長のジャン・ペレルヴァードはフランスの大手銀行の一つ、クレディ・リヨネの元頭取。

ダノン社は乳製品、ビスケット、ミネラルウォーターなどを扱う総合食品会社。たとえば、ダノンブランドのヨーグルトやエビアンやヴォルヴィックなどのミネラルウォーター。

オランジュ社は電話会社。現在フランステレコムグループの傘下にあり、携帯電話、インターネットサービスを提供。

ボルボ社はスウェーデンの自動車会社。その現社長のルイ・シュヴェゼール（ルイ・シュヴァイツァー）はフランスの自動車会社ルノー社の元・最高経営責任者。

ミーティック社はフランスのオンライン恋人紹介サイトを手掛ける大手企業で、2005年から株式市場に上場。

エール・フランス-KLM社は言うまでもないですね。航空会社です。

アレヴァ社は原子力発電を手掛ける会社。

PSA・プジョーシトロエン社はフランスの二大自動車会社のひとつ。

イヴ・サンローランは言うまでもないですね。ファッション界の大手。

ヴィルジン・モビール（ヴァージン・モバイル）社は携帯電話。

モンテーニュ研究所は独立系のシンクタンクですが、代表のクロード・ベベアールは保険会社アクサ社の元・代表取締役。

シュネデール・エレクトリック社は電機会社。

BNPパリバ銀行はフランス三大銀行の一角を占めるメガバンク。

これらには、日本で言えば日経225に相当するフランスの株式指標CAC40（ユーロネクスト）に入っている大手企業やそれ相当の企業が多数含まれています。

...要するに、ありとあらゆる業種で、古くからある大手企業から新興大手企業までが含まれているわけです。それらの社長クラスの経営者や財界人が多数、「高額所得者の所得税に増税せよ」と訴えているのですから、そのインパクトがわかっていただけるでしょうか。

え？フランス企業の名前になじみがないので、まだよくわからない？

それなら、日本にたとえてみましょう。たとえて言えば、資生堂、ホテルオークラグループ、電通、出光興産、東京三菱UFJ銀行、みずほ銀行、トヨタ自動車、日産自動車、明治乳業、NTTドコモ、ソフトバンク、全日空、東芝、ツヴァイ、日本生命の社長たちがそろって「財政赤字解消のためには高額所得者にももっと所得増税をするべきである」とアエラ誌上で共同アピールを載せて訴えているような事態がフランスで起こっているということなのです。...うーん、日本では天地がひっくり返っても起こりそうにない事態のような気がします。

日本でそれに相当しそうなことをやっていると言えなくもないのは、例としてあげたこれらの日本企業の中ではソフトバンクの孫正義社長ただ一人ですね。（震災被害者救済や自然エネルギー普及のために多額の私財を出しているから。）

ただ、フランスの高額所得者に租税回避行動がないかと言えば、そんなことはありません。だからこそ、このアピールの中では注意深く「資本流出や租税回避の増加のような望ましくない経済効果を避けるために」と付け加えています。

しかし、です。

「連帯」のために「自分たちの税金を上げよ」とこぞって訴える、あるいは「自分への増税を容認する」姿勢をとることは大企業経営者にはなかなかできることではありません。フランスには連帯・再分配と言う左派的な考え方が資本主義バリバリの企業経営者にもある程度浸透していることのあらわれではないでしょうか。（実際に、「左派の経済人」というのもフランスにはいます。たとえば、1980年代の社会党フランソワ・ミッテラン時代に首相だったローラン・ファビウスの側近だったのは、上にあげたルイ・シュヴェゼール（ルイ・シュヴァイツァー）です。）

このように高額所得者が担税力に応じて税金を多く負担することをまさに「応分の負担」といいます。逆に、日本は貧しい者の負担を上げるばかりの国といっても過言ではないので、フランスで富裕層がこういうことを言い出すことに私は誇りを感じます。笑

日本の経団連会長や日本経済新聞が普段しつこく言っていること、たとえば、「証券課税を緩和し、法人税を下げ、高額所得者の所得税を減税し、消費税を上げよ」などという強欲な主張（げっ）を思い出せば、このフランス経営者・大富豪たちのアピールは際立っています。

ついでに言えば、日本でありがちな「財政再建のために消費税を上げよ」という主張はフランスの報道にはほとんど見当たらないことも付け加えておきます。

日本の財界人たちは、このようなフランスの経営者とは対照的に、「われわれの税をもっと下げないと日本の競争力がなくなる」という内容のことばかり言っているわけで、日本の財界人の甘えぶり、強欲ぶりが浮き彫りになったフランス企業人の行動だったとも言えます。

現時点で、このニュースを報道した、あるいは触れた日本の報道は次のあたりでした。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界の雑記帳：「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://mainichi.jp/select/world/newsinbrief/news/20110824reu00m030005000c.html
2011年8月24日

　８月２３日、フランス富豪らが国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。写真はその１人、化粧品大手ロレアル創始者の娘、リリアン・ベタンクールさん。パリで１月撮影（２０１１年　ロイター/Charles Platiau）

　［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル[OREP.PA]創始者の遺族やエネルギー大手のトタル[TOTF.PA]代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。
　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。
　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ[AIRF.PA]のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。
　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。
2011年8月24日　12時52分

（転載ここまで）

●ロイター - Yahoo!ニュース
「われわれ富裕層に増税を」、フランス富豪らが政府に嘆願
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000410-reu-int
ロイター 2011年8月24日(水)12時58分配信

　［パリ　２３日　ロイター］　化粧品大手ロレアル＜OREP.PA＞創始者の遺族やエネルギー大手のトタル＜TOTF.PA＞代表など、フランスの富豪らが２３日、国の財政赤字削減を支援するため、高額所得者への増税を政府に要請した。

　週刊誌ヌーベル・オプセルバトゥールのウェブサイトに掲載された嘆願書は、企業首脳やビジネスリーダー、個人ら１６人の連名で、同国の富豪らを対象にした「特別貢献税」の創設を提唱。海外への租税回避をさせない仕組みが必要だとしている。

　この嘆願に賛同したのは、ロレアル創始者の娘リリアン・ベタンクールさんやトタルのクリストフ・ドマルジェリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のほか、エールフランスＫＬＭ＜AIRF.PA＞のジャンシリル・スピネッタＣＥＯなどで、「われわれはフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けていることを理解しており、その維持に一役買いたいと望む」と訴えた。

　国債の格下げ観測も浮上しているフランスでは、政府が財政赤字の削減目標を達成するため、高所得者向けの増税や住宅関連税制優遇の縮小、企業向け税控除の縮小などを検討している。

（転載ここまで）

●産経新聞 - Yahoo!ニュース
仏富豪１６人「われわれに課税して」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000106-san-int
産経新聞 2011年8月25日(木)7時57分配信

　フランスの富豪１６人が２３日の仏週刊誌「ヌーベル・オプセルバトゥール」で、財政問題を解決するため仏政府に対し、「われわれに課税して」と述べ、特別貢献税の創設を要請した。富豪は化粧品大手ロレアルや石油大手トタル、航空大手エールフランスなどのトップら。フィヨン首相は２４日、記者会見して財政赤字削減のための緊縮財政計画を発表する予定で、これに先立ち、富裕層への課税を訴えた。（パリ　山口昌子）

（転載ここまで）

●日本経済新聞
バフェット増税発言の波紋（ＮＹ特急便） 米州総局編集委員　藤田和明
http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C9381959CE0E7E2E2808DE0E7E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
2011/8/25 8:33

　24日のダウ工業株30種平均は３日続伸。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が26日のジャクソンホール講演で追加の金融政策に言及するとの観測で、株価を押し上げるムードがこの日も続いた。
　著名投資家のウォーレン・バフェット氏が「私や友人は億万長者に優しい議会に甘やされてきた」とし、増税を訴えたのが15日のこと。それから１週間余りを経て、様々な波紋が広がっている。
　米国内では、同氏の増税論に反論が噴出。例えばアメリカン・エキスプレスの元経営トップは「既に毎年２兆ドル強集めている税金をまず賢く使うべきだ」と主張した。一部はバフェット氏を偽善者扱いする論調もあり、連邦政府への寄付制度があるのだから、まずそうすべきだといった議論も出ている。
　一方で明確な賛同者が出たのは米国よりも、大西洋を渡ったフランスからだった。23日に化粧品大手ロレアルの創業一族のベタンクール氏ら仏産業界の16人が連名で、富裕層への一時課税を自ら提案。自国の財政赤字の削減へ、貢献する意思を表明した。
　バフェット氏が火を付けた富裕層の負担論議。「米国人が本来持っていた犠牲の精神が試されている」と話すのはモルガン・スタンレー・アジアの非常勤会長、スティーブン・ローチ氏だ。
　米国は第２次大戦後も戦時の高税率の期間が続いた。それは戦争で荒廃した欧州復興のマーシャル・プランを支える原資になった。しかし半世紀余りでそうした犠牲の精神は薄れ、安易な税率の引き下げと財政支出で財政は悪化した、とローチ氏は振り返る。
　特に今の米国は個人のキャピタルゲイン課税の税率が低いのが、富裕層の税負担を軽くしている大きな要因だ。ブッシュ政権時代の減税策で、オバマ政権も引き継いできた。
　納税者自らが増税を言い出すなど極めてまれだ。バフェット氏の援軍を得て、オバマ大統領は将来の増税をにおわす。しかし今のワシントンは財政再建を巡って与野党が鋭く対立、建設的な議論ができず、米国債の格下げまで招いてしまった。
　非効率な財政を改革し、賢い政府へ国民の期待が高まらなければ、増税への支持は広がらない。バフェット発言は、自分たち富裕者の責任表明と同時に、税金を使うワシントンの政治家にも覚悟を求める意味で、重い問いかけとなっている。それが米国を越え、欧州にも広がっているのだ。
　26日に控えるバーナンキ議長の講演。市場では、痛みや負担の少ないかたちで、さらなる金融緩和をとの期待が先行する。しかし対症療法の限界も見えてきた。膨れ上がった国家債務の問題に政治はどう向かい合うか。この問いかけは、講演を終えた後に、より重くなって見えてくるかもしれない。

（転載ここまで）


財政赤字問題や社会保障制度の立て直しだけでなく、フランスにはない震災復興、原発事故処理などまで抱え込んでいる日本では特に、このフランスの高額所得者、経営者・財界人たちのこの「連帯」のための行動についてもっともっと大きく報道される価値があると思います。

そして、上でたとえ話の中で名前を出した日本企業の社員や管理職や役員やひょっとしたら社長（笑）がもし私のこの記事を読んだとしたら、「あなたの会社のフランスのライバル会社の社長たちはこんな訴えをしているのですよ。あなたはどうしますか？」と語りかけたい気持ちです。


ちなみに、英語での報道（イギリス、ガーディアン紙）はこちら。

●The Guardian
France's rich keen to pay more tax as PM Fillon announces 'rigour package'
Sixteen wealthy French citizens have signed a petition
http://www.guardian.co.uk/world/2011/aug/24/wealthiest-french-citizens-ask-to-pay-more-tax
Kim Willsher in Paris
guardian.co.uk, Wednesday 24 August 2011 18.08 BST

As a group of France's wealthiest citizens, including L'Oréal heiress Liliane Bettencourt, take up the call for a tax on the rich, François Fillon, the French prime minister, announced on Wednesday a "rigour package" to cut the country's deficit and save €11bn (£9.7bn).
The 16 business executives and wealthy individuals signed a petition calling for an "exceptional contribution" by the country's richest citizens as a measure to help France drag itself out of the economic crisis that has hit the eurozone countries.
The idea follows a similar suggestion from the American billionaire Warren Buffett, which has been picked up and supported by Maurice Lévy, the influential head of the advertising and marketing group Publicis, and Pierre Bergé, co-founder of the fashion house Yves Saint Laurent. Buffett had criticised the fact that he was paying less tax than many of his employees.
The letter on the website of the French news magazine Le Nouvel Observateur was signed by some of France's leading businessmen, including Christophe de Margerie, of the oil group Total; Frédéric Oudea, head of France's second biggest bank Societé Générale, and Jean-Cyril Spinetta, president of Air France-KLM. Bettencourt, 88, France's richest woman, with a fortune estimated at €17bn (£15bn), also put her name to the petition.
The measures in the rigour package, dubbed by some the "financial turn of the screw", include:
• An "exceptional contribution" of 3% on taxable earnings for those earning above €500,000 to remain in place until France's deficit had been reduced to 3% of GDP.
• Higher taxes on tobacco and alcohol.
• A modification of capital gains tax on property.
Fillon also spoke of a "harmonisation" of taxes on businesses and companies between France and Germany. He said growth predictions for 2011 were down to 1.75% (from 2%) and 1.75% for 2012 (0.5% less than originally forecast).
In the letter to Le Nouvel Observateur, the 16 signatories said: "We, presidents or company leaders, businessmen and women, bankers, professionals and wealthy citizens, would like an 'exceptional contribution' imposed on the most fortunate French taxpayers.
"We are aware that we have fully benefited from the French model and European environment to which we are attached and that we want to help preserve them. This contribution is not a solution in itself: it should be part of a more global effort of reforms affecting [public] spending as well as [tax] revenues.
"At a time when the public finances deficit and the prospect of a worsening state debt threaten the future of France and Europe, and when the government is asking everyone to show their solidarity, it seems necessary for us to contribute to this."
Any tax on the country's wealthiest citizens would be imposed for a limited period, probably about two years, said analysts, and would target those considered the richest personally and not the companies for whom they work. France has promised to rein in its public deficit in previous years but without success. The eurozone sovereign debt crisis has prompted it to announce plans to trim its public deficit to 5.7 % this year, 4.6 % next year and 3% in 2013.
Among other measures, Nicolas Sarkozy, the French president, is reported to be considering the abandonment of tax-free overtime for workers. This was one of the measures that, under the slogan "work harder to earn more", was a pillar of his election campaign in 2005, but it has cost an estimated €4.5bn in lost revenues. The government is also looking at ending tax breaks for companies.
Having recently abolished the "financial shield", which set a limit on the total amount of tax that the rich were expected to pay, a new tax on the wealthy would avoid accusations that his austerity measures would hit those lower down the income scale in the run-up to next year's elections.
France and Germany are also discussing proposals for a tax on financial transactions – a measure that is vehemently opposed by Britain.

（転載ここまで）


参考として。富裕層への課税を検討しなければならなくなったサルコジー・右派政権。

●Nouvelobs.com
Wauquiez, Bertrand et Copé pour une "contribution exceptionnelle" des riches
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/politique/20110822.OBS8926/wauquiez-bertrand-et-cope-pour-une-contribution-exceptionnelle-des-riches.html
Publié le 22-08-11 à 15:11 Modifié le 23-08-11 à 07:04 par Le Nouvel Observateur avec AFP

Les ministres et le Secrétaire général de l'UMP sont favorables à un impôt sur les "hauts revenus", mais aussi... au désengagement de l'Etat dans les collectivités territoriales.

Le ministre de l'Enseignement supérieur Laurent Wauquiez, le 30 juin 2011 à Paris (AFP)

Le collectif Droite sociale (UMP) emmené par le ministre de l'Enseignement supérieur, Laurent Wauquiez, a préconisé lundi 22 août "la création d'une contribution exceptionnelle des plus hauts revenus".
"C'est une proposition juste et équitable dans le cadre de la nécessaire réduction des déficits publics", écrit dans ce communiqué la députée UMP de Moselle, Anne Grommerch.
Xavier Bertrand, le ministre du Travail, de l'emploi et de la santé, s'est déclaré lui aussi en faveur d'une contribution spécifique de "ceux qui ont le plus les moyens". "Ceux qui ont le plus les moyens doivent contribuer davantage", a déclaré le ministre du Travail lors d'un point presse à l'occasion d'une visite en Vendée, à Talmont Saint-Hilaire.
Le secrétaire général de l'UMP, Jean-François Copé a déclaré dans un entretien à paraître mardi dans "Les Echos" qu'il était "favorable à une taxation exceptionnelle." "L'heure est suffisamment grave pour appeler à une mobilisation de tous. Mais qu'il n'y ait pas d'ambiguïté : ce n'est pas cela qui résoudra l'endettement du pays. On ne peut en attendre que quelques centaines de millions d'euros quand notre objectif pour 2012 est autour d'une dizaine de milliards supplémentaires", souligne-t-il cependant dans le quotidien économique.

"Avant l'heure, c'est pas l'heure"

"Ceux qui ont des rémunérations extravagantes, il faut un peu de bon sens, de plusieurs millions d'euros par an", a-t-il ajouté à titre d'exemple, "il faut une rémunération spécifique sur ces montants qui dépassent l'entendement".
"Je ne suis pas socialiste, je ne suis pas socialisant", a-t-il précisé. "Mais la justice doit être mise en place (...). C'est une idée qui chez nous, dans notre famille politique, trouve toute sa place", a-t-il ajouté.
Interrogé pour savoir si cette mesure figurerait parmi celles qui doivent être annoncées mercredi par le gouvernement pour que la France tiennent ses engagements financiers, Xavier Bertrand a répondu, souriant: "avant l'heure, c'est pas l'heure".

Moins de dépenses dans les collectivités territoriales

"Pour 2012, je soutiens certes une démarche d'accroissement des recettes, mais je pense comme une très grande majorité des Français qu'il faut aussi baisser fortement les dépenses", précise le patron de l'UMP.
Selon lui, il faut "agir sur les 1.000 milliards d'euros de dépenses publiques". "Nous ne pouvons pas nous payer le luxe de ne pas regarder les économies. Par exemple les dépenses des collectivités territoriales. On ne peut plus avoir un tel décalage entre la croissance des dépenses de l'Etat et celles des régions et des départements", estime Jean-François Copé.

Redresser les finances publiques

"La Droite Sociale se félicite que certains grands dirigeants souhaitent voir cette contribution rapidement mise en place", a ajouté Anne Grommerch, faisant allusion aux grands patrons qui veulent payer plus d'impôts.
"La situation actuelle, et notamment la nécessité de redresser nos finances publiques, impose que chacun fasse des efforts à proportion de ses moyens, mais il en va de la justice de notre système que les plus favorisés soient mis plus à contribution", conclut l'élue de Mosellr.

L'idée d'un socialiste

Bertrand Delanoë, maire PS de la ville de Paris, proposait déjà le 16 août sur son blog la mise en place d’un impôt exceptionnel sur les patrimoines de plus de 5 millions d'euros.
Mais si Xavier Bertrand qualifie uniquement de "hauts revenus" les rémunérations de"plusieurs millions d'euros par an", pour Bertrand Delanoë, c'est dès 20.000 euros par mois (240.000 euros par an) que l'impôt s'appliquerait, selon son éditorial intitulé "Urgence économique + urgence sociale = urgence politique".
Le Nouvel Observateur - AFP

（転載ここまで）

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-08-08
『現代化学』最新号の、畑明郎先生論文「豊洲の液状化に対していま行うべき科学的調査」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10979079312.html

■2011-08-22
【開示資料より】2000年、築地市場の汚染地移転反対は都が「対応」（≒封じ込め？）するからと宣言
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993771018.html

■2011-08-22
【続き】2001年の豊洲移転での東京都副知事名での東京ガスとの基本合意文書（画像）
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10993776491.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」と「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「原子力資料情報室」と「ピース・フィロソフィー・センター」に立ち寄って迎春閣之風波を眺めながら、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ〜やってみれ〜♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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