福島県南相馬市の新原発交付金辞退を支持します

　　

福島県南相馬市が新しい原子力発電所の立地計画に伴う電源三法交付金の受け取りを辞退すると報道されました。南相馬市の桜井市長は、原発を住民を脅かすものであると明言したのです。

日本国はできるだけ早く、すぐにでも脱原発への道を進むべきだと考える私は、この決断を支持します。

これだけの原発事故を起こして事態をいまだに収束できず、放射性物質が広範囲に飛散し、福島原発の事故の収束までに数年、下手すると十年単位の年月がかかるかもしれないという状態で、日本がまだ原子力発電を続けようというのは国際的視点から見ても全く愚かなことだと思います。これはエネルギー政策以前の問題だと思います。日本の原子力技術への信用が失墜した今、単純に考えても、原子力発電を続けることは、国際的な日本のイメージにとってもマイナスしかもたらさないと思うからです。そういう時に、ニューヨークタイムスでも「世界で最も影響力のある100人」に数えられていて国際的な知名度もある桜井市長が原発否定につながる方針を打ち出したことは、日本にとって必要なことであると私は思います。

まず報道を記録。

●asahi.com（朝日新聞社）
南相馬市、新原発の交付金辞退へ　住民の安全を優先
http://www.asahi.com/national/update/0803/TKY201108030706.html
2011年8月4日3時1分

　東北電力の原発新規立地計画がある福島県南相馬市は、この計画に関連する「電源三法交付金」の受け取りを、今年度から辞退する方針を固めた。原発の見返りに自治体財政を潤してきた交付金だが、東京電力福島第一原発の事故で、自治体の判断にも変化が生じている。交付金よりも住民の安全を優先させた被災自治体の判断は、全国に広がる可能性がある。

　電源三法交付金は、発電所の立地計画や建設が進む自治体に配分される。南相馬市が辞退するのは、この交付金の一つで、建設計画のある自治体に交付される「電源立地等初期対策交付金」。東北電の計画では、同市と浪江町の境で、浪江・小高原発の２０２１年度運転開始をめざしている。南相馬市は１９８６年度から、交付金を受けている。昨年度は約５千万円で、これまでの累計は約５億円にのぼる。

　交付金の対象自治体は例年５月と１０月に、国に交付申請する。南相馬市は、東日本大震災の影響で５月分を申請していないが、１０月も申請しない方針だ。

　桜井勝延市長は、朝日新聞の取材に「今回の原発事故を受け、将来的にも住民を脅かす原発を認めない。交付金を申請しないことで、新規立地に反対する市の立場を明確にできる」と説明している。

（転載ここまで）

このウェブ報道の不足をkojitakenさんが紙媒体での報道で補っているので、それも記録させていただきます。

●きまぐれな日々
原発など要らない！ 南相馬市が「電源三法交付金」を辞退へ
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1205.html
2011.08.04

これは大英断だ。南相馬市は、東北電力の新規原発なんて要らないよ、だから「シャブ」もとい「電源三法交付金」なんて要らないよと言っているのだ。まさしく、

いる？ 電源三法
きる！ 電源三法

の後段、「きる（切る、kill）！ 電源三法」を実践しようとしているのである。

asahi.comに掲載された記事はここまでだが、朝日新聞本体の紙面には、南相馬市は現在も東電の福島第一原発関連で、近隣自治体として年5500万円の交付を受けているが、この東電分の辞退も今後検討すると書かれている。今年度の南相馬市の一般会計当初予算は277億円なので、東電分の交付金を辞退する影響は小さいとのことだ。

さらに、朝日新聞本紙には「危険の代償 脱却目指す」と題した小森敦司記者の解説が載っていて、電源三法交付金は原発という迷惑施設を引き受けてもらう「アメ玉」であること、地方は交付金による経済効果を期待して原発を受け入れたが、現実には地方経済の自立を促しておらず、ハコモノばかりを造っては財政規模が膨らむことなどを指摘された上で、下記のように書かれている。

　運転開始後は、交付金の額や原発の固定資産税が次第に減る。歳出を維持するには、新たな原発が欲しくなる。交付金には「麻薬」のような作用がある。南相馬市の判断は、そうした構造を断ち切るものだ。

　交付金の原資は、電気料金に電源開発促進税を上乗せして集められてきた。政府資料によれば、東電管内の標準家庭で月の電気代約6222円のうち、約108円が電促税分だ。

　交付金は、自然エネルギーの普及にも使われるが、大半が原発関連だ。電促税は電気料金の明細書には示されず、消費者は知らない間に原発促進のための資金を出していたことになる。

　交付金は「危険の代償」ともいえる。その代償があまりにも高くつくことが、今回の事故ではっきりした。地方が原発異存からの脱却を目指すとき、国はどう支援するのか。原発を通じた都会と地方との関係を、どう変えるのか。エネルギー政策の見直しには、そうした視点も欠かせない。

（朝日新聞　2011年8月4日付5面掲載　小森敦司記者署名記事より）

私は、「電源三法」を廃止し、その代わりに違った形で地方の「脱原発」、自然エネルギー推進などを支援するしかないのではないかと思う。

（引用ここまで）

原子力発電をやめ、その分自然エネルギーの実用化のさらなる拡大に注力するのが日本がとりうる唯一の道だと私も思います。

次の報道にあるように、菅首相への支持は落ちても脱原発の方向性への世論の支持は維持されているようです。原子力ムラの原発継続の意思は強いでしょうし、日本を支配する自公民とジミントー起源の政党の強さは腹が立つほどに残っていますから日本がこのままスムーズに脱原発に進むとはいえないかもしれません。しかし、現在の日本には脱原発以外に道はありません。日本の政治や産業界の原発推進勢力がいかに愚かであろうとも、脱原発の意思が世論にあることを繰り返して記録しておくことによって、日本すべてが愚かではないことを世界に向けて示すことができるでしょう。そして、それが日本の政治を脱原発の方向に少しでも導くことを願います。

●asahi.com（朝日新聞社）
脱原発「次期首相も継続を」６８％　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0807/TKY201108070452.html
2011年8月8日0時21分

　朝日新聞社が６、７の両日実施した全国定例世論調査（電話）によると、菅直人首相の次の首相も、原発に依存しない社会をめざす姿勢を「引き継いだ方がよい」との意見が６８％に達した。「引き継がない方がよい」という人は１６％にとどまった。
世論調査―質問と回答〈８月６、７日実施〉 　脱原発依存を表明した菅首相の発言は「評価する」が６１％、「評価しない」は２７％だった。内閣支持率は１４％と政権交代後最低で、不支持率は６７％。前回調査（７月９、１０日）は支持１５％、不支持６６％だった。脱原発依存の姿勢への評価が、内閣支持の回復にはつながっていない。
　菅首相の辞任時期について２択で聞くと、「８月末までに辞めるべきだ」が４５％、「辞めるのは９月以降でよい」は４０％だった。
　原子力発電の安全確保を担当する官庁を経済産業省から切り離すことは、賛成が５９％で、反対１１％を大きく上回った。分離だけでは判断がつきにくいのか、「その他・答えない」という人が３０％いた。
　放射性物質による食品汚染への不安を４択で聞いたところ、「大いに」３４％と「ある程度」４２％を合わせて７６％が「感じている」と答えた。「大いに感じている」は東北で４２％など、東日本では高めだ。
　政府の放射性物質による食品汚染対策については、「評価する」は２８％にとどまり、「評価しない」が６０％と多かった。
　子ども手当をやめて所得制限のある児童手当に戻すことに対しては、賛成が６３％、反対は２０％だった。

（転載ここまで）

もう一言言えば、この調査の内容は世論調査として非常に甘いと思いますが、今回の記事のテーマとは離れるので、それは問わないでおきます。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-07-25
専門家の名前なき「専門家の見解書」と汚染対策工事公告で東京都は築地官製地上げにアクセル全開！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10964293668.html

■2011-07-30
新たな既成事実作り！今後も反対を！7/29都市計画審議会が豊洲市場予定地を「市場の位置」と決定
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10969732664.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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